副大臣の御答弁で、今申し上げた大幅に削減されたこの事業は大事な事業だという認識を持っておられ、事業は実現していくように取り組まれるというふうなお答えであったと確認をさせていただきます。 今、マウンド魚礁というお話がありましたが、先ほどフロンティア漁場整備、大陸棚水深二百メートルのところまで目指して海の森あるいは牧場に匹敵する海底魚礁の設置をしていく、これは財務省当局も事業効果について確たる自信が持てないというふうな話があったりしたこともあります。 しかし、まさに東シナ海、東海、黄海、渤海湾に至るまで、友好の海というふうなことで、これからガス田の開発等々、暫定水域とか中間線とかという難しい話はありますけれども、日中両国の若い人
中国との海をめぐる関係を述べましたので、最後に質問させていただきますが、大型クラゲの被害が極めて甚大であります。 先般、私どもは岩手県宮古へ参りまして、サケの定置網の皆さん方が大変な苦労をしてクラゲを排除する、そして漁獲を確保するという努力をしておられるのを、朝二時半から参りまして、水揚げ作業を見せていただきました。 この大型クラゲは、もう御存じのとおり、多分中国の沿岸、近海で幼生が生まれて、冬を越して、春先になってから生育をしていく、そしてこれが対馬暖流に乗って北上し、津軽海峡を越えて三陸沖へ出てきて、今は、驚くなかれ、紀伊半島を越え瀬戸内海をうかがうというふうな状況まで達しているということであります。 そこで質問させ
どうもありがとうございました。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海上警備行動において自衛官が武器を使用する場合については、自衛隊法第九十三条一項において準用いたします警察官職務執行法第七条の規定において、正当防衛、緊急避難等に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならないとされております。当然、当該規定を遵守することになります。 以上です。
お答えさせていただきます。 我が国といたしましては、昨年の十二月に署名を行いましたクラスター弾に関する条約の趣旨を踏まえますと、防衛省としては条約の発効前でありましてもクラスター弾の使用は極力慎むべきであると考えております。しかしながら、我が国に対する武力攻撃等の事態に際しましては、国際法規を遵守いたしながら国民の生命と財産を守るため、なし得る限りの対処をすべきことである。ですから、条約の発効前からクラスター弾の廃棄を行うことによりまして、万やむを得ずクラスター弾を使用する、この可能性を完全に排除することは適切でないと考えております。 このため、ただいまの時点では我が国防衛のための装備品であるクラスター弾の保有数についても、
お答えをさせていただきます。 先生御承知のとおり、我が国の弾道ミサイル防衛システムは我が国全体を二、三隻で防護し得るＳＭ３登載イージス艦による上層防衛と、そして拠点防御のためのペトリオットＰＡＣ３による下層防衛から成る多層の防衛という考え方を採用しておるところでございます。 また、我が国のＢＭＤシステムは特定の国、地域を対象としたものではございませんが、過去の試験の結果にかんがみますと、我が国の領域に飛来する一千キロメートル級の弾道ミサイルの対処につきまして技術的な信頼性は高いというふうに考えております。また、ＳＭ３登載イージス艦及びペトリオットＰＡＣ３は多目標対処ということでたくさんの目標に対処することを念頭に置いて整備を
お答えいたします。 ソマリア沖・アデン湾の海賊対処のために派遣をいたしましたＰ３Ｃが円滑に任務を遂行するためには、陸上において待機中のＰ３Ｃの近傍で監視あるいは巡回等の業務を行う必要がございます。海上自衛隊だけでは派遣できる要員に限度がございますから、陸上自衛隊の有する知見が活用できると考え、今回その業務を行うために陸上自衛隊の隊員を派遣するとしたものでございます。 なお、これらの業務は、Ｐ３Ｃが海上において警戒監視、情報収集等の任務を遂行するために当然に必要となるものであり、自衛隊法第八十二条を根拠とし、海上警備行動命令により陸上自衛隊の隊員を派遣したものでございます。 以上です。
お答えいたします。 御指摘いただいた提言につきましては、自民党国防部会防衛政策小委員会におきまして議論を積み重ねてこられ、内容が取りまとめられたとお聞きしております。 敵基地攻撃以外にもさまざまな指摘事項が含まれていると承知をいたしておりますけれども、防衛省といたしましては、かかる提言を真摯に研究、検討させていただきながら、防衛省としての考え方をしっかりとつくり上げるということで、省内の検討作業をより充実、加速化してまいりたい、そう考えているところでございます。
