御質問のお知らせをいただきまして、にわかではありましたが勉強させていただきました。 地方交通につきましては、過疎化の進行とそれに伴う路線バスの撤退と、こういうことが頻繁に起きております、残念ながら。これを踏まえて、生活交通の確保ということが重大な問題になっております。高齢化の更に進展が進んでおりますから、移動に制約のある方々の移動手段の確保が、高齢者に限らずいろいろな支障のある方々に大変必要ということが叫ばれておる、その地域における重要な課題となっておるということを認識しております。 私の生まれた小値賀町でも町内に町立診療所一つございますが、産婦人科がないために、定期検診受診のために、本土との往復に掛かるフェリー代を補助する
この臨時交付金につきましては、二兆円増額をいたし、総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の概算決定が二十七日に行われたところでございます。 第一次補正予算の際の取扱いも含め様々な御意見をいただいており、例えば感染症拡大の影響が大きい大都市等の地域では、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等への対応などの負担が大きいために感染状況等を考慮すべきという意見がある一方で、感染者が少ないそれ以外の地域でも、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応が課題であるから配慮が必要という声もございます。 第二次補正予算における本臨時交付金の取扱いにつきましては、今後、こうした地方の声をよくよく伺いながら、配分の方法も含めた制度
分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係へ転換するとともに、三位一体改革、そして地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいったと存じております。 平成二十六年からは、提案募集方式、そして地方の声にきめ細かく対応するということによって地方の課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいりました。これまでの取組によって地方分権改革は着実に進んできたものと考えております。 そして、勧告のことについてもお話があったかと思いますが、この勧告形式を検討していくべきではないかというこ
いわゆる大阪都市構想につきましては、大都市地域特別区設置法に基づきまして、住民投票を経て大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図るということを狙いとしておると承知しております。地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図る地方分権改革の取組と相通ずる、共通している面があると私は認識しております。 以上です。
地方分権改革で目指すべき姿は個性を生かして自立した地方をつくるということでございますし、こういった取組を通じて国民がゆとりと豊かさを実感できる生活あるいは社会を実現していく、このことが求められておるんだと思います。こういったことのために、権限移譲や地方に対する規制緩和等を進めていくことによって、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが必要であり、このことが国、地方双方の機能の強化にもつながることになると認識します。 これから、各地域の住民の思いを大切にするとともに、住民に最も身近な市町村の考え方をしっかりと酌み取ること、これが特に重要であろうと考えております。 以上です。
失礼いたしました。 構想については概要を事務方から承っております。
御指摘の国家戦略特区諮問会議におきましては、地下水の熱をビルの冷暖房に利用する規制改革事項について報告を終えた際、松井大阪市長から、かねてより御関心のあったスーパーシティについても言及があったものと聞いております。 スーパーシティ構想の実現を推進する立場の特区諮問会議としても、自治体から直接検討中の構想について話を伺う機会があったのは、実情を知る上で良い機会となったものと存じます。また、スーパーシティに対する関心は、福岡市長や養父市長を始め様々な特区自治体から直接表明をいただいておるところであります。アイデア公募に応じていただいている全ての自治体から特区諮問会議において発言をいただけるわけではありませんが、これらについても一つ一
スーパーシティは、住民が暮らしたいと思うような最先端技術を使った未来の町づくりを先行実現するというものでございます。そのための基本構想を区域会議において住民の方にも御参画いただきながらしっかりと練り込んでいくということになっておると聞いております。 なお、そうしてでき上がった基本構想について最終的に認定申請する際には、法の規定に基づきまして、住民や関係者の意向を確認することといたしております。内閣府も区域会議の一員としてメンバーに加わり、住民の満足度の高い未来の町づくりにしっかりと関わってまいりたいというふうに考えておるところです。
補完性の原則は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とし、委員御指摘のとおりでありまして、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担うこととし、国は広域自治体が担うことができない事務事業を担うこととすると、このことによってそれぞれ本来果たすべき役割を重点的に担っていくという考え方であると認識をいたしております。 また、地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるために、委員御指摘のまさに補完の原則に基づき権限移譲や規制緩和等を推進いたすことで、国が本来果たすべき役割を重点的に担うとともに、住民に身近な行政はでき得る限り地方公共団体が担えるようにする取組であるし、平成二十
