各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めていくに当たりまして、地域に根差した住民の多種多様な層から成る議員が選出されておることが住民のニーズを適切に反映することにつながるものと考えております。選挙を通じて地方創生について議論をいただくという観点からも、地方議会議員の選挙は非常に重要であると考えてもおります。各地方議会が抱えております課題は様々あろうと思われますけれども、地方議会議員のなり手不足につきましては深刻な問題であると思います。 いずれにしても、地方議会議員の在り方については、所管する総務省におかれまして様々な議論も踏まえながら検討が進められているものと承知しておるところでありまして、大いに御期待、そしてまた、でき
いずれにいたしましても、選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わることでございますから、各党各会派においてまず御議論をいただくべき事柄かなと考えておるところであります。
選挙制度につきましては所管外でございますけれども、地方議会を構成する議員が地域に根差した住民の多種多様な層から選出されることは、先ほども申し上げましたけれども、住民のニーズを適切に反映することにつながりますし、地方創生について活発に議論をいただく上でも大切であると考えております。 いずれにいたしましても、選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますから、重ね重ね恐縮でありますが、各党各会派におかれまして御議論をいただくべき事柄ではないかと考えておるところであります。 以上でございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、企業におけるテレワークの取組が、お言葉のようにいろんな分野と一緒になって進展するとともに、遠隔教育、さらに遠隔医療、遠隔服薬、あるいは情報通信技術のサービスを活用して、それらの必要性とその効果の高さがお言葉のとおり改めて今回浮き彫りになったなという認識を私もいたしております。 こうした状況に鑑みまして、情報通信技術を徹底的に活用することによりまして、時間や場所にとらわれることなく、また都市部と地方部の隔たりなく、あるいは本土と離島、あるいは過疎地、あるいは積寒地帯、豪雪地帯、それらの不便や不利を克服して、充実した仕事や生活を実現できる可能性がより高まってきているというふうに
今回の臨時交付金は、個別企業に対して償うためのお金ではなく、地域のみんなの暮らしと命を守るべく一緒に立ち向かってまいりましょうというお金であろうと考えております。各自治体には、地域で暮らす皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスから身を守り、命を守り、生き延びるために知恵を絞って最も効果的な対策を考えていただきたいというお願いを申し上げたいのであります。 その上で、地域のみんなの暮らしと命を守るために、その地域にとって休業要請に対する協力金が必要であればこの交付金を御活用いただくことに何の問題もございませんが、全国一律に横並びで個別企業に助成を行うためだとすれば、少なくともこの交付金が主として目的とするものではないと考えるところで
私の聞き違いがあればまた御指摘をいただきたいと恐れ入りますが思いますけれども、御指摘のいわゆる協力金を含めまして自治体がどのような措置を講じるかについては、地方自治の中でそれぞれの自治体が自らの地域の実情や財政力を踏まえた上で個別に判断いたすものと考えております。内閣府としてもその判断を尊重いたしたいと考えておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体から、リーマン・ショックのときの地域活性化・経済危機対策臨時交付金、このような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの声を踏まえまして創設するものであります。 予算の規模につきましては、今回の緊急経済対策では国が主体の様々な施策を講じておることに加えて、当時の臨時交付金が地方の自由度が高く、地域の実績、実情に応じたきめ細やかな事業の実施に効果を上げたことから、これを参考にして一兆円と同じ規模の金額を確保したところ、昨日答弁もしたところでもありました。 この交付金は、地域の皆さんが力を合わせて感染症拡大防止に向けて闘うための活動を支援するために
失礼いたしました。 リーマン・ショック時の新潟県に対しては、おおよそ九十二億程度であったかなというふうに承知しております。
今回の経済対策では、国から直接の形で地域の中小事業者の事業継続に向けて、例えば休業中の中小企業に対する二百万円の持続化給付金、さらに、支払った給与の九割を国が支払う雇用調整助成金、そして実質的な無利子無担保の融資の拡充など、地方負担のない様々な施策を講じております。（発言する者あり）まあ言わせてください。説明をしますから。 地域の実情に合わせた地方の公共団体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、リーマン・ショック以来の、当時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したというところであり、同時に、それぞれの御判断によって自由度を高く使うことができる仕組みでございますから、枠として配分するものであり、一億円の枠内で有効
一兆円と申し上げたつもりでありますが、もし言い間違えておれば、お許しください。訂正します。
