地震とか災害が他の地域と比べてどうかというのは言い切る自信はありませんが、比較的安定しているとは思います。 しかし、それに備えをする体系が果たして東京にできているかといえば、できていないからこそ、我々はそういったことに本当に世界の英知を集めて、防災に強いとかあるいは環境に優しいとかあるいは情報の先進地にするとか、そういったことを大実験をさせていただくには絶好の機会ではないかと、そのように思っておるのが一つと、その土地の形態ですかね、それはぜひまた御視察もいただきたいと思いますが、平たん部でございまして、それほど費用がかかるところではないと、そのように思います。そして、自然との共生ができるということを前提に考えておりますので、他の
一つは、前、有馬先生が会長代行をしていただいたときと内容といいますか、ほとんど変わっていないと思います、まずは。したがって、考え方もあの時点とは変わっていないと思いますが、現実の問題としては、移転審議会で出していただいた、例えば最大値、最終的に完成図としまして五十六万人で、これは皆さんの審議会での内容でいきますと十二・三兆円で、四兆四千億が公ですね、公でございます。あとは七・九兆円が民間でいけるのではないかと、こういう試算のとおりのことをお答えをしています、私どもとしては。そういう形です。その後は、ＰＦＩ形式とかさまざまな点はその後の議論で積み重なっていくんだろうと、そのように思います。さらに、飛行場とかさまざまな点でのインフラの点
ホテル税につきましては、まさに地方分権一括法のすごい威力を発揮されていると思うんですね。したがって、法定外の目的税でいろいろ各地域がお考えいただくということは、それはそれでいいと思います。 そこで、今度は法定外目的税が、税は一律公平、公正で簡素でなけりゃいけないという議論はまた別途あるといたしましても、それぞれの地域が自主自立でという、先ほどの自己決定、自己責任という点では、それはそれで東京都のお考えだとは思います。 ただ、私どもも、上京すれば安ければ安いほどいいわけですから、その点はその角度から言えば少しまけてほしいなというのは、地方の責任者としてはそういう意見はあります。 そこで、実は東京だからこそ、これ国会もありま
どうも皆さんおはようございます。三重県知事の北川正恭でございます。 本日は、この委員会にお招きをいただき、発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。また、三重・畿央地域を首都機能移転の候補地としてこのように国会において御審議をいただきますことについて、厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。 早速でございますが、まず、国会等の移転につきまして、私どもの考え方を申し述べたいと思います。 昨年六月にもそれぞれの地域の代表として私、委員会にお招きをいただいたときに、月へ行こうよというような話をしたわけでございます。それで、アメリカのアポロ計画も現実の、どうしても政治も行政も現実対応型にな
首都機能移転と公共事業のお話を先ほど少しいたしましたが、発生主義会計で損益計算書だけでなしにさまざまなバランスシートを組んでみますと、今までつくり上げてきた国土で本当に有機的に安い国土構造になっているかといったら、そうではなしに、東京に今集中が集中を呼んで、例えば通勤時間なんかもどんどん延びてきておりますし、人口集積も行われている。こういった形で非常に高い国家構造というものをどう考えるかということを考えますときに、やはり国土構造のあり方というものをここで抜本的に、全国的な視野で見ていただければ必ず安い国家構造、国土構造につくり変えることができる。そういう二十一世紀なり二十二世紀に通用することを考えていただくというのが新全総の考え方で
東京都の不幸は、首都機能移転を公共事業に特化して取り上げたところで、矮小化されているということで、先ほど御指摘いただいたような首都機能移転の本来の意味を歪曲化しているのではないかという思いがいたしております。 それで、余計なことかもわかりませんが、東京で十六兆円ほど十年間に投資的な経費を使っていると思いますが、何も変わっていないということになろうと思います。東京を本当に基本的に、抜本的に変えようとしたら、数百兆円要ると思います。地震対策は一体どうなるかということは大議論で、東京都は東京都でそれが御趣旨なら大反対されればいいと思うのです。そのかわり我々は我々で首都機能の移転というものを、本当にどういう意味があるかということを大議論
