徹底的にやるべきだと思います。 生産財としての林業は、ＷＴＯもあって惨敗しました。したがって、今、相続税も払えないとかいろいろな問題がいっぱいあります。しかし、山をこのまま放置しておけば、今百億円を入れれば公益的機能が残りということになるのが、二十年たってしまえば、一千億投下してもそれはほとんど不可能だろうということがあると思うんですね。したがって、補助金行政ではなしに、そこで雇用の確保ができれば、そちらの方へ予算を使えばよりいいものができていくだろうと思います。 さらに、いわゆる公益的機能として山林は七十五兆円持つのではないかということ、さらに、京都議定書のあれを達成するために三・九％というようなことで、山の持つ価値を十年
北川イズムが浸透しているのかと思うと、恐怖政治かなというのが連続ですね。だから、あらゆる手を使って、本質的に、内発的に変わってもらえるように、朝から晩までそれをやって、才能がないものですから、しつこさ、時間で、十回でだめなら百回いこう、こんな感じで努力しています。
説得という意味合いと納得という意味合いとは違うと思うんですが、納得をしてもらうためにあらゆる手を使って全力投球でやるところに、私の仕事の大半はそこに注入していると申し上げていいと思います。
います。それで非常にいい効果を与えていると思うんですね。 私も詳しくわからなかったものですから、本当に間に合わなかったらあした返すからそう思っておってくれというのを官房長に言いながらもということですが、そういう鍛え方をしておかないと、三重県へ来て、何だということではいけないので、思う存分、プロパー職員よりももっと鍛えて、間に合うようになってお返しをする、こういうつもりで頑張っておるんですが。
やはり調整的な意味合いの交付税は、今直ちにどうこうするというのはちょっとつらいところがあります。 しかし、基本的には、まず交付税のあり方論、あるいは算定基準というのが不明確な点もございますから、そのあたりはもう一回洗い直すということは、補助金の問題とあわせて、当然とても重要なことだ、そのように思っております。 したがって、今喫緊に一発でなくせとか、そういう議論はとりません。順次、現実に即応しながら、分権が進むような交付税のあり方にしていただきたい、そんな感じがしています。
市町村合併とあわせまして、県がどうするかという議論は避けて通れない課題だと思っております。 それで、合併、道州制、連邦制、さまざまな点があると思いますが、最近、各県またいで、例えば私はＩＳＯの認証機関をつくりましたが、そのときはお隣の岐阜県、愛知県にも資金を出していただいて、それで三重県がそれをやりました。それで、ＩＴの、自治体の講習の職員は岐阜県さんにお願いして、愛知県と名古屋市と三重県がやはりお金を出してやるというので、機能分担が始まってきております。 そういうことをどんどん今やっておりますので、その延長線上で、合併も、あるいは道州制もというので、まだ私も理論的には煮詰めていませんが、そういう流れができていくんだというふ
県政の責任者としては言葉は慎まなければいけないとは思いますが、基本的には私どもは、改正すべきは改正していい、そのように考えております。 そこで、いわゆるマネジメントといいますか、さまざまな、例えば先ほど申し上げました会計規則的なことももう行き詰まってきているなというような感じが私にはしてならないところでございますから、そういった公会計の問題等々なんかは憲法問題に抵触しているなと。だから、ここを真剣に御論議いただいて、そして改正できるものなら先生方でぜひしていただけたらなという点はございます。
私は、それなりの歴史、伝統がございますから、尊重すべきものだ、そのように思っておりまして、今私は知事として多面的な要素をいっぱい持って仕事をしておりますので、それ以上のコメントは控えさせていただきたいと思います。
憲法問題まで私は言及は差し控えさせていただきたいと思いますが、法律マターで、さまざまな点で大変な御努力をいただいている点はそれでいいと思うんですね。したがって、法律的なことで対応できるものの最大限は御検討いただきたいと思います。憲法につきましては、この委員会を初め、国会の先生方でぜひいろいろな御議論をいただきたいと思います。
一つは、きのうの日経でしたか、朝刊に載っていましたが、私ども今試行的に、支払いを頭で四割納めるということじゃなしに、毎月払いにしてやり始めると丸投げがなくなるとか、これを今やっています。これで相当抜本的に変わっていくだろうというのが一つですね。 もう一つは、建設ＣＡＬＳの問題で、今懸命に取り組んで、国土交通省さんのお知恵もかりながらやっております。そうすると、これは一つの試算でございますが、三重県だけでも四十数億円、事務手続に、例えば名刺配りとか、こう書いて仕様書を届けて入札に、そういう手間暇は除きますと、四十数億浮くという話でございます。 したがって、これは電子入札との直接の関係になりますので、認証の機関もとりましたので、
他県との比較は正直できかねる点がありますが、私が喜んでいるのは、一つは県議会との関係でございまして、緊張感のあるパートナーシップが確立できていると思うんです。 私は、平成九年でしたかに、三重県がやるべき事務事業は一体幾つあるか計算したら、三千三百ありました。三千三百のうち、先ほど申し上げた五つプラス一で県が公的に関与すべきでないというので調べたら、二百七十五本出てきたんです。それを意思決定する前に県議会にばっと出して、さああなた方どう思うというのをやったんです。当然、三重県議会は情報公開ですから、全部県民の方はお入りになっているわけですが、何と二百二本一遍にとれてしまったんですね。 それはほとんど補助金です。いろいろな団体の
