北川正恭

どうも、皆さんこんにちは。今、委員長さんから御紹介いただきました三重県知事の北川正恭でございます。 　きょうは、何か、地方自治といいますか、地方分権について思っていることを自由にお話をという御要請をいただきましたので、心配になって、事務局の方にどういう内容をお話しすればいいかお聞きしたら、好き勝手にしゃべれ、こんな程度のことでございましたので、思いつくままに考えていることを申し上げて、御指導いただければと思います。発言の機会をお設けいただきました皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。 　それで、私としては、どんな考え方で地方自治といいますか、知事職を務めているかということについて少しお話を申し上げたいと思います。 　小泉内閣

どういうわけかあれは少し話が大きくなっただけの話であって、ああいう知事会議というのはいっぱい持っています。私でも十ぐらいあるんじゃないでしょうか。そんな感じでございまして、それぞれの政策によって分かれるとか、地域によって知事会議を持つとかいうふうにやっています。 　従来、ややもしますと、守秘義務のときは、各県が県境をつくって、ボーダーをつくって隠したものですが、最近多くの知事たちは、全部お互い見せっこして点数をつけ合いしているのがあるんですね。低かったら直せばいいというふうにどんどん変わってきています。 　そして、従来、知事会議ですと、何か企画部長あたりがいろいろなことをほとんど決めておいて、てにをはだけ知事にちょっと直させて、

中央で統一して、北海道から沖縄まで一緒の政策というのはばかげていると思うわけですね。したがって、それぞれが自由に、沖縄は温暖的で土地は狭い、北海道は寒冷地で土地は大きいという、そういうことをどんどんそれぞれの違いを出していけばいいと。九州ならば東南アジアとか、北海道ならばロシアとか、そういったことを、それぞれの地域の特性に合ったことをできるようにしていこうと。それの方が私は、国家としては栄えていくから、それぞれがモザイク状態になって、三重県は三重県の地理的なこと、歴史的なことを生かしてやっていく、その総和が国の総力になれば非常にいいんではないか、そんな意味でお話を申し上げました。

地方へ任せればもっと利権が横行したり、もっとまずくなるだろうとよく国の方から言われます。そのとおりだと思います。だって、そういう訓練しかされていなかったものですから、我々は物すごくそこは、自主的な政策立案もしなければいけない、そう思って、うんと変えようと今努力をしています。 　ただ、お願いしたいのは、失敗する自由もお渡しいただけませんかと思います。失敗は成功の母といいます。成功ばかりしていると、成功は失敗の父ともいうわけですから、やはり、失敗はいけませんけれども、だからこそ努力するという、自己決定、自己責任ということをしていかないと、いつまでも国に依存していたんでは成長がなくなるだろうと思います。 　そのことは、同じことで、市町

ちょっと三重県のことぐらいしか詳しくはわかりませんので、限定つきということでお許しいただきたいと思いますが、私は、合併はすべきだろうと思っております。 　ただ、一義的に市町村がお考えいただくことだということは思っておりますが、一番は人材の問題だと思います。例えば介護保険で、新しい、国がお決めいただいて措置をすることから、経営的なことにいこうといったときに、本当に介護をする専門家の方がいらっしゃるかというと、二人ぐらいいる。ですから、それは兼務でいろいろなことをしているから、本当の介護体制はどうかということはできない。あるいは、町づくりをしていこうというときに、本当に都市計画の専門家が、百人の役場で何人いるかといったら、ほとんどいな

私自身が考えたこともありますけれども、多くは、私も政治生活三十年ですから、それなりに人脈もありますし、いろいろな人にお聞きしたり、最近は、県の職員が発想してくるのが、ああ、こんなこといいのか、知事の座が危ないねと思うことが随分出てきて、循環し始めているんですね。だから、県の職員が出してくるのが圧倒的に多いんじゃないでしょうか。そんな感じがします。 　もう一つは、さっき主計局へ三十回通われたというんですが、それで十回というのは法令、規則を守っておるだけですから、ほとんど国民生活に資していないということをいみじくも言われたと思うんですが、三重県は財政課をなくしました。こんなの計数管理課でいいんだという話を盛んにしたんですけれども、私、

私は、最初は職員の意識改革、県庁の意識改革、そして県政の改革という三段論法をとったんですね。それで、うまくやっておけよという話はほとんどやめまして、原理原則でやりまして役人の皆さんはずっと私より賢いんですけれども、私に勝てないところは、しつこさだと思うんですね。私が二回ぐらい言ったって、ああ、また知事が思いつきで言っておるなと思うのを、五回ぐらい言うとちょっと考え始めて、十回言うと本気にするとか、そういうところも一生懸命考えて、徹底的に職員と、何万時間になっていると思いますけれども、ほとんど私は表へ出ていないんですが、どっちが勝つかやろうじゃないかという話をしたということが一つ。 　もう一つは、先ほど申し上げた、システムを変えると

