昭和三十四年当時のこと、私実はよく存じませんのですが、その当時の記録等をたどりまして、御説明申し上げます。 三十四年の三月三十日に新聞協会に加盟しております日刊新聞紙を発行しておる新聞社の大多数が、一斉に社告でもって値上げを公告いたしました。大体セット紙について、当時一カ月三百三十円のものを三百九十円に引き上げるという社告をいたしたわけでございます。これに対しまして、公正取引委員会といたしまして、四月になりまして一斉に審査いたしたわけでございますが、審査いたしました結果、共同謀議の事実はどうも認められるようであるけれども、結局その申し合わせには拘束性はないということで、確かな証拠がないというようなことで不問に付したように私は承知
公正取引委員会といたしましては、昨年の秋の新聞紙の料金の一斉値上げについて問題としなかったのではございません。これに独占禁止法違反の疑いあり、として一斉に審査いたしたのでございますが、私も新聞の力が実に大きいものだと思いますのは、当時各新聞社とも自分が審査を受けているということはほとんど書いてないのですね。わずか一、二の新聞にごく小さくすみっこに、公正取引委員会に調べられているということが出ただけでございます。これによりますと、一般の国民の方は、なぜ公正取引委員会はこのような新聞の値上げについて審査していないか、どなたもそうお思いになります。おそらくこれは御無理ない御質問だと思います。しかし私どもとしましては、二カ月以上にわたりまし
まず、不況カルテルの認可について、通商産業省に遠慮しているのではないかというお尋ねでございますが、そういうことはありません。私どもは、独占禁止法の命ずるところに従って、その厳正公正な運用をいたしているわけであります。ただ、もちろん独善的にやるのは私は決していいとは思っておりません。産業官庁である通商産業省の意見は十分尊重する必要があるとこう考えております。それからなお不況カルテルにつきましては、これは独占禁止法で適用除外ということで、例外的に認められてはおります。認められておりますと、その法律の要件に当てはまれば、私どもとしてはこれは認可するのが当然でございます。ただこれにつきまして、いたずらに長期にわたるようなことになりますと、一
誇大広告の取り締まりにつきましては、不当景品類及び不当表示防止法によりまして、実際のもの、あるいはまた他の競争者のものよりも著しく優良であり優秀であると誤認させるような表示につきましては、これは取り締まることになっております。特に著しいのは、お話の不動産関係の不当表示でございます。これにつきましては、公正取引委員会といたしましても、できるだけ不当景品類及び不当表示防止法の施行になりました昭和三十七年以来協力摘発につとめておりまして、ただいままで、これは昨年の末までの数字でございますが、ちょっと古うございますが、不動産関係の誇大広告に対しまして、公正取引委員会といたしまして排除命令を出しましたのが四十件、それから排除命令まではいきませ
主として通信販売によりまして、子供に対して懸賞ではございませんけれども、懸賞類似の方法によりまして物を売りつけておるというのがございます。これにつきましては、私のほうでもただいませっかく調査中でございますが、非常に巧妙なのが実は多いのです。法律の裏をくぐりまして、詐欺とあるいは不当表示防止法のすれすれのところにいっておるものがございます。警視庁でもこれはどうも詐欺罪には当てはまらないので、公正取引委員会でやってもらえないかというのがたびたびございますので・検討いたしますと、実に多く出ておる。不当表示防止法を巧みにくぐり抜けておるものがございます。これらにつきましては、できるだけ実際に即しまして、童心を阻害するような不当表示は取り締ま
私どもが仕事をいたします場合におきまして、種々の事業活動について調査をいたしましたり、あるいはまた調査を外部の団体に嘱託などいたしておりますが、実は大上段に振りかぶって、四十条、四十一条を表には出しておりません。出しておりませんが、もちろん裏にこういう権限があるから、そういう調査をやっておるわけでございます。たとえば管理価格の調査をいたしますにいたしましても、会社からいろいろ資料等を取らしております。こういった面は背後にはこの四十条が控えておる。あるいはまた生産集中度の調査をするとか、それからそういった調査を随時やっておりますので、これにつきましては裏にこういう権限があるから私どもできるのだと思っております。ただ中には市町村あたりで
登録簿などの閲覧とか、登記簿などの写しなどをもらうという場合は、これは公務所の嘱託ということで四十一条でやっているわけでございます。
再販売価格維持契約に対しましては、まことに残念ながら公正取引委員会のいままでの事業はきわめて薄弱でございましたが、たった二名で実はいままでの指定商品に対する調査をいたしておったわけでございます。と申しますのは、再販売価格維持契約は昭和二十八年に認められましたが、当初は化粧品とか、石けん、医薬品の一部のメーカーが実は実施していたにすぎなかったので、消費者物価の上においてもそう大きな影響はなかったわけでございます。世人の関心もあまりなかった。ところが、この数年間先発の再販売価格維持契約を実施した人の成功をかえりみまして、新しく再販売価格維持契約をやる業者が非常にふえてまいりまして、ことにこの二年間、たとえば昭和三十八年末は四十一社しかご