おはようございます。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマでございます。 本法案は、昨年十二月に閣議決定をした令和元年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務付け、枠付けの見直し等を行うものであり、次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするた
スーパーシティ構想は、技術による地域社会の課題を解決することを大きな目的としており、委員おっしゃられるとおり、私の出身地であります離島地域にとりましてもとても大切な取組であると考えています。また、この度のコロナウイルスの感染拡大への対応としても、技術による新たな生活様式の獲得に向けてその重要性はますます高まりつつあると認識をしております。 委員が御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民の個人情報について厳しい国家管理をしている国とは異なり、民主主義の下、住民の意向を踏まえながら、新たな技術の社会実装を目指す取組であると認識します。各地域固有の課題に根差した取組ではありながら国が問題解決の司令塔を担う区域会議の一員として地域と一
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地域の皆さんが力を合わせてこのコロナウイルスと闘うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意させていただいたものでございます。 自治体ごとの交付限度額については、人口あるいは財政力、感染状況といった基準に基づいて設定をしたところであります。また、感染拡大の防止に迫られる大都市部では感染者数を考慮すべきであると考えますし、感染者数は少ない地方部でも経済へのダメージは大きくあるし、またこれには配慮が必要であると考えるものであります。都市の規模にかかわらず、コロナと共生を想定した新しい生活様式に適応するためには一定の投資が必要であることなど様々な御意見がございま
区域の追加指定、いわゆる第四次指定に向けましては、昨年の十月の集中募集や、これまでに応募のございました提案に関して、現在、提案内容や地方公共団体の考えについて、スーパーシティとは別の枠組みで、現在、確認、検討を行っているところでございます。 今後、必要に応じ国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングを実施するなど、各提案について精査を進めてまいります。その結果、新たな角度から良い提案がなされておれば、積極的に追加指定をしていきたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。
先ほど政府参考人も御答弁申し上げましたとおりでありますが、スーパーシティでは、個人情報の有効な活用に向けて異なるサービスの間で必要なときに必要な情報を迅速に連携、共有することを目指しておるところであります。この際に、不用意に個人情報を結合させ、あるいは一元管理することを極力避けるとしており、データ連携基盤の設計に当たっても、内閣府がその開発費用を支援していく中で、こうした考え方に即した仕様となるよう取り組んでまいります。 また、こうしたデータの連携、共有に当たっていかに積極的にデータを活用できるかは、各地域の基本構想がそのデータを活用してどれだけ社会的課題の解決に役立てるかということに懸かっておると思われます。私の地元の離島地域
「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の最終報告にミニ独立政府という記載があることは事実でございますけれども、本法案はミニ独立政府を目指すものではございません。懇談会の提案を受けた後の法制化の検討プロセスの中で、各スーパーシティエリアごとに国、自治体、公募によって選ばれた事業者、あるいは住民の代表等から成る区域会議を設置することとなったわけであります。この区域会議が基本構想の策定や住民等の意向の確認、その後の区域計画の作成及び実行等、各エリアのスーパーシティ構想を推進する司令塔の役割を担うこととなっておるわけでございます。
ただいま参考人がお答えしたとおりであります。（発言する者あり）
主権者は国民であります。
国家戦略特区は、地域からの様々な御提案やニーズに基づきまして、国、自治体、また民間事業者が一体となって地方創生に役立つ規制改革を実現する制度であるということであります。これまで全国的には実現が困難であった規制改革であっても、地域を限定しつつ、一定の要件を課すことなどにより規制改革を実現してまいりました。今後とも、地域のニーズに基づく御提案にしっかりと応えながら、岩盤規制改革を実現してまいろうと考えているところです。 以上です。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 以上であります。
地方分権改革の取組として平成二十六年から導入している提案募集方式につきましては、地方創生、子ども・子育て支援関連を始め、地方の現場におけるさまざまな分野の幅広い支障を解決し、地方の喫緊の課題について成果を上げているものとして地方側からも評価されていると認識しております。 本年の二月に開始しました令和二年の提案募集においては、重点募集テーマの設定などの工夫も行いまして、委員御指摘の義務づけ、枠づけに関する立法の原則に関しては、累次の勧告や提案募集方式により個々の義務づけ、枠づけについて見直しを進めてきたところではございます。 さらに、政府におけるチェックのための仕組みといたしまして、立案中の施策に関する情報を地方六団体に対して