理想系と現実対応系と二つあると思いますが、やはり国の根幹にかかわることを本当にお国でしていただいて、権限をどんどん移譲していただくことがいいと思います。やがて、これほど情報通信なり交通が発達していて、都道府県のありようというのは必ず問われると思うんですね。三層制の問題は議論が起こってくると思います。 　したがって、二層制になる可能性はあると思いますが、まず権限を本当に移譲していただければそのように育っていくと思いますから、物理的に変えるということが重要ではないか、そのように思います。それで失敗もしますけれども、それで努力をしていくということがいっとき必要な経過措置ではないかと思います。

私、先ほど、地方分権一括法は非常に大きい改革だったと思っております。あれには、税源は後回しということになってはおりましたが、必然の流れとして、税源は移譲されてくると思います。税源を移譲できない政府はつぶれると思います。したがって、その流れは当然だとは思っておりますが、先ほどの山田先生の御質問にもございましたが、とにかく形から、まずどんどん移譲していただければというふうに思います。そしてやっていこうということでございます。 　ところが、これは地方の問題の方が大きいと思います。権限を移譲していただいたり、税財源も、仕事がなく移譲していただくのはいいですが、ついてくるのは本当は嫌がっているところはいっぱいあるんですね。だから、合併の話で

片山総務大臣がおっしゃられたのは、全体的に前向きで、いいと思って、評価をさせていただいております。 　それで、地方自治体の問題点は、私、産業廃棄物税に挑戦したときに、私も含めて県庁の担当職員たちがやはり錯覚していたと思うんです。それは、消費税なんかもそうでしたが、内閣が幾つもつぶれるほど国で御苦労をいただいているんですが、地方は、税は国からいただくものだと思っていますから、気楽に考えているわけですね。 　したがって、事業をするときも、国へ陳情に来れば税はおりてくるものだ、こういう思いが非常にあって、私どもが産廃税をいただくときに、納税いただく人からこてんぱんにやられましたし、議会からもすごくしかられました。それで気がついたことは

私は、小泉改革はそれなりに有意義だったという評価でございますので、いろいろなとらえ方はあると思いますが、そういうことでございます。 　ただ、地方も、地方でできることはどんどんやりますと、中央との対立じゃなしに協調で、ああ、いいのがあるねと言ってぱっととらえられる。中央で改革されたことも、我々随分、ああ、これはいただきだというのがあるわけですから、県の方がスピーディーにやれるのはいっぱいありますし、一つの県だけではなしに、五、六県が寄ってやっちゃおうよということになればビジネスモデルになるじゃないですか。だから、そんなのはどんどんやりましょうよというふうに思っております。以上でございます。

制度的補完性という、これはマーストリヒト条約前文のサブシディアリティーの方じゃなしに、一つの制度ができると、その制度にまつわりついて全部が補完し合うというのがあると思うんですね。 　戦後、国破れて山河ありという貧しい状況から、キャッチアップの体制がとられて、そして、努力をすれば去年よりことしは必ず売り上げが伸びるというような、そういう前提になりますと、管理しやすい人がいっぱいできて、いい大学へ入ればいい大きな会社へ入れる、だから偏差値で子供のときから教育と、こういうふうに制度が補完し合っていますね。 　したがって、それが余りにもうまくいき過ぎたために、その制度がずっと定着をした、その中に中央集権というのがある。したがって、そうい

確かに県議会の皆さんとは車の両輪で、知事、理事者側だけが改革してもだめですから、三重県議会も本当に変わったと思います。したがって、成果が出てきている、こう思っております。 　それよりも、むしろ、国と市町村の間に挟まった中二階のような県でございますから、県が独走しますと国からすぐ文句が来ますし、市町村からもすぐ文句が来ます。面倒くさいと思いますね。だから、そっちの方が大きいですね。さっきの補助金の話でもそうです。国の言うことを聞かないと予算つけないぞというような、法治国家かと言いたいぐらいのことが平気でまかり通っているまだ未成熟国家の面があるわけですね。したがって、そっちの方が大きいと思います。 　したがって、そこも、私どもは理想