ただいまお話しの化粧品、医薬品は、これは公正取引委員会で指定した商品でございますので、化粧品メーカーあるいは医薬品メーカーが再販売価格維持契約をすることはできるわけでございます。それから届け出れば法にのるわけでございますが、ただお話のように消費者といたしましては、これはいままで再販売価格維持契約が行なわれていなければ値引きができたものを、再販売価格維持契約が結ばれたとたんに今度その医薬品の値引きをしなくなったということで、最近だいぶ目についている一わけでございます。これは確かに再販売価格維持契約というものの本質に触れる問題でございます。再販売価格維持契約は、本来はメーカーの商標保護、それと流通市場の維持という二つから認められているわ
三十八年度から続けてまいりました管理価格の調査は、四十年度になりまして、不況カルテルの事務にその担当する課が忙殺されましたので、残念ながら中絶いたしておりますが、四十一年度におきましては五名程度、管理価格の調査に新しく増員したものを振り向けることができる予定でございますので、四十一年度においてさらに管理価格の調査を続行いたしたいと思っております。ただし、この場合に管理価格の調査によって、行政指導によって価格を引き下げられるか、こういうお話でございますが、この点は実は独占禁止法からはちょっとらち外でございまして、私どもが管理価格の調査をいたしますのは、もしそれによって、まあそういうような寡占体制の業界にあるすわけでございますが、もしそ
独占禁止法上の不況カルテルと合理化カルテルは、これはごくわずかなものでございますが、しかも期限といたしましても三月、半年、ぜいぜい一年か一年半で切れておりますが、お話の中小企業団体法に基づく商工組合のカルテル、これは安定事業と合理化事業、まあ前者の安定事業というのはおそらく独禁法上の不況カルテルに相当するものでございますけれども、これの中小企業関係のこういった商工組合による安定事業が現在六百二十四ほどございます。これが中小企業の過当競争から来るところの経営の不安定を除去するために、一時的にはこれはけっこうな制度だとは思うのでございますが、現在十年以上になるものが六百二十四のうち約二割を占めておるということになりますと、いまお話のよう
七月から大体開所するつもりでございますが、ただいまのところ定員としてはわずか六人、いずれの省におきましても、いままで新しく地方事務所が設けられる場合におきましては、当初六人程度しか認められませんので、わずかな人数ではございますが、六人の陣容をもちまして発足したいと、こう考えております。
今度広島地方に地方事務所を設けるわけでございますが、従来中国地方は大阪地方事務所の管轄でございまして、大阪事務所は十七名の定員、そのうち二名は欠員不補充で凍結されておりますので、十五人の陣容をもちまして近畿、中国地方まで全部やっておったわけでございます。それが今度、そのうち特に六人だけ余分に配置いたしまして、広島・中国地方を管轄するわけでございまして、従来に比べれば、大阪、近畿並びに中国地方全体といたしまして、よくなってくるとは思います。ただし、お話のように何と申しましても、現在昭和四十年度におきまして五つの地方事務所合わせて五十人の定員でございますから、一カ所平均十名というのは、私はいかにも少な過ぎる。やはり地方事務所というものは
私ども格別差異はないと思っておりますが、ただ独占禁止法上の不況カルテル、合理化カルテルは、公正取引委員会が認可するものでございまして、そして主務大臣に協議する。それから他の法律に基づくカルテルは、その当該法律を主管している主務大臣があるいは認可したり、事前に届け出を受けたりしまして、公正取引委員会に対して同意、協議を求めたり、あるいはまた通知をする、こういうことになっております。その場合に、たとえばただいまのお話は中小企業団体法に基づく調整規程でございますが、これはおおむね一年ごとの認可でございまして、一年ごと毎年通商産業大臣が認可する場合に公正取引委員会に協議などがあるわけでございますが、この際におきまして、当方といたしましても常
本局におきまして、審査部に一つの課を設けまして、八人、それから取引部に一課を設けまして、この関係で五人、それから調整裸に五人、それから取引部下請課に六人、それと広島に地方事務所が設けられますと、六人、それと大阪地方事務所、名古屋地方事務所に合わせて三人、合計いたしますと予算定員といたしましては三十三名ということになります。欠員不補充で三名帳消しになりますので、三十人、こういう配置になるわけでございます。
なかなか、一挙に実人員三十人の増員を実現することは、外部から人を採用することはむずかしゅうございますので、他の各省各庁の応援を求めまして、出向で相当部分をとりあえずまかなうつもりでございます。なお、新年度新規採用もございますので、合わせまして三十名の充足ができるわけでございます。
これはこれからの折衝でございますので、いま各省と打ち合わせておりますので、まだ具体的な振り分けはきまっておりません。
ただいままで各省と協定のつきましたのは五、六名でございます。なお多くの人員を各省庁からもらうことになるのでございます。
予算定員といたしましては、新規増員分は九カ月でございます。広島の地方事務所も七月から開放ということになりますので、四、五、六の三カ月間でこの人員を獲得する考えでございますが、ただいまのところ各省庁から新規に約束済みのものは五、六名でございますが、なお、中級国家公務員職員試験を先般実施いたしまして、その関係でさしあたり中級三名、上級三名、合わせて六名は確定いたしております。六名と、それからただいままできまっております他省庁の五、六人ということになりますと、十一、二名、あと二十名近くを七月初めまでに充足するということでございます。
決してこれで十分とは考えておりません。
