北村誠吾

データ提供の求めの対象に民間事業者が含まれていないと、繰り返しになりますが、構想が実現しないことはありませんけれども、いずれにしても、先ほど来申し上げますように、鉄道事業者あるいは携帯電話会社等、公共的インフラを担う民間事業者にも参画を積極的に呼びかけ、その必要性に応じて任意でデータの御提供をいただけるよう努めてまいらなければならぬ、そういう認識でおります。

スーパーシティー構想実現のためには、先進的な技術や大胆な規制改革も当然必要となるわけですが、何より、それらを活用しながら、各地域が抱える暮らしの課題を解決したいという意欲が重要であり、そうした地域の皆さんの思い、これこそがスーパーシティーの成否を分けることになると考えております。 　こうした本法案で用意される体制を最大限活用して、地域の皆様方の課題を解決したいとの意欲を十分に踏まえた上で、先進的な技術の活用や大胆な規制改革の実現を通じて、地域の皆さん方が住みたいと思うスーパーシティーが実現されるように、内閣府としてもしっかりとサポートしてまいらなければいけないと考えておりますので、今後ともよろしく御協力をお願い申し上げます。

先日の当委員会で申し上げましたとおり、雇用、事業及び国民生活を守ること、そして、衣食住、生活を守ることが最も重要であると認識しております。 　したがって、雇用と住まいを同時に失うことは、当然、まことに好ましくない状況でありますから、何らかの打開策を講じていくということが必要であろうと存じております。

本交付金は、各府省が各分野において個別に実施する対策ではカバーできないような課題に対しても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに対応できるよう、財政支援をするものでございます。 　このため、現在、地方の声もよく伺いながら、極力自由度の高い制度となるよう、その詳細について政府全体で検討を詰めているところであります。引き続き、各地方公共団体が限られた財源の中でそれぞれの地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう、関係省庁と制度設計を急いでまいらなければいかぬと考えておるところです。

御承知のとおり、今お述べになったとおり、この交付金は、リーマン・ショック時の対応として創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金の評価が極めて高かったことを踏まえ、感染拡大の防止や影響を受けている地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対応を迅速に展開できるよう、財政支援を行うこととしたものでございます。 　ですから、その使途についても、地方公共団体の意向を踏まえ、極力自由度の高いものといたし、地域の実情に応じたきめ細やかな対策を実施できる交付金となるよう、関係省庁と制度設計を行っているところでございます。 　よろしくお願いします。

スーパーシティーは、最先端技術を活用して、先端的サービスを導入して、よりよい未来の社会あるいは生活を包括的に先行実現するものでございます。そういったサービスの導入に当たりましては、真に住民目線で、その満足度の向上を図るような取組を講じていくことが大切でございます。 　ですから、望まない住民に対してまで先端的サービスの利用を強制するものではなく、従来からの公的サービスについても、区域会議において、従来どおり継続して提供されることを含め、住民等の意向を踏まえた適切な方法が選択されることになると信じます。 　そのため、御指摘のキャッシュレス決済も、住民等の意向によっては、現金による決済を含め、その他の決済手段と併用して活用されるような

新型コロナウイルスの院内感染を含む感染防止のため、オンライン診療を最大限活用できるようにすることは喫緊かつ重要な課題であると認識しております。 　このため、三月三十一日の経済財政諮問会議における総理からの御指示を受けて、規制改革推進会議におきまして、私も全ての会議に最初から最後まで参加をさせていただきまして、集中的かつ熱心な議論をいただきました。その一週間後の四月七日に緊急の対応措置について意見書を取りまとめていただきました。受診歴のない方の初診も含め、希望する全ての方がオンラインや電話による診療を受けられる制度を厚生労働省につくっていただくこととなりました。意見書の内容は、政府として同じ日に取りまとめた経済対策にも盛り込まれてお