お答えします。 いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、政府は従来から、法理上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれるという考え方を示してきておりますけれども、防衛省は、従来、現実の自衛隊の装備体系のあり方としては、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は考えていない旨を述べてきております。 その主な理由は、我が国に対して誘導弾等により攻撃が行われるような場合に、他に全く支援を受ける手だてがないような事態は現実の問題としては起こりがたいということ、また、我が国は、日米安保体制のもと、日米間の適切な役割分担により我が国の平和と安全を期するということと
お答えさせていただきます。 現時点では、北朝鮮の核実験に関する安保理決議案は採択に至っておりませんから、決議を受けたその対応については具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 いずれにいたしましても、新たな決議が採択されれば、我が国としてしっかりと対応していくことが重要でございますし、防衛省としても、関係省庁と緊密に協力をしながら、政府全体としての対応に遺漏がないように努めてまいる、そういう姿勢であります。
お答えいたします。 クラスター弾に関する条約におきましては、各締約国が、条約が自国に対して効力を発生した後に、原則として八年以内に廃棄することが規定をされております。条約が我が国に対して発効した場合には、八年以内に自衛隊が保有するクラスター弾の廃棄を安全かつ着実に実施するものと考えております。 一方、クラスター弾の廃棄方法につきましては、検討いたすべき課題が多くございます。今年度より実施するクラスター弾の処分に係る調査等において検討をすることといたしておりまして、ただいまの時点において具体的な廃棄完了時期について申し上げることは困難でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
お答えいたします。 もう既に、佐藤委員、質問の中に御指摘のとおりでありますけれども、お答えをさせていただきます。 クラスター弾に関するこの条約が発効いたしますと、自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の使用が直ちに禁止されることから、我が省としては、このクラスター弾の機能を喫緊に一部補完するため、先ほど来お話もございますとおり、レーザーＪＤＡＭ及びＭ31ロケット弾の二種類を精密誘導型装備品として導入します。また、現有装備体系への適合性や機能の補完の効果、こういった観点から、これら二つの装備品の組合せによりましてクラスター弾の機能を一部補完することが可能とは考えております。 しかしながら、欧州、ヨーロッパで導入されているよう
随時答弁をさせていただきましたけれども、確認の意味でお答えさせていただきますけれども、現在、海上自衛隊は約五十隻の護衛艦を保有しております。アデン湾における海賊対処のために二隻の護衛艦を派遣しておる、申し上げてきたとおりであります。これは、現在の我が国周辺の国際情勢を踏まえ、自衛隊の主たる任務である我が国防衛の体制を確保することを十分考慮した上で決定いたしておりまして、派遣部隊の交代の時期も含めまして、我が国周辺における各種事態への対応と即応態勢は維持できておると考えております。 一方、我が省におきましては、現在防衛力の在り方等について幅広い検討を行っておることは申し上げたとおりでありまして、この中で、海賊対処のための派遣を含む
お答えさせていただきます。 海賊対処法が施行された場合、この法律第七条第一項の規定によりまして、防衛大臣は、海賊行為に対処するための特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海賊行為に対処するための必要な行動を取ることを命ずることができます。この場合におきまして、自衛隊法八十二条の規定は適用しない旨が同条に規定をされております。したがいまして、海賊対処法の施行後は、自衛隊の海賊対処は、現に海上警備行動により活動を行っている部隊を除きまして、すべて新法の第七条の規定による海賊対処行動により行うこととなります。 以上でございます。