それほど権限があるとは思えません、見方だと思うんですけれどもね。 　実は、中二階と申し上げたのは、県がなぜ中二階かというと、受益される方と負担する側のあれが県行政は非常に見えにくいんですね。だから基礎的自治体の市町村へ行くべきなんですね。自分たちはこれだけの負担をしたからこれだけの受益があるというと、それは政治にも投票率にもすぐはね返って上がっていくと思うし、参加意欲がわいてくると思うんですね。 　ところが、県は国からいろいろ委任を受けて、そして市町村を介してやっていくということになりますから、見えにくい点があります。したがって、そういうときは市町村の皆さんがパートナーとして、深い理解と一緒にやろうというコラボレーションの気持ち

部分最適と全体最適ということはあると思うので、教育の問題を語るときに、その部分的なことだけでどうするという返答はしかねます。 　それで、教育委員会が今の教育委員制度で、実は私は、予算権、人事権、かなり本当は持っているんでしょうけれども、教育委員会は独立しているわけですね。あんなの独立していていいのかねという気は、そういう抜本的な課題が一つあると思います。 　あるいは県と市町村教育委員会との関係もなかなかうまくいっていない点がありますね。三重県なんか見ていてもそうです。だから、それをどうするかというのは抜本的な議論ですから、それをどうこうするというのは、今ちょっと私の立場から発言を差し控えますが、そういったいっぱい問題がありますね

私は、憲法八章などと言われてもわからないので、お答えする能力ありませんが、地方自治の本旨というか、そういうことについてもっともっと議論は必要だ、そのように思っております。それで、国と地方の関係という問題も整理をする必要があるだろうというふうに今思っておりまして、憲法があって、しかも中央集権でというところは議論の余地はまだいっぱい残っていると思っておりますので、そういう感じでとらえておりますが。

ニューパブリックマネジメントは、最小の費用で最大の効果を上げようというのは、当然なんですね。それで、三重県は、県行政がかかわるものというので、五つプラス一つ、六つで、それ以外はやらないというようなことにしてあるわけです。 　それで、例えば先ほどの扶助のようなこととか弱者をどうするというのは、当然市場の原理に乗らない弱者については、私どもは徹底的にパブリックサービスだというふうなことは決めてあります。さらに、教育の問題なんかは、これはいい方の外部経済、良循環の方の外部経済ですね。これは受益者が特定できないから、我々が持ちましょうと。あるいはＯ１５７が起こった。これは外部不経済の方だと思うんですけれども、こういったことは市場の原理にも

九十億も、十六年度に開業されてから十五カ年かけて、途中でやめられたらそんなのストップですよ、そういうさまざまな規約は当然決めてあるわけですよ。だから、そういう形ですね。 　実は、真珠なんかも冷害で、大変なアコヤガイが死亡したりというのはあります。では、それに回す財源は一体どこにあるかといったら、今はほとんどないわけですね。だから、そっちで生み出そうよという発想がなければいけない。 　企業誘致だけでは問題はありますから、仕事誘致だとか人材誘致だとか、あるいは地場産業の内発的な振興というのは当然やっていきますが、それの財源となるものは、私どもとしては、希少産業を中国に持っていくのをとめていただいているわけですから、よりいい、すぐれた

ぜひ国会の方もそれは改めてもらいたいと強く要望しておきたいと思うんですね。意見書を何か書類でというだけではいけないと思います。 　それで、実は、先ほどの地方分権一括法ができまして機関委任事務が原則廃止になりますと、自治事務が大きくなることは事実ですね。そうしますと、三重県議会なんかも条例をつくるというのが非常にふえてきて大変喜んでおります。 　すなわち、自分たちで自発的に、あの一括法のせいでどんどんと条例ができてきているんですね。これは、自分たちで自分たちのルールを決めてということになれば、意見書というのは若干そこで減る可能性はあるわけですね、自分たちで自律されるわけですから。そういうふうなことが非常にふえてきているということは

自主財源はほとんど不可能だと思います。県の予算を左右するほどまではいかないと思います。したがって、税全体を、お国と一緒に全体最適な税というものを考えていかなければいけないと思うんですね。 　それで、外形標準課税なんかは、時期的な問題はありますよ、タイミングはありますけれども、外形標準課税で私はぜひいってほしいとは思っておりますが、そのときには法人税はどういうふうな変化をしているかとか、本社へ全部吸い上げられちゃって東京が栄えるのはいかがかという問題もあわせて、そういった全体最適で議論をしていかないといけないと思うんですね。 　やはり自主財源は要ると思います。それは先ほども申し上げましたが、国から税はもらえるものだと思っていますと