おはようございます。 　今般の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済は大きな打撃を受けて、大変厳しい状況にございます。その対策には、地域の実情に通じた全国の地方自治体の皆様の力もおかりして、的確かつ迅速に取り組んでいくことが必要であると考えます。 　政府は、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して、思い切った措置を講じていくこととしておりますけれども、対策に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生につながるようにしてまいりたい、そのことが重要であると考えておりますし、緊急経済対策の取りまとめに向けまして、現在、政府内で最終

スーパーシティー構想につきましては、昨年秋に地域からのアイデア公募を行ったところでございます。これまで五十三の地方公共団体等から御提出をいただき、そのほかにもさまざまな地域から期待の声をいただいておるところであります。 　例えば、委員御地元の大阪では、万博が開催される夢洲エリアから、未来の技術の粋を集めた最先端のまちづくりの構想、そして、コミュニティーの強みを生かしたいという池田市からは、献身性を発揮し合えるスマートコミュニティーの整備をなさりたい、さらに、団地再生に考えを絞っておられる河内長野市からは、最先端技術を駆使した団地の再生をなど、さまざまな角度から魅力に富んだ御提案をいただいておると承知いたしております。 　他方、世

スーパーシティーのアイデア公募では、既にけいはんななどの学術研究都市を始め、さまざまなエリアから御提案を賜っております。けいはんなにつきましても、これまで複数回にわたりまして内閣府の事務方と意見交換をさせていただいていることも承知しております。 　今後、スーパーシティーエリアの選定につきましては、本法案の成立、施行の後、速やかに国家戦略特別区域基本方針の改正を行い、スーパーシティーの選定基準を定め、エリア公募の手続に進んでまいることとなります。 　公募を始めるまでの間、内閣府としては、引き続き、御希望されるエリアの皆さんと精力的に意見交換等を行い、それぞれがすばらしい御提案となるよう、しっかりとそれぞれのエリアの検討をお支えして

今般の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済が大きな打撃を受けて、大変厳しい状況にございます。その対策には国と地方公共団体が一致結束して対応していくことが必要であると認識いたします。 　先日、三月三十日には、地方三団体から、地方公共団体が地域の経済回復とともに構造改革や効率化にも取り組めるよう、リーマン・ショック時において実施をした地域活性化・経済危機対策臨時交付金、今委員よりお話のあった交付金のような、自由度が高く、地方負担を軽くして、柔軟な交付金制度の創設について強い御要望を地方三団体からいただいたというところでございました。 　緊急経済対策の取りまとめに向けまして、現在、お言葉のとおり政府内で最終の調整を行って

国家戦略特区の区域につきましては、国家戦略特区基本方針が定める基準に基づいて区域の指定を行っておるということはもう御承知のとおりでございます。 　まず、御指摘の今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案なさり、民間有識者からも極めて高い評価を得たものでございます。 　加えて、今治市と広島県は、しまなみ海道でつながっており、地理的に近いことに加え、特区で取り組もうとする規制改革事項に多くの共通点がございました。 　さらに、民間有識者からも、一体的な指定により一層の効果が期待できるとの御意見が

スーパーシティーは、世界最先端の技術を活用して、住民が住みたいと思う、よりよい未来の社会、生活を包括的に先行実現しようということのために、特に大胆な規制改革を対象エリアを絞って集中的に進めていこうとするものでございます。 　他方、構造改革特区は、内閣府が規制所管省庁と直接折衝をいたし、一旦措置された規制改革事項であれば、希望する全国のどの地域でも活用を申請ができるという制度でございます。 　スーパーシティーが目指す大胆な規制改革を行うには必ずしも十分ではないと考えるところでございまして、また、本法案では、国家戦略特区諮問会議による調査審議、及び必要があると認める場合における勧告について規定をいたしておりますが、こうした規定は構造

