休業につきましては、直接要請した方々だけでなく、例えば飲食店であれば、そこに食材を納入しておられる生産者、あるいは流通業者、卸、小売、それらつながりのある様々な方々に広く影響が及んでまいります。また、現下のこの情勢では、休業を余儀なくされている事業者ばかりでなくて、やむを得ず運行を続けているような公共交通等を始め、多くの事業者が売上げが激減するような大変厳しい局面に立たされておりまして、支援を必要としていると承知をしております。 このため、今回の緊急経済対策におきましては、大きな困難に直面している中小あるいは小規模事業者の皆さんに対して最大二百万円の現金給付を行うなど、幅広い事業者を対象に支援を行っているところでございます。
今回の緊急対策で、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国庫負担の事業で行われるとなっております。 この中で、より自由に地方独自の事業にお使いいただける交付金に実質的に、今申し上げましたように、繰り返しになって恐縮ですが、恐縮ですが、なっておるわけでありますから、自由度高く使うことができる仕組みである以上、枠として配分するものでございまして、一兆円の枠内で有効に活用していただけるものと考えております。 すなわち、各自治体におかれては、地域の知恵と工夫を凝らして取組に十分活用していただきたいと考えるものでありまして、今後についてはしっかり地域の実情を見極めた上で更に考えてまいりたいと考えております。 以上です
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化、また経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金をつくってほしいという強い大きな声を受け、そうして創設したこの今回の仕組み、交付金であります。 そういうことで、リーマン・ショック時よりも更に強く大きく、大きく対処できるようにしていくんだという決意の表れとお考えいただければと思います。
簡潔にお答えさせていただきます。 各地方公共団体への配分や執行につきましては、これから始まるものでありますから、今も申し上げましたように、今後につきましては、委員御指摘のとおりのいろんな事情もしっかり踏まえまして、実情を見極めた上で対応していくと、考えたいと思っております。
私は、長崎県の西の果ての五島列島の北の端の島で生まれ育ち、高校を卒業するまで十八年間その島で生活しました。大変いろんなものに、何にもないけど恵まれているという表現がぴったりの島でありまして、農林水産、ありとあらゆる人間が生きていくために必要なものがこの島には二千年前から詰め込まれたものでありまして、幸せなところで生まれ育ったなと思っております。 ですから、こういった恵まれた環境の中で本当に泥だらけになって、真っ黒になって過ごすことができた、このことはやっぱり子供のときの私にとって大変幸せな、知育、徳育、体育、そういったものの原点になることだったかなと思っていますから、子供のときの過ごした環境、過ごす環境というのは大事だというふう
やっぱり、島という非常に隔絶性のある特殊なところで人が生き延びて暮らすということにつきましては、やはりみんなが助け合わなければあした食べるものが得られないというふうな厳しい状況になっていきますし、台風とかいろんな災害で途絶してしまうということが起きますから、そのときの避難とか準備、そういう非常の事態が起きたときにはどうするか、生き延びるためにどうするかということを、やっぱり三つ子のときから親、大人の心配ぶりというものを見て常に考えるということがありますから、とても、やはりできるだけ子供のとき、小さいときに、教え込まなくてもいいから見聞きさせる。見せるだけ、聞かせるだけでもいいから、そういうことを子供たちに伝えていく機会、そういったも
子供とはどんなものかということで、大変私的なことを申し上げて恐縮ですが、私は娘と息子に大変恵まれました、一人ずつ。ところが、この子たちも、大変有り難いことに結婚はできましたけれども、なかなか次の子供に恵まれません。 だから、そういったことで、やはり、自分の信仰上の考え方もありますけど、人は死んでも死なないという言葉が私はとても大事だと思っていますが、自分が死んでも私のＤＮＡが子供を通じて次の未来の子供たちにつながっていくというふうなことで、生きること、生まれること、とても大事だと思っています。 ですから、そういうことで、子供というのは自分自身が未来にわたって生き続ける一つのあかしであるというふうに考えたいと思っています。
はい、見聞きしたことがございます。
森のようちえんにつきましては、様々な在り方があるものとお聞きしております。 私は、幼稚園の担当ということで所管がございませんから、あくまでも地方創生という観点でのお答えになりますけれども、今後更に地方創生を推進していくためには、地域の将来を担う若い世代の力が必要でございます。幼いときから自然のすばらしさを知り、地域への理解、地域とのつながり、地域によって育てられるというような感覚を子供たちに身に付けてもらえるような取組が有効であると思いますから、森のようちえんのありようというのはその点におきましてもすばらしい取組であるというふうに思いますから、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、子供たちの農山漁村体験や高校生の離島
人口減少あるいは東京圏への一極集中が残念ながら続いております。地方におきましては、地域社会の担い手が少なくなり、経済が縮小し、さらに、町の機能が低下し、地域の魅力、活力が損なわれ、そして生活サービスの維持も困難となるという状況にありますから、これらの課題が生まれていることをしっかりと認識して、この対策が大きな課題となるものと思います。 このために、地方創生は人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境をつくり上げた上で、将来にわたって活力ある日本社会を維持することをその目的としております。それが地方創生そのものでございます。そして、これを実現するために、地域の強みや魅力を生