私も、扇大臣の御発言は、国会の場ではなく他の場でおっしゃられたということはいかがなものか、そのように思っております。 それで、先ほどもおっしゃいましたが、集中が集中を呼んで、例えばＩＴ化をするときに、インテリジェントシティーとしての機能を東京でつくり直すことの方がいいか、インテリジェントビルがほとんどないという東京でつくり直すのがいいのか。新たに新しい首都像というものを見詰め、そして、この国家でＩＴを、本当に定額で安く、世界に開かれた地域をつくり上げた方がはるかに機能的であり、公共事業はそういうふうな目で見るべきではないか、そのように考えています。
いろいろな試算があると思うのですね。私ども、四兆二千億というようなことに出しておりますが、必ずしもそれは、最近の技術の進歩等々で変化するものだと思いますが、私どもは、その可能性に挑戦をしていく余地が非常に高いところだという見方をするわけです。 したがって、先ほど申し上げたように、アポロ計画なんかで世界の技術の粋を集めて、ではインテリジェントシティーをどうつくり上げるかというようなことにすれば、この国全体のコストが非常に低く抑えられることができるという大挑戦を、十九世紀から二十世紀にかけてこの国をキャッチアップでつくり上げてきたことをもう一回つくり直してやろう、そういう計算をぜひしていただかないと、費用だけ公共事業的なということで
三重県でアンケートをとっておるのですが、よく知っている、多少知っているというのは九〇・一％で、総理府の世論調査の七五・五％は上回っています。そして、首都機能移転賛成、どちらかといえば賛成が六九・六％。反対、どちらかといえば反対が一六・一％。こういうことで、総理府の世論調査の五四・五％は上回っている。こういうことでございますが、御指摘いただくとおり、必ずしも決定的に盛り上がっているということではございません。 これは、やはり大臣が御発言いただいたり、国会でも非常にいろいろな議論があるということを聞いています。そういったことは敏感に反映すると思います。私どもも努力をしていきますが、まさに賛成、反対あっていいと思うのですね。こういった
各政党さんも、現状追認型といいますか、体制ができ上がってきていますから、それを破壊するには大変な勇気、情熱が要ると思うのですね。したがって、私は、利害調整型を政治が脱却していただいて、目的達成型の理想を掲げてそれを追求していくということだ、そのように考えて県政運営をしているところでございます。 国会のことは国会にお任せしたいと思います。
東京は残ると思いますし、とても重要な都市でございますから、機能は相当部分残ればいいと思うのですね。一九八六年から十年間で投資的経費が十六兆円。実はほとんど従来のパラダイムのままに何も変わらなかったということだと思います。したがって、東京を直すなら何百兆円とかかると思いますが、もし首都機能をやったときに、カウントの仕方ですが、二百三十ヘクタールぐらいは余るだろう。そういったことを活用して、さらに東京が機能的ないい都市になるということを願っております。 もう一つは、集中と選択ということが最近よく言われますが、一つの企業が圧倒的に強くなって六〇％以上の市場を確保しますと、そのもとになる企業を分割して危険分散をするということが、これはも
長い目で見る場合と短期で見る場合もあると思いますが、まず短期的に見た場合にも、既存のインフラ、例えば大阪、京都あるいは名古屋、そういったことが活用できるというようなことが一つございますが、今世界がボーダーレスになりますと、アイデンティティーをどう出すかというときに、日本文化の集積、ここから見ましたときに、長い目から見ても、確かにＩＴ革命はネットワーク社会、フラット社会をつくり上げますが、しかし一方で、集中ということも必要でございますから、そういった集中力のある大阪、名古屋に、近畿圏、中京圏に囲まれたところ、しかも日本の発祥の歴史、文化がある。グローバルになればなるほどそういったアイデンティティーが出せる。そういった観点からしても、こ
