行政文書のガイドラインにおきましては、審議会や懇談会等の扱いについて次のように定められております。 御存じのところでありますけれども、すなわち、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程などを合理的に跡付け又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題とともに、発言者及び発言の内容を記載した議事の記録を作成すること。また、各府省においては、このガイドラインの規定にのっとり合理的な跡付け、検証ができるよう、議事の記録を適切に作成することとなっております。 御指摘の専門家会議につきましても、審議会あるいは懇談会等に該当すると聞いており、担当の内閣官房において、今申し上げたガイドラインの規定にのっとり、適切
公文書管理法第四条は、同法第一条の目的の達成に資するため、意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しておるものであります。これを文書主義の原則と呼ばれておるところですね。 実際、どういった場合に文書を作成するかという点については、この規定、規定をしっかり踏まえつつ、業務の内容あるいは性質なども勘案して、各行政機関において適切に御判断いただくことになると考えておるところであります。 以上です。
平成二十九年の改正におきましては、当時、行政文書の管理の在り方について様々な指摘がなされたことを踏まえて、政策立案の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録を作成することを義務付け、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により可能な限り正確性を確保することを義務付け、更新のどの過程にあるか、また、文書の作成時点や作成担当を明記することを義務付け、国立公文書館に移管する歴史公文書等の範囲を明確化あるいは拡大するなどの変更を行ったものと認識しております。 以上です。
専門家会議について、具体的にどのような内容で文書を、文書を作成するかという個別の対応につきましては、担当の西村大臣の下で、ガイドラインを踏まえつつ、その文書の性質、内容、位置付け等を判断の上、個別の記録を適切に作成してきたものと承知しております。 いずれにせよ、専門家会議につきましては、議論の内容が分かるよう、かなり丁寧な記録が作成されているものと承知しておるところであります。 以上です。
先ほどもお答え申し上げましたように、知見の、知見と責任を有する担当大臣の判断で……（発言する者あり）適切な処置をするということとなっております。（発言する者あり）
担当の西村大臣が判断しておられる以上は当たるということと考えております。
御指摘の政府対策本部につきましては、歴史的緊急事態に係る政策決定の了解を行う会議等にも該当するものとして承知しておりますし、議事の記録が作成されておるものと聞いております。 以上です。
お答えします。 もちろん入ります。
担当大臣が御判断なさるところであろうと思います。（発言する者あり）必ずしもそうとは限らない。質問は座って聞きますから。（発言する者あり）
具体的にどのような内容で文書を作成するかという個別の対応につきましては、所管の各府省、各担当部局がその文書の性質、内容、位置付け等を一番よく分かっているはずでございますから、まずはしっかりと責任を持って判断をいただき、いただくべきものと考えておりますということをお答えしておるところであります。
私の責務は各府省が文書を作成、保存を行うことができる取組を推進することであると考えており、今後ともしっかりその職責を果たしていく所存でございます。 なお、その上で、公文書管理担当としては、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存していただきたいと考えており、必要な指導、助言をこれまで行ってきたところであり、今後ともそれぞれの各府省担当部局とともにしっかりと仕事をしていくと、そういう考え方でおります。 以上です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、国が主体となった施策では十分にカバーすることのできない課題に対して、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じてきめ細やかな対応を取ることができるよう、高い自由度で活用することができる仕組みといたしております。 エッセンシャルワーカーへの支援や商店街への支援なども含め、地域の実情に応じて地方自治体が必要であると判断される取組については、知恵と工夫を凝らし、本臨時交付金を御活用いただきたいと考えておるものであります。 以上です。
地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民や事業者に対する支援のために地方公共団体が実施する幅広い事業について活用いただくことが可能でございます。 一方で、市町村が独自に固定資産税を減免した際の歳入の減収補填については、本交付金が地方公共団体が行う事業の実施に要する費用に対して充当するものであるという性質になじまず、第一次補正予算分の実施計画でも交付金の充当を認めた事例はございません。 本交付金の使い方によっては新型コロナウイルスへの対応のためのさまざまな取組が可能であり、各自治体の知恵と工夫を凝らした取組が進むことを大いに期待しているところでございます。 以上です。