本法案におきましては、スーパーシティーを実現するために必要なデータの提供を国及び地方公共団体等に求めることができるとする、データの提供の求めに関する規定を置いておるところでございます。 　国、地方公共団体等がデータ提供の求めを受けた場合は、当該データの提供が、まず、実現しようとするサービスの効果的かつ効率的な実施に不可欠であるもの、さらに、当該データの提供が他の法令に違反しないもの、さらに、公益を害し、国等の所掌事務等の遂行に支障を及ぼさないもの、これらのいずれにも該当すると認めたときには、データの提供を行わなければならないとされておるところでございます。 　他方、これらの三つの要件のいずれかについて条件を満たさない場合、例えば

スーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備を盛り込んだ本法案におきましては、交通、教育、医療などを担う各サービス事業者及びデータ連携基盤整備事業者に対して、これまでと変わることなく個人情報保護関係の法令の徹底遵守を求めることとなります。 　また、個人情報保護関係の法令に定めるところにより、原則、住民本人の同意により個人情報の提供が行われることとなるものであります。 　いずれにいたしましても、スーパーシティーは、住民が住みたいと思う、よりよい未来の社会あるいは生活を先行実現するものでございますから、住民にとって魅力あるサービスを提供することができるよう、住民の意向を十分踏まえた最先端技術の実装にしっかりと取り組んでまいりたいとい

国の行政機関等が他の地方公共団体に対して個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける当該地方公共団体等が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供された個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき等と承知をしておるところでございます。

委員御質問の中で私がお答えいたしました、個人情報保護関係法令に定めるところにより、原則、住民本人の同意により個人情報の提供が行われることになりますと、原則と申し上げたところに御指摘をいただいたように思います。 　私の承知する、不勉強でありますから、十分なお答えにならないかもしれませんから、参考人にも手伝ってもらいたいと思いますけれども、原則のほかに、自治体に例外的な適用をする場合があるというふうなことを私は認識しております。

お話しいただいた、二〇一八年三月にアメリカ合衆国アリゾナ州で、道路を渡ろうとしていた女性を自動運転車両が、同車両に乗車していた、運転者と言わずに操作者と言うそうですけれども、不注意もあって死亡させてしまった事故があったことを承知しております。 　今回創設を目指すサンドボックス制度では、こうした経験も踏まえて、関係法規の一括許可等を図るということのみならず、個々の近未来技術の実証内容に合わせた代替的な、かわりになるような安全確保措置などを、規制所管省庁とも協議の上、しっかりと担保することといたしております。 　また、万一、実証実験中に事故が生じた場合、その直接の責任は、他の規制の特例措置の場合と同様に、実施事業者自身が問われること

スーパーシティー構想の大きな狙いの一つは、委員御承知のとおり、データ連携基盤を介して異なるサービスでの積極的なデータの連携、活用を促すことでございます。他方、個人情報は本人の意向に反して活用されるべきではなく、利用の形態に応じて本人の同意を得るなど、個人情報保護関連法令の遵守が求められるところでございます。 　スーパーシティー構想は住民目線でまちづくりを行うものであり、個人情報の収集、活用に当たっても住民の意向を十分に踏まえて進めることが大切であると存じますので、委員御指摘の考え方等も大変大事なものでありますから、今後更に勉強させていただきたいというふうに思います。

本法案でデータ連携基盤整備事業者にＡＰＩの公開を義務づけることとしたのは、データ連携基盤について、各地域でばらばらに開発が行われ、異なる仕様の基盤の乱立や特定の事業者による独占が生じることを回避するためでございます。また、ＡＰＩの公開は、あるエリアで住民に好評であった先端的サービスを他の地域へ展開すること、そして、それに伴うデータ処理の円滑化のためのエリア間でのデータの連携、共有など、委員が今申されたことと通じることと思いますが、促す効果もあると考えておるものでございます。 　いずれにせよ、各選定エリアの区域計画の策定過程では、エリア間のデータ連携についても適切な進め方を検討してまいらなければいかぬと認識するものであります。