積極的にやっていけばいいと思うんですね。それで機能分担をし合えばいいと思うんです。 例えば、紀伊半島がありますね。奈良、和歌山、三重と三県にまたがる半島は紀伊半島だけなんです。東京から離れているということでロストワールドになっていたということですね。それで、三県で協力して、熊野古道、あるいは紀伊の高野山に行く道、熊野三山に行く道なんかを一緒に世界遺産に努力しようというので、世界遺産暫定リストに載りました。あと二年かけて暫定リストを取って世界遺産に、我々の努力、うまくいけばなると思いますね。それは、大峯道も入っていますので、三県の協力があって初めてできるわけでございます。 そういうことはどんどんやろうということで、紀伊半島なん
いっぱいあります。こんなはずじゃなかったということの連続ですから、なかなか連携するとうまくいかないというのは、事実いっぱいあります。 しかし、時間をかけてやっていきますと、だんだん溶け合ってくるんですね。県の行政も、今まで情報非開示が一番大きかったんですけれども、全部悪いところは隠していたんでしょう、県のボーダーで。これを知事同士でやり始めると、職員じゃありませんから、どんどん取っ払った方が楽になるんですね。 そういう点では変わってきていると思いますから、まず、県の職員の行政に対する意識の改革度合い、感覚の違いが一番ネックになっているんだ、そんな感じがします。
度合いはありますけれども、そのように確実に流れはできていると思います。
先ほども申し上げましたけれども、食わず嫌いということもあれば、未知の世界でジェラシーもありますから、やはりいろいろな議論を忌憚なくやって、ああそうかとわかり合えることがあれば、すごく私は進むと思うんですね。 だから、私、先ほども申し上げたんですが、国会議員のときは知事っていいなと思っていますし、知事になったら国会議員っていいなと思って、勝手なものなんですね、立場立場で。だから、勝手同士がしゃべっていても何も解決できませんから、お互い忌憚なく話し合って、成果を上げていこうと。それは、一足す一が三とか五とか十になる。今、中央と地方の関係で、一引く一はゼロになる場合もあるんだろうと思っておりますので、きょうもちょっと、いささか失礼を省
生意気を申し上げるほどの知識は持ち合わせておりませんが、私は、一つの体制が長く続きますと、ついつい内向きの議論が勝ってしまうと思っております。 したがって、事の善悪が、私にとってあるいは私たちの組織にとって有利か不利かという議論がまさってしまう、そういう問題を内包していると思います。まさに日本はそうなってしまって、閉塞感に満ちているという感じがするんですね。 それは、実はいい時代で、そうしていても生き残っていけたからだと思うんですね。今、パラダイムシフトが起きて、本当に問題を右するか左するかという大激論が起こり始めている。これを起こさなければいけないと思うんです。 私は、とっちゃん坊やのような話をして恐縮ですが、明治維新
失礼ですが、それでいいんだろうと思っております。行政改革なんかは、要らないものがなくなっていけばいいわけですね。そういう粗っぽい議論をすると、そういうことになろうと思います。 ただ、分権をする場合に、やはり自己決定、自己責任がとられる体制だけは必要だと思うんですね。政策を自主的に立案し実行する、そういうのも要ると思いますので、市町村合併なんかは相当慎重にやらなければいけませんが、それが多分前提になると思うんです。そして、三層制より二層制の方が多分私は機能しやすいんだろうなと思っておりますので、これは将来展望になりますが、県が中抜きになることはいいんだろう、そのように思います。 そこで、ＦＢＩのような、カウンティーといいますか
おはようございます。 本日は、この特別委員会に参考人として御招致をいただきまして、意見を述べる機会を与えていただいてありがとうございます。 また、七月には三重・畿央の現地調査に、お忙しい中を懇切丁寧に御視察をいただきまして、まことにありがとうございました。 それでは、私のところの意見を申し述べさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 首都機能移転につきましては、国会決議が行われてから十年以上が経過いたします。この十年は、経済的、政策的には失われた十年とも称されるわけでございますが、失うことがあったり失速させたりすることがあってはならないのがこの首都機能移転論議であるということをまず申し上げたい
私どもは三重・畿央が一番いいというふうには思っておりますが、他の二候補地域とも話し合いはしておりまして、まず、東京と比較考量する場合に、一地点に絞られるべきであろう、したがって、それは国会でお決めいただくことでありますから、決まったことについては従うというふうなことでございます。それまではぜひ十分な御議論を尽くしてほしい。そして、先ほどもこの国のかたちということを申し上げましたが、ぜひ御一緒に運動として盛り上げていきたい。しかし、そのことはまさに国会の仕事でございますから、国会の先生方、ぜひ本当によろしくお願い申し上げたい。切に、逆にお願いしておきたいと思います。
二十世紀型といいますか、明治維新以来中央集権で坂の上の雲を求めて、見事にこの国をつくり上げてきたのはすごい成果があった、そのように思います。そのときには、やはり基本的には物不足時代だと思いますから、供給側の論理が当然強くなるわけですから、供給をするということで、行政的にいえば、お上がしてあげましょうということになりますし、経済界でいえば、つくってあげましょうということになりますから、製造メーカーが強くなるのは、これは物が不足して需要を満たすということになれば当然だと思います。 しかし、そのことで、大変な御努力があって、幸いに成熟国家になり物が充足をしてまいりますと、今度は逆に消費者の方が圧倒的に強くなるのは自明の理だ、そのように