文書管理の電子化と永久保存、また、議事録の作成及び公表についてお尋ねをいただきました。 政府は、昨年三月に決定いたしました行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づきまして、今後作成する行政文書は電子媒体を正本また原本とすることを原則とするなど、文書管理の電子化に向けた取組を着実に進めておりますが、保存期間満了後も廃棄しないで全てを永久に保存し続けることは、行政文書の整理、保存、移管又は廃棄等の適切な管理や効率的な行政運営といった公文書管理法の理念との関係で慎重に検討をする必要があろうと考えておるところであります。 会議の記録の作成につきましては、公文書管理法上、意思決定に至る過程を合理的に跡付け又は検証することができ
昨年末に決定いたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を共に目指し取組を進めることとしておるわけでございます。 今般のコロナウイルス感染症対策に伴う外出の自粛により、企業におけるテレワークの取組が広がるなど、委員御指摘のように、新たな働き方や生活への意識が広まってきているというふうに考えております。こうした意識の変化も的確に捉え、新たなスタイルで働きたい、あるいは生活をしたいという方々をしっかりと支え、後押ししながら、引き続き地方創生の実現に向けて全力を尽くしていくべきときであると認識しております。 よろしくお願いします。
地方分権改革につきましては、委員もるる述べられましたように、平成五年の国会決議以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係に転換いたすとともに、地方に対する権限の移譲や規制の緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革をこれまで地道にずっと積み重ねてまいったと私は見ております。 平成二十六年からは、地方の発意に基づきまして地域の課題を具体的に解決する仕組みでございます提案募集方式を導入いたしておるところでございます。これまで、地方からの提案をいかに実現するかという基本的な姿勢に立ちまして、関係府省と調整をいたしながら地方の声にきめ細かく対応して、地方からも評価をいただいておるのではないかなと私は見ておるのでありま
先ほども御答弁の中で申し上げましたが、地方の実情に本当に通じておられる知事さんやあるいは区長さん、市長さん、町村長さん、そういう方々に、今回のこのコロナ対策ということについてはいろんな形で協力をしていただかなければいかぬ、あるいは自粛をしていただかなければいかぬ、それは必ずしも法律に基づいて強制とかそういったことではいけない。やはり、あくまでも自粛、あるいは自発的に、自律的にということで、協力にみんなで参加して、共感を持って臨むというふうなことで活動をしてください、参加してください、そういうことを呼びかけるのに国から呼びかけるのでは、大変失礼な申しようかもしれませんが、いささか遠いと。 そういう意味では、知事さんや市町村長さんは
国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源配分を通じて地方の税財源を充実あるいは確保することが必要不可欠であると、委員と同様、私も認識いたします。 事務、権限の移譲に伴う財源措置について、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等によって確実な財源措置を講ずることといたしておるわけでございます。 国と地方の税財源配分や税制改正、それ自体については、制度全体を視野に入れ、専門的に検討いたす必要があろうと存じますけれども、総務省等の所管官庁において検討されるべきものであると考えておりますけれども、最近では消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などが講じられてきた、このことも承知しておるところであり、今後とも政府内でしっかり連携を図りな
地方の税財源を充実確保することは大変重要であると認識いたしておるわけであり、政府として、政府全体でしっかりと取り組んでいく必要があると認識しておりますとお答えしているところです。
地方分権改革については、御指摘の平成十二年の地方分権一括法の施行を始めとして、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係へ転換するとともに、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたものと承知しております。 平成二十六年からは、提案募集方式に基づきまして、地方の声にきめ細かく対応することによりまして地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいっており、地方側からも評価をいただいておると存じております。 一方、課題としては、人口規模の小さい団体を中心とした提案の裾野の拡大、あるいは成果を国民、住民が実感するための取組を更に進めていくべきであると考えておりま
