第一次補正予算では、新型コロナウイルスという見えない敵と地域の最前線で戦っておられる地方公共団体の取組を何とか支えなければならないという思いで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設させていただきました。 現在、各自治体において、先般お示しをいたした交付限度額を踏まえて実施計画の策定に鋭意取り組んでいただいているところでありますが、本臨時交付金については、地方自治体などから、金額を更にふやしてほしいという声を多くいただいているところであります。 第二次補正予算については、まずは先日の総理の指示に沿って検討が進められていくものと承知してはおりますが、臨時交付金については、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめなが
委員ただいま質問の中で述べられましたとおり、地方分権改革の起点となった平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に変えまして、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はでき得る限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担といたしたところでございます。 さらに、平成十八年から、第二次分権改革におきまして、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直し等を行ってまいった
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金をつくってほしいという声を踏まえまして創設したものでございます。 予算の規模につきましては、今回の緊急経済対策では国が地方負担のないさまざまな施策を講じておりますことに加え、当時の臨時交付金が地方の自由度が高く、地域の実情に応じたきめ細かな事業の実施に効果を上げた、これらのことから、このことを参考に、一兆円と、同じ規模の金額を確保したところでございます。 また、今回の交付金は、それぞれの地域の御判断によって自由度高く使うことができる仕組みであり、地域の知
委員御指摘の法令と条例の関係につきましては、今総務省のお答えと同様の認識でございます。 その上で、地方分権の推進の観点からは、法令による地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等によりまして、地方公共団体の条例制定権を拡大し、地方の責任において地域の実情に即した施策を講ずることができるようにすることは極めて重要なことであると認識をしております。
地方分権改革の推進、これは地域がみずからの発想と創意工夫によって問題解決を図るための基盤となるものでございますから、地方公共団体の自由度を拡充する団体自治の拡充のみならず、住民自治の機運を高めて、住民自治の拡充を図ることが重要であると認識しておるところであります。 長くなりますから簡潔に申しますが、今後、行政サービスの提供を持続的に可能とするには、住民の代表機関である地方議会の役割がますます重要となるとともに、住民の政策形成過程への参画を一層推進する必要もまたこれが大事であるというふうに考えますし、それらと相まって、地域運営組織等のコミュニティーの活動の活性化もまた重要であると考えていく、みんなで協力して自分たちの県づくりあるい
地方創生を推進するためにも、その基盤となる地方の税財源の充実確保は委員御指摘のように不可欠でございます。政府としてはこれまでも、一般財源総額の確保、あるいは個人住民税における税源移譲、さらに消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んでまいったところではございます。さらには、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成二十七年度以降、毎年度、地方財政計画の歳出の中に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上してきたところでございます。 御指摘の臨時交付金につきましては、今般の感染症対策に当たって、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化あるいは経済危機対策臨時交付
所有者不明土地についての問題は、委員御指摘のとおり、公共事業の用地取得や農地の集約化、あるいは森林の適正な管理、あるいは民間の土地取引といったさまざまな分野で問題となっていることを認識しております。 政府におきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議のもとで工程表を策定いたし、期限を区切った、計画的に対策を推進してきているところでございます。 所有者不明土地の活用の促進は、委員御指摘のように、土地の荒廃を防ぎ、地方を守ることにつながるものであり、地方創生の観点からも極めて重要と考えております。政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しておりますので、今後とも、御理解の上、応援をしていただけるようにお願
少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っており、地域の実情に即して取り組むことが重要であると考えております。 このため、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の一つに位置づけまして、三十二万人分の保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化等の経済的負担の軽減など国全体の取組に加えまして、出生行動に大きな影響を及ぼすと考えられる働き方に着目をいたしまして地域働き方改革を推進するなど、関係省庁と連携して取り組んできたところでございます。 昨年末に決定いたしました第二期総合戦略におきましては、働き方以外にも、コミュニティーづく
確かに、お言葉のとおり、厳しい状況にあろうことは私も認識いたします。 そこで、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標については、第一期の取組を検証する有識者会議におきまして、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる社会を達成していると考える人の割合や、第一子出産前後の女性の継続就業率、これらは目標達成に向けて進捗していると評価がなされております。こんなことについて、一定の成果が出ているのではないかと考えておるものであります。
東京圏でも労働需要が高まったことなどから、これまでのところ、地方から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていないということが現実であろう、そのようなことが大きなことであろうかなと考えています。
