国際的に、ＡＩやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えようとするような都市設計の動きが、御承知のとおり急速に進展しております。 こうした中、我が国でも、大胆な規制改革を要する複数の最先端技術によるサービスをデータ連携基盤を介して私たちの暮らしや社会に実装するスーパーシティー構想を実現いたし、国際的な取組のフロントに一躍躍り出たいと考えておると申しているところであります。 また、政府におきましては、経済協力のインフラ戦略の中で、我が国のスマートシティー関連技術の海外展開の検討を進めているところでもございます。本法案の成立の後には、スーパーシティーも本戦略の主要な柱の一つと位置づけて、委員御指摘のとおり、その成果の海外
データ連携基盤整備事業者を始めとする事業者は、スーパーシティーエリアの選定の後に設置される区域会議の構成員として公募等により選ばれることとなっております。 エリア選定に向けて提案を作成するに当たりましては、自治体によっては特定の事業者の知見を頼りにする場合もあり得ますけれども、エリア選定の後にスーパーシティーの構築に参加するためには、公募等の手続を経て区域会議の構成員となる必要があるわけでございます。 このため、委員御指摘のような、地方公共団体と事業者が契約を締結しなくても、この段階で事業者選定の透明性は必ず担保されることになると認識いたすものであります。 いずれにいたしましても、スーパーシティー構想の実現に当たりまして
データ連携基盤が持つ機能につきましては、各エリアの先端的サービスの内容に応じて、各エリアの区域計画においてその骨格が定められていくこととなるわけでございます。 また、データ連携基盤を整備する事業者は、現時点では特定の事業者が決定してはおりませんで、エリアの選定後に、各区域会議の構成員として、公募等のオープンなプロセスによって選ばれることとなるわけであります。 さらに、データ連携基盤が他のサービスのプログラムなどとやりとりをする際の接続仕様、いわゆるＡＰＩも、本法令に基づきまして公開することが義務づけられることとなるわけであります。 このように、データ連携基盤は、その内容、事業者あるいは接続の仕様、いずれも十分な透明性を確
今般の新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、深刻なマスクの不足を含め、全国各地、大変厳しい状況にあることを私も認識しております。委員と同感でございます。地域の皆さん方の労苦を思い、本当に心を痛めておるところであります。 特にまた、外国人技能実習制度につきましては、所管官庁からの答弁もございましたが、私としても、厳しい状況にあるマスクの確保の問題に対処するためにも、政府全体でしっかりと取り組むことが重要であると考えております。 世界じゅうの報道等を見ましても、いろいろな、違った産業界、技能あるいは技術、高度なテクニックを持った自動車産業であるとか、機械産業その他、関連の分野から少し離れても、違った業種に人手を向けるという
昨年十月に世界銀行が公表したビジネス環境ランキングの日本の順位は、ＯＥＣＤ加盟国中十八位でございました。しかしながら、前年と比べれば、その順位は二十五位から七位上昇するなど、着実に改善しておると認識しております。 もちろん、国家戦略特区の取組だけでその順位を上昇させることができるわけではないと思いますけれども、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備に向けて岩盤規制改革を進めることは内閣の最重要課題の一つと考えておりますから、このために、引き続き規制改革事項の追加や深掘りを行っていくとともに、世界最先端の技術を活用して、第四次産業革命の後に、国民が住みたいと思う、よりよい未来の社会、生活を包括的に先行実現するスーパーシティー構想、
厳しいことではありますが、目標を目指して全力で取り組んでまいろうと思っております。
ワーキンググループの委員の方々には、規制改革事項の実現に向けて、その知見をフル活用し、さまざまな貢献をいただいているのは事実であろうと認識します。 しかし、これまでも御説明したことがございますとおり、実現した特例措置を活用する事業者の認定プロセスには、ワーキンググループの委員は関与しない仕組みとなっており、特定事業者への利益処分など、法令上特定の事務を処理する権限は有しておらないということでありまして、特定の議員を一律に排除するのではなく、直接の利害関係を有するか否かについて、審議事項の内容や議員と事業との関係などから個別具体的に判断すべきとの趣旨からこうした規定もあろうかと思う次第です。 加えて申し上げれば、議員本人の意思