江戸から東京へとすごく発展した大きな理由は関東平野があったと思いますが、それぞれ近畿と中京は、山岳地帯に挟まれて、技術的に不可能な点があったと思います。したがって、大きく発展し得なかったと思いますが、今中井先生御指摘の畿央地域は、そのセンターにあります。技術的に、これを克服できる技術を持ち合わせました。 したがいまして、この畿央地域こそ、比較的、百メートルから二百メートルの高さでフラットなところがございますから、そこを機能的に、クラスター形式でやれば、本当に環境に配慮できるチープな、安い首都が持ってこられる。しかも、そこには既存の施設、例えば関空と中空という二つの大きな国際空港も持ち合わせている。 そういったことを考えていき
三重県の場合は、平成八年から十一年度までの四カ年で一億三千百万円ぐらいでございます。
一つは、首都機能の移転で候補地から外れた場合、こういうことですね。私ども、まず三候補地力を合わせて、東京との比較考量をぜひしていただきたいということで一致結束いたしております。そして、私どもの地域のそれぞれ優位性はどんどん発表していきますが、最終的にはお決めいただいたところに従う、こういうことでやります。 県民合意は、私ども、いろいろなアンケートをいたしましたり、あるいはそれぞれの団体の皆さん、あるいは市町村の皆さんと御相談を申し上げながら推進をしてきたところでございます。 ただ、国会の方で本当に熱い議論をしていただくということが、私どもにとっては何よりのことでございますので、賛否両論あっていいと思いますが、堂々の議論をお進
恐縮でございますけれども、前提をすべて立てられて、それに対してのお答えというのは、少しいたしかねる点がございます。 今は、一生懸命皆さんに理解を求めながらやっていこう、そういうことでいっぱいでございます。
地域振興対策というよりは、この国の形、あるいは国と県、県と市町村という、そういった形まで含めて御議論をいただきたいと思うわけでございまして、地域振興策、こうなりますと、何か誘致合戦のような雰囲気になることを実は正直恐れております。 したがいまして、自治のあり方とか、先ほど御質問の中で御意見がございましたが、国、県、市町村という三層制がこのままあっていいのかどうか、そういった議論を抜本的にやっていただくことがとても重要だ、私どもはそういうとらえ方をしながらこの運動を進めている、こう御理解いただきたいと思います。
三重県の考え方は、情報公開は原則公開、こういうことで、原則非公開じゃなしに原則公開、こういうことでやらせていただきます。 そこで、国との関係、他府県との関係については、個別具体の事象にならないと、原則公開の対象になり得るかどうかということはなかなかお答えしにくい点もあろうか、そんなふうに感じます。したがいまして、私どもとしては、意思形成過程は、私どもの県内で処理できることは、最大限、原則公開していきたいと思っております。 以上です。
ちょっと資料とか個別の内容を、どの程度、どうなっているかということを私も詳細存じ上げませんので、お答えしにくい、できる能力がないわけでございますが、原則、私どもで出せる範囲のものは本当に公開はしていきたい、こう思っております。 したがって、個別のことについてちょっと、これはどうだとか、これはどうかとかということには今お答えできかねるといいますか、資料を持っておりませんのでできない、そういうふうなことです。
私ども、首都機能移転の課題は挑戦するにふさわしい課題だ、そのように思っておりまして、ぜひ、まず地域を限定せずに、東京と比較考量を本当にしていただきたい。そして、この国のありようをぜひ問うていただきたいというふうに思います。 そして、今後、私どもとしては、やはり日本の中央として、この三重・畿央地域が優位だということは、その中で堂々と議論していく。そして、その議論にたえ得る地域だということを信じております。したがって、私は、本心からといいますか、本当に真剣にこの問題については国会でぜひ御議論いただきたいと思いますし、二年間の猶予ということは、もう本当に、決して長い時間じゃなしに、大変ショートな時間だと思います。したがって、ぜひ集中し