地方から東京圏への転入超過の大半を十代後半及び二十代の若者が占めておるということを考えれば、この世代の進学や就職が東京圏への移動のきっかけであり、また大きな要因となっていると考えられると思います。 こういった状況を踏まえて、地方に魅力ある学びの場あるいは働く場づくりに取り組んできたところであり、例えば、地方の若者の雇用の改善など、一定の成果が地方においても出始めているということは言える、そういうふうに私も思っております。 他方、この間、先ほども申しましたように、東京圏でもやはり労働需要が高まっていたことなどから、これまでのところ、地方から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていない、そう認識しております。
率直なお尋ねでありますから端的にお答えさせていただきますが、一・八を諦めたわけではありません。その上でお答えをさせてください。 まず、人口減少、少子高齢化や東京圏への一極集中への対策は、大きな政策課題と認識をしております。 ですから、この少子化対策については、幼児教育、保育の無償化、真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援などを推進してまいる。東京圏への一極集中の是正については、従来の縦割り事業では対応できない課題に取り組む地方を一千億円の地方創生推進交付金で支援するとともに、今年度からは、先ほど申されましたが、企業版ふるさと納税を抜本的に拡充する、関係人口をつくり上げていく大胆な施策を進めていかねばなら
御指摘のとおり、私の地元の長崎県では、連携中枢都市圏に長崎市と佐世保市が入っており、定住自立圏には五島市がそれぞれ取り組んでいると承知しております。 先ほどの総務省からの御答弁にもありましたとおり、それぞれ求められる役割に応じて地方財政措置に差があるということだと理解すべきではないかなというふうに認識しますし、連携中枢都市圏の中心となる市にはそれだけの財政需要があるということから定住自立圏以上の地方財政措置が講じられているものと認識しておりまして、私としても、連携中枢都市圏にはその役割をしっかりと果たしていただくべきものと考えておるところです。
委員の御指摘は、私も一部理解できるし、また理解すべきと思うところがございます。 ただ、先ほども総務省もお答えし、私もお答えしたわけですけれども、それぞれ例に挙げていただきました長崎県の長崎市、佐世保市、五島市、それぞれには、与えられた定住自立圏という名称あるいは連携中枢都市という名称、役割、これは違いがございます。 したがいまして、それぞれが担う役割、そしてそれに対する住民の期待、この大きな違いがありまして、それぞれの地域政策がございますから、それらの中心となって頑張ってくれという意味で、佐世保市、長崎市にはそれなりの期待と役割、五島市には五島市なりのそれぞれの特色や地域の立地条件を生かした役割を担うということがございますの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、地域の皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスと戦うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意したものでございます。 感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体や、感染者数は限られているものの、経済の維持、回復等に向けて取り組んでいる地方の自治体など、さまざまな地域がある中で、人口あるいは財政力あるいは感染状況等を勘案して、交付限度額をお示しさせていただいたものでございます。 第二次補正予算における本交付金の取扱いについては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながら、その取扱いを慎重に検討をしてまいりたいというふうに存じております。
本臨時交付金につきましては、全国知事会の皆さんからも、その飛躍的増額についての緊急提言をいただいたところでございます。 第二次補正予算における本交付金の取扱いにつきましては、ただいまの委員の熱心なお話も、また実態に即したお話も聞かせていただいておりますし、今後、さらに、地方の声や実情をしっかりと見きわめながらその扱いを検討してまいるということで臨みたいと思っておりますから、よろしくまた御指導、御協力をお願いします。
恐れ入ります。お答えをさせていただきます。 実は、私は、いただいたマスク二枚、これをきのうも使っておりましたが、汚れが目立ちましたので、二枚、ゆうべ洗いました。そうしたら、ガーゼですので、絞り方が甘かったので乾かなくて、けさ、つけてこようと思ったら、まだ湿気がありましたので、かえって湿気があった方がいいかなとも思いましたけれども、いかにもあんまりでしたので、つけてきませんでしたが、せっかくいただいたみんなのマスクということで、あれを使うことを心がけておるところでございます。大事にしたいと思っております。
新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収まらない中におきまして、外出できなくなった高齢者の生活やライフラインの脆弱な中山間地域での暮らしをどのように支えていくかなどなど、重要な課題が山積しております。 また、都市部においても、感染経路のＩＴによる見える化や三つの密の回避に向けて、遠隔教育や遠隔診療の活用など、最先端技術の暮らしへの実装が喫緊の課題となっております。 まさに委員御説のように、スーパーシティは、このようなときだからこそ技術による社会的課題の解決に向けその重要性を更に増していると考えますし、地域の皆さんと力を合わせて新型コロナウイルスの感染の拡大を防止し、新しい生活様式を確立するためにも、その実現を急いでまいらなけれ
私の地元は、長崎県の五島列島の北部に浮かぶ小値賀島という典型的な小離島でございます。昔から、電力あるいは水道を始めとするライフラインの維持や島内外の公共交通手段など、多くの社会的課題を抱えてまいっておりました。 そうした離島地域におきましても、実証の進む洋上風力発電も活用した新たなエネルギー管理システムの構築を目指し、また、自動走行車両による島の中の移動手段の確保やドローンによる配送システムの実現など、最先端技術の活用によって社会課題を解決し、住民が住みたいと思うより良い未来の社会生活を実現していくことができる可能性を、改めてこのスーパーシティ構想を考えながら、練っていきながら実感しておるところであります。 都市部であれ、中
平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は岩盤規制改革の突破口として、都市公園内の保育所設置による待機児童対策、そして農家レストランの設置による農業の六次産業化など、これまでにない新たな市場を創出することで地方創生や経済成長に大きく貢献をしてきたと認識しております。 例えば、首都圏の都市再生プロジェクトについては、都の試算では約十一兆円の経済波及効果が見込まれるとともに、福岡の都市再開発プロジェクトについては、市の試算によれば約年八千五百億円の経済波及効果が見込まれるなど、その地域の経済成長につながっていると思われます。 また、都市部だけでなく、兵庫県の養父市におきましては、過疎地における医療ニーズに対応する遠隔服薬指
