北村誠吾

お尋ねのございました基本方針につきましては、そもそも閣議決定事項でございまして、規制所管大臣を含む全ての大臣の合意を前提といたしております。 　また、内閣総理大臣が区域方針や基本構想を認定するに当たっては、必ず民間有識者等を交えた特区諮問会議に諮ることが求められております。加えて、御指摘の関係行政機関に対する勧告について、その主体は国ではなく国家戦略特区諮問会議であり、その勧告に従うかどうかは、当然のことながら、最終的には規制所管大臣の判断によるものでございます。 　このように、各スーパーシティエリアの基本構想や区域計画の認定にまで至るプロセスは、内閣総理大臣はもとより、誰か特定の個人の意向で判断が左右できるような仕組みとはなっ

データ連携基盤整備事業の実施主体は、国家戦略特別区域計画で定められることとなりますが、自治体や自治体から委託や信任を受けた民間企業など、地域のニーズやサービス内容等により様々な主体が想定されます。 　自治体から委託や信任を受ける民間企業には、企業の規模等の特段の制限を設けることはなく、地域の意向に即して最もふさわしい事業者が選定されるために、内閣府としても、各自治体において中立公平な公募手続が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。

スーパーシティは、最先端技術を活用して国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するものであり、何よりも重要なことは、委員御指摘のとおり、住民目線の町づくりを行い、住民の暮らしの向上につながるサービスを実装することであります。 　昨年秋の地域からのアイデア公募では、これまでに五十を超える団体等から様々なアイデアを提出していただいております。具体的には、例えば、行政手続をいつでもどこでもスマートフォンで簡単にできる仕組みや、最先端の電子印鑑の技術を活用した本人確認の仕組みの導入、さらに、遠隔診療や遠隔服薬指導によって、免許を返納し自らの足では病院に通えない高齢者の通院課題の解決、さらに、災害のときに自動走行の車やドローンによって

お説のとおり、スーパーシティ構想は、大胆な規制改革と最先端技術の結集によって、我が国が都市開発の国際競争のフロントに一挙に躍り出ることを狙いとしているところです。また、それは同時に、次の世代の日本を切り開くような夢と希望にあふれるより良い未来の暮らしを先行実現することを目指すものでございます。さらに、おっしゃられた遠隔診療や遠隔教育など、あるいは三つの密の回避につながる新型コロナウイルス対応等を実現する新しい生活様式の確立にもつながるものであろうと考えます。 　社会の在り方を根本から変えるような国際的な都市設計の動きが急速に進展する中で、スーパーシティ構想の早期実現に、委員御質問、御提言のとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと考

この構想は、単なる先端的技術の実証ではなく、実際の暮らしに最先端の技術を取り込むことのメリットを住民の方に理解していただき、その実装を進めていくというのが狙いでございます。そのメリットの実現に当たっては、当然のことながら、各サービスにおいて個人情報関連の法令が遵守をなされ、適切に個人データが利用されていることが大前提となります。これは言うまでもないことであります。 　内閣府自身も区域会議の一員として基本構想の立案に参画することになりますが、個人情報を適切に保護した上で、先端的なサービスのメリットを享受できることが住民にとってしっかり理解されるように取り組んでまいらなきゃいかぬと考えております。

この構想では、住民に常に最新の技術によるサービスを提供するために、特定の技術で固定せずに、絶えず競争環境下に置いて、世界中のイノベーションの成果を継続的かつ臨機応変に取り込める状態を維持することを目指すものとしております。このため、安全管理基準や相互運用性に関する共通ルールの遵守以外には特段の制約は設けず、国内外の事業者に闊達な競争をしていただくことによって、真に住民目線で利便性の向上を図ることを考えていこうとするものであります。 　なお、安全保障上の問題などから特定技術や特定企業に対して必要な措置がある場合については、政府横断的に検討し、その結果得られたルールをスーパーシティの取組においても遵守してまいりたい、こう考えています。

御高説を拝聴でき、大変光栄に存じます。 　誠に恐縮ではありますけれども、憲法に関する御質問につきましては私の担務の外でありますので、お答えはこの際差し控えをさせていただきたいと思いますが、その上であえて一言申し上げさせていただければ、スーパーシティにおいても憲法上の権利が保障されることは極めて当然のことでございます。また、憲法はもちろん、個人情報関連を始め、市民生活に関わる様々な法令も併せてしっかり遵守されなければならない。このため、区域会議が司令塔となって、各事業の進捗に加えて、憲法や個人情報保護法を含め、法令の遵守状況についてもしっかりと把握していかなければならぬと考えておるところでございます。 　以上です。

丸ごと未来都市とは、自動走行や自動ごみ収集、高齢者や子供の見守り、行政手続のフルオンライン化など、最先端技術を活用したサービスを日々の暮らしに実装することによりまして、より良い未来の社会あるいは生活を包括的に先行実現するものでございます。 　この際、重要なことは、それが単なる技術の実証ではなく、住民が住みたいと思うような町づくりにつながっているかどうかが大切であり、内閣府も区域会議の一員としてそうした町づくりにしっかりと関わってまいらなければならないと考えております。

スーパーシティは、最先端技術を活用して、国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するというものでありまして、技術開発側あるいは供給側の目線だけではなく、住民目線で町づくりを行うことが重要であると考えております。 　確かに、複数の異なるサービス間のデータの連携、共有を図る中で個人の行動履歴も活用されることは考えられますけれども、こうしたデータの連携や共有は、それが地域の社会的課題の解決に資するものとして関係者間の合意で得られることが大切であり、必要なことであります。 　加えて、個人の行動履歴を個人が特定可能な形で用いる場合は、法にのっとり個人の同意等を得ることが必要となるため、個人の意向に反するような市民監視社会につながるの