失礼しました。 第二期総合戦略では、明確なＰＤＣＡサイクルの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等によって具体的かつ適切な数値目標をＫＰＩとして設定しているところでございます。これは各部局においてその務めを果たしておるところでございます。 以上です。
具体的には、五年ごとに行われます調査を用いまして、若い世代、すなわち十八歳から三十四歳ぐらいの方々の中の配偶者のいらっしゃる割合と五年以内に結婚を希望する方の割合との和を、足したものを分母として、それから五年後の調査における同じ世代、すなわち二十三歳から三十九歳の配偶者のいらっしゃる方の割合を分子といたしまして算出いたしたものでございます。
結婚希望実績指標、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略における結婚、出産、子育ての希望をかなえるとの基本目標を踏まえまして、結婚の希望に対する実績の比率を見るために設定された指標でございます。 現在の算出方法は、私としては適切なものと考えているのでありますけれども、この基本目標は、若い世代では男女共に約九割の方はいずれ結婚するつもりと考えておりますけれども、適当な相手に巡り合わない、あるいは資金が足りないなどの理由で結婚の希望がかなえられていない状況があるなどを踏まえて設定されたものであると承知しております。 結婚に対する人々の考え方は様々なものがあり得る中で、まずは地域において若い世代の希望をかなえるという取組を進めるこ
それを希望し、そのために計画を作り、それに関係する者全員で当たるという決意でおります。頑張りますから、よろしくお願いします。
地方移住の形態は様々ございます。統一的な把握は難しいと思いますけれども、民間の移住を支援する移住相談件数を見ますと、幅広い年代層で地方移住に関心を示す方々が増えていることは見て取れます。 近年の具体的な傾向として、六十代以上の方の相談割合が少しく減少する一方で、二十代から四十代にかけての相談者の割合が増加をいたしております。進学や就職、結婚、出産、子育てなど、ライフステージごとの変化が地方移住を検討するきっかけであると見ることができるのではないかと推察をいたしております。 特定の世代の地方への移住を促進するという考え方ではございませんが、東京圏からの転出状況や民間の移住を支援する団体への移住相談件数、繰り返しになりますけれど
関係人口につきまして述べさせていただきます。 特定の地域と継続的に多様な形で関わる人々を関係人口と呼び習わしております。都会に住んでおりながら、地方のお祭りや、あるいはイベントその他の諸行事に家族ぐるみで定期的に参加していただいたり、あるいは運営サポートに参画する方々、また副業や兼業で週末などに地方の企業などで働く方々など、様々な、様々な関わり方があることを聞いておりますので、そういったことを是非実行していただき、これまで移住を直接促進する施策などを実施してまいりましたけれども、ゼロから移住を決断することは大変難しいこととの指摘もございますから、初めは特産品などの購入から関わりの階段を一段上っていただき、定期的な訪問、そして生産
この第二期戦略におきましては、地方とのつながりを築いて地方への新しい人の流れをつくると、このことを基本目標の一つとして掲げておりまして、二〇二四年までの工程表を含めまして、総務省などの各省庁の関連する施策を一体としてまとめさせていただいて、目標の達成に向けて実施してまいっているところでございます。 この地方創生移住支援事業につきましては、対象者や対象企業の拡大などによりまして、地方への移住そして定着を更に促進するとともに、地域とつながる人や企業を増やす取組といたしまして、関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めまして、地方とのつながりを強くし、地方移住の裾野を更に拡大したいと、拡大してまいるこ
地域医療の確保につきましては、地方に移住される方を含め、地域に住まう全ての人々に安心して暮らすために必要不可欠であり、重要な課題であると認識しております。 御指摘の病院の示されましたリストにつきましては、それぞれの地域において、地域医療構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能の在り方を考える際の材料としてお示ししたものでございまして、医療機関が将来担うべき役割や在り方、あるいは統廃合の方向性を機械的に決めるものではないものと承知しております。 いずれにいたしましても、この現下の厳しい情勢下におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先で取り組んでいただきながら地方への移住を促す観点からも、それぞれの地域において、
地方創生にとりまして、地方議会の役割というのは極めて重要であると認識しております。 私自身も、ふつつかながら市議会、県議会を経験させていただきました。地方議会を構成する議員は住民の皆様のニーズを的確に正確に反映していくことが求められますから、住民から信頼されておるということが最も大切であろうと考えております。 以上です。
今国会に提出させていただいております第十次地方分権一括法案におきまして、公職選挙法の改正についても盛り込ませていただいておるところであります。これは、住所要件を満たさず当選を得られないことを承知で立候補するという具体的な事象が発生したことを踏まえまして、地方公共団体から提案があったことを受けまして改正を行おうとするものであります。 地方議会には執行部とともに地方版総合戦略の策定や効果検証において十分な審議を行っていただくことが我々地方創生分野でも重要であり、これを進めていくためにも大変大切な機関でございます。その地方議会の議員を選ぶ選挙が円滑かつ適正に行われることは地方創生にとっても大変重要なことであると認識をいたしておるところ