できるだけ簡潔にお答えさせていただきたいと思いますけれども、海上警備行動によって派遣しておりますただいまの部隊は、海上警備行動の権限によりまして海賊行為に対処するということに習熟をさせた上で派遣をしております。新法が施行された場合には、保護対象船舶の範囲や武器使用の権限が変更されることになりますから、的確な対処を行うためには、新しい法律に基づく権限による対処に十分な習熟をさせる必要がございます。現在、海上警備行動によって任務に従事している部隊が同時に新法に基づく権限に習熟するための教育訓練を実施することは困難でございますから、新法が施行される際には、当初から新法に基づく権限について教育訓練を実施した部隊と交代させるということが適当で
委員御心配のとおり、こういった活動に派遣するための部隊の規模は、現在、我が国周辺の国際情勢を踏まえまして、国の防衛体制を確保することを十分考慮した上で決定をいたしております。派遣部隊の交代のときを含めまして、我が国周辺における各種事態への即応態勢は維持されておると認識しておりますし、これらの活動のために艦艇を派遣することによって我が国の防衛任務に支障が生じることはないと。 以上でございます。
突然の御指名でございますから、お答えをさせていただきますけれども、私の所管する防衛副大臣としての立場から述べていい部分と、いろんなことはあると思いますけれども。 今委員がおっしゃられたのは、対馬と朝鮮半島、あと九州、あるいは東シナ海、そこら辺一体の海洋を構成するその地域のことでお尋ねかなというふうに思いますけれども。御承知のとおり、それぞれの各国の排他的経済水域の問題につきましても、日中韓それぞれの線引きもできておりませんし、御承知のとおり、暫定的に日中の間でも中間線というものを考えて、漁業であるとか水産業であるとかそういった立場の漁業の協定というふうなもの、あるいは韓国と日本の間もやはり中間線というふうなことを考えて、互いに利
簡潔にお答えさせていただくつもりですけれども、御指摘の点につきましては、衆議院の安全保障委員会でも参考人質疑におきまして東大の田中参考人等から、安全保障政策等については有識者は日本にかなり人材はいる、しかし、防衛省の中の実態がどうなっているかという実務面について知識を有する人や、そういう者を増やしていくという必要があるという御趣旨のこともお聞きしております。私も委員御指摘のとおり同様の認識をいたしておりますが、防衛省の実態を知っていただく機会をより多く提供していくなど、防衛大臣補佐官にふさわしい人材のすそ野を広げる努力をする、このことが重要であると考えております。 さらに、防衛大臣補佐官は防衛に関して見識を有する部外の有識者が就
お答えいたします。 統合幕僚監部の機能強化につきましては、二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方にお示しをしておりますけれども、委員が先ほど申されたところもあるわけでございますけれども、運用企画局と統合幕僚監部の実態としての業務の重複に起因する責任の不明確な部分を解消すると同時に、一つの組織の下で合理的かつ一体的に業務を行うことができるように、運用企画局を廃止して、基本的にその機能を統合幕僚監部に担わせるというふうにしたものでございまして、この組織改革によって従来の業務の在り方は大きく変わるものと考えております。 なお、御指摘の点につきましては、防衛省改革会議報告書におきまして、部隊出動等の決定やその作戦計画の
平成十六年十二月に策定されました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に従いまして、本格的な侵略事態へ備えることに留意しつつも、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る体制を構築するため、事態の特性に応じた即応性や高い機動性を備えた部隊等をその特性や我が国の地理的特性に応じて編成、配置することにしております。 平成二十一年度末に、沖縄県に所在する陸上自衛隊第一混成団の旅団化改編を実施することとしております。旅団化に際しましては、先島諸島を含む南西地域の地理的特性を踏まえ、普通科連隊の新設や機動性の向上など必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図る。このことによりまして、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略、大規模又は特