今回の緊急経済対策では、地方公共団体には負担が生じない全額国庫負担の様々な事業を行うことといたしております。この交付金は、更にこれに加えまして、地方公共団体独自の取組を支えるために自治体向けの交付金として一兆円の予算規模を確保したことであり、同じ規模であったリーマン・ショック時の経験を踏まえれば、各自治体が知恵と創意工夫を凝らして御活用いただける余地は大きいと考えておるところであります。 まず、各自治体において、地域の実情に合わせたきめ細やかな対策の実施に必要な財源として本交付金を有効に御活用願いたいと念ずるものであります。 以上です。
これまでの区域計画では、株式会社パソナグループ及びその子会社が実施主体として認定されたものはございません。 御指摘の有識者懇談会では、スーパーシティーに関して、国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの委員の方々に、スーパーシティー構想の企画立案に貢献していただいておると認識しております。 また、本有識者懇談会はスーパーシティー構想を実現するための制度のあり方を議論するものでございまして、その成果は、全てのエリアや事業者にひとしく活用の機会が開かれることになると存じます。 このように、本懇談会は特定の事業者を選定するなどの利益処分を行う場ではないことから、特定の事業者と利害関係を有する委員を除外する必要はないものと考
データ連携基盤の整備を外国企業が行う場合でも、国内で個人情報を取得又は使用する場合に限り、我が国の個人情報保護法に基づいて法的責務が生じることに変わりはございません。 また、データ連携基盤整備事業に求められる安全管理基準の適用も、国内、国外のいずれの事業者にもひとしく遵守が求められるとなるものであり、また、誰がデータ連携基盤整備事業者になるにせよ、自治体が管理する住民情報をデータ連携基盤整備事業者に提供するか否かは、各区域会議が判断することになります。かつ、その住民情報に個人情報が含まれる場合には、当然ながら、個人情報保護法の規定に基づきまして、対象となる住民の同意等を求めていただくこととなると存じます。 いずれにいたしまし
先ほど政府参考人から答弁いたしましたとおり、私としても、住民の意向に反するような形で個人情報が第三者へ提供されることがないよう、区域会議での検討を通じ、私も参加させていただくわけでありますから、徹底してまいりたい、そのように考えております。
地方創生を目指す取組には、スーパーシティーが目指すような、最先端技術を活用した未来の暮らしの前倒し実現を目指す方向性もあれば、ありのままの自然環境を大切にして暮らそう、そういうものを目指す方向性もあるなど、その実現にはさまざまな方向性があると私は考えております。 また、スーパーシティーを目指す自治体においては、スーパーシティーエリアに選定されたか否かにかかわらず、地方創生推進交付金、ソサエティー五・〇タイプの活用などを含め、その実現を目指す地域については可能な限り支援をしてまいりたいと考えるものでありますから、確かに内閣府として責任を持って支援できる範囲に限りはあるということになりましょうけれども、地方創生担当大臣として、地方創
データ連携基盤事業者を始めとする事業者の皆さん方は、スーパーシティーエリアの選定の後に設置される区域会議の構成員として公募等により選ばれることとなります。この公募は、法の規定に基づいて、自治体ではなく、内閣府自身で手続を行い、実施するものであり、この段階で事業者の選定は必ず透明性が担保されることになっていると認識しておるものであります。 いずれにせよ、スーパーシティー構想の実現に当たっては、内閣府としても、透明なプロセスの確保に十分留意して仕事をしてまいりたいと考えております。
スーパーシティーエリアの選定に当たりましては、その選定基準を基本方針においてお示しし、閣議決定を行うこととしております。また、選定に当たりましては、特区諮問会議などの民間有識者なども交えたオープンな場に諮ることといたしております。最終的には、関係府省と協議を行い、政令により対象エリアを指定することとしておるというところでございます。
恐れながら述べさせていただきますが、スーパーシティー構想は、世界最先端の技術を活用いたし、第四次産業革命の後に、国民が住みたいと思い、よりよい未来の社会や生活を包括的に先行実現することができる、それを目指すものであります。 世界では、ＡＩやビッグデータの活用をいたして社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展していることを見聞きすることができます。我が国におきましても、都市のスマート化をめぐってさまざまな取組が始まっておるようでございますけれども、その多くは、教育、医療、交通、金融決済など分野ごとのＩＴ化の取組で、必ずしも世界最先端の取組を我が国において体現しているとは言いがたいものではないかと私は認識しており
データ連携基盤事業者は、先端的サービスの実施に活用するために、国、地方公共団体あるいは独立行政法人等の公的な機関にその保有するデータの提供を求めることができるとされております。 その場合、国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関では、それぞれ、行政機関個人情報保護法、個人情報保護条例、独立行政法人等個人情報保護法等に基づき、個人情報が取り扱われる必要がございます。 公的機関から提供されるデータとしては、個人情報を加工し匿名化された人の移動に関するデータや、法人の事業活動に関するデータなどが想定されるわけでありますけれども、仮に、公的機関がデータ連携基盤事業者に対して個人情報を含むデータをそのまま提供する場合には、本人の同意
データ提供の求めの対象に民間事業者が含まれていないとスーパーシティー構想が実現しないことはないけれども、いずれにしても、鉄道事業者や携帯電話会社などの公的インフラを担う民間事業者にも積極的に参画を呼びかけ、その必要性に応じて任意でデータを御提供いただけるように努めてまいらなければならないと認識しております。