国家戦略特別区域外国人滞在施設事業につきましては、近年のインバウンド需要の増加等によりまして参入する事業者が大きく増加しており、その事業の適切な運営をより確実に確保することが課題となっておりました。このため、今回の改正案において、暴力団員等に加え、禁錮刑、禁錮以上の刑に処せられ、三年を経過しない者などについては事業者の認定の対象とならない旨を規定することといたしました。同時に、立入検査や業務改善命令の規定も設けることとしており、特区民泊市場の健全な発展に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと認識いたしております。 　以上です。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和元年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から指定都

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。 　我が国における地域課題、とりわけ人口減少、超高齢化、労働人口の減少等に的確に対応するには、ＡＩやビッグデータの活用を含む、我が国が有する最先端技術を暮らしに実装し、未来の生活を先行実現することが不可欠であります。国際的にもこれらの最先端技術を取

初めに、憲法第九十四条との関係についてお尋ねがございました。 　スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会において、地方公共団体がその事務に係る政省令について条例で特例を定めることができるようにする可能性が提示されたと承知しております。 　これを受けまして、内閣府が内閣法制局に相談をいたしましたところ、憲法第九十四条において、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができると規定されていることから、条例により政省令の特例を定める、いわゆる条例による上書きはできないとの明確な見解が示されたと承知いたしております。その見解を踏まえて内閣府から内閣法制局に改めて相談をいたし、条例により政省令の特例を定めるのではなく、条例が必要

初めに、国家戦略特区に代表される規制改革の必要性についてお尋ねがございました。 　規制改革は、新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核であります。日本の底力を阻害するような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めていくことが重要であります。 　特に、国家戦略特区では、これまで全国的に実現が困難であった規制改革であっても、区域を限定しつつ、一定の要件を課すことなどにより、農業、医療、保育などの幅広い分野において、合計百項目以上の岩盤規制改革を実現してきました。引き続き、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備に向け、岩盤規制改革を進めてまいります。 　次に、国家戦略特区制度と地方創生の関

初めに、法案審議の必要性についてお尋ねがございました。 　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外出できなくなった高齢者の生活や、ライフラインの脆弱な中山間地域での暮らしをどのように支えていくかは重要な課題であります。また、都市部を含め、感染経路の見える化や三つの密の回避のために、遠隔教育や遠隔診療の活用など、最先端技術の暮らしへの導入と定着が喫緊の課題となっています。まさに、スーパーシティは、このようなときだからこそ技術による社会的課題の解決に向けその重要性を増しているところであり、その実現を急いでまいります。 　次に、カナダ・トロントでの取扱いについてお尋ねがございました。 　トロントの取組は事業計画を最終決定する直前であ

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を謹んで御説明申し上げます。 　国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。 　我が国における地域課題、とりわけ人口減少、超高齢化、労働人口の減少等に的確に対応するには、ＡＩやビッグデータの活用を含む、我が国が有する最先端技術を暮らしに実装し、未来の生活を先行実現することが不可欠であります。国際的に

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに、制度の内容や交付限度額につきまして各自治体に通知をさせていただきました。その自治体からは実施計画を五月の末までに提出をしていただき、六月中には確認の結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと頑張っております。 　先日、すなわち五月一日にお示しをいたしました自治体ごとの交付限度額につきましては、大阪府は百八十三・一億円、大阪市は四十五・五億円となっております。 　なお、国の補助事業の地方負担分等に相当する交付限度額につきましては、各府省の執行状況を踏まえまして、今後、別途通知をさせていただきます。 　以上です。

東京圏への一極集中を是正するためには、委員御指摘のとおり、東京圏の魅力を損なうことなく地方の魅力を高めることが重要であると考えております。 　このため、これまでも、若者が魅力を感じるような仕事の場づくりや住み続けたいと思えるような町づくりなど、魅力ある地域づくりに向けた地方の取組を地方創生推進交付金等で支援してきたところでございますけれども、さらに、今年度からは企業版ふるさと納税を抜本的に拡充をいたしまして、企業負担が最大約九割軽減される仕組みといたすなど、思い切った姿勢で地方の取組を応援してまいります。 　今後とも、引き続き、第二期総合戦略に基づきまして地方の魅力ある地域づくりをしっかりと支援し、その取組を積極的に推進していた

本臨時交付金は国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業に充てられるとされておりますけれども、国庫補助事業の地方負担分を計上すると地方単独事業として活用できる額が少なくなっていくという心配があるようでございますが、この交付金でその地方負担分の計上を認める国庫補助事業というのは既に各省協議の結果決まっておりまして、それに充てるべき総額も既に固まっているところでございます。それ以外の金額につきましては、全て地方単独事業に充てることといたしております。 　各自治体にとりましては、どの国庫補助事業を行うかによってその地方負担分が増減することはあり得ますけれども、地方単独事業分として配分される金額につきましては、いずれにせよ、それによって変わる

この交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに制度の内容や交付限度額について各自治体に周知いたしたところでございます。それぞれの自治体からは実施計画を五月末までに提出していただいて、六月中にはその確認結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと考えておるところであります。 　なお、令和二年度の自治体予算に計上がある事業であれば四月一日に遡って適用できる仕組みといたし、実質的に自治体が交付決定の前に開始した事業にも使えること、この辺が非常に大事なところと思っております。 　以上です。