国家戦略特区における規制改革項目の追加あるいは事業者の選定の手続は、いずれも一貫して民間有識者が入った会議が主導いたし、法令にのっとって、オープンなプロセスで進められてきております。民間有識者も、一点の曇りもないと述べておられると承知しております。 また、諮問会議、区域会議、分科会等につきましては、全て議事要旨を公表いたしておるわけでありますし、ワーキンググループでは、その運営細則に基づきまして、座長が適当と認める方法により、その内容等をウエブサイトによって公表してきていることは御承知のとおりでございます。 いずれにいたしましても、内閣府としては、引き続き、議論の透明性の十分な確保に更に努めるなど、法令にのっとり、オープンな
スーパーシティー構想は、ＡＩやビッグデータなど世界最先端の技術を活用して、住民が住みたいと思い、また、よりよい未来の社会また生活を包括的に先行実現しようとするものでございますから、その実現に向けた取組の中でも、ただいま厚生労働省からも御説明がございましたとおり、介護分野における最先端技術の導入は、ニーズが極めて高く、大きな意義があると認識しています。 介護分野における最先端技術としては、委員御指摘のものも含め、ロボットや見守りセンサー、さまざまなものがあり、それらの導入のための必要な規制改革も含めて、スーパーシティー構想の実現に当たっては、しっかりと取り組んでいくことは重要であると考えております。 現在、各地域からの御相談を
そのような報道があったことは承知いたしております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって、観光業や宿泊、飲食業を始め、さまざまな業種、さまざまな地域で経済活動に大きな影響が生じており、現在、政府一丸となって、今までにない経済対策の検討を進めてまいっております。全ての地域における経済社会活動の維持に向けた取組を支援し、国民が一致団結してまずはこの難局を乗り越えることが重要であると認識します。 その上で、新型コロナウイルス感染症が終息し、経済社会活動が平常化する局面においては、それぞれの地域において、若年層から女性、高齢者までの全ての人々がそれぞれのライフスタイルに合った安心した働き方、自分の力を発揮できる雇用をつくり出すことが必要であると考えております。 このため、第二
地方創生を推進していくためには、まず何といっても、感染拡大を防止して、一日も早く国民の不安の解消を図る、そして経済活動の急激な、今るるおっしゃられるような急速な縮小に伴って危機に瀕しておられる方々、すなわち、雇用と事業、そして国民生活を守ること、衣食住、生活を守ることが必要となる。 さらに、感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階においては、国内の人の流れと町のにぎわいを取り戻すためにも日本経済を再び成長軌道へ回復させることが必要でありますから、今般、緊急経済対策を取りまとめ、あらゆる政策手段を総動員して必要な対策を実行していく。このことで、国と地方が一丸となってこの難局を乗り越えるんだ。 そして、全国各地で新たな
はい。 スーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備を盛り込んだこの法案は、かかわる全ての事業者に対して、これまでと変わることなく個人情報関係の法令の徹底遵守を求めることとなっております。 したがいまして、この法案では、それぞれの先端的サービスがどのような形で個人データを収集し利用するかについて、それぞれのエリアの区域会議において区域計画を策定する段階で、住民の方々の意向をよく確認しながら、内閣府も加わって、地元自治体、事業者の方々とともに定めていくということとなるものでありますから、まずは住民にとって魅力のあるサービスを開発していくことが第一だと考えておりますし、その実現のために必要となる個人データの収集、活用については、
東京圏におきましては、日本の総人口の約三割の三千七百万人が暮らしておられます。人口が集中しているこの状態で東京圏に巨大な災害などが発生した場合は、被害が大きくなることに加え、日本全体の国民生活や経済活動に大きな支障が生じると考えられます。 したがって、このような被害を軽減する観点からも、東京圏への一極集中の是正が必要と認識しており、取組を強化していかなければならぬとかねがね考えております。 このため、まち・ひと・しごとを創生するさまざまな施策を連携させながら、地方創生に総合的に取り組んでおりまして、地方の取組を一千億円規模の地方創生推進交付金で支援するなど、大胆な施策を進めてまいりました。 さらに、今年度からは、企業版ふ
ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、地方公共団体に対しまして交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなど、所要の措置を講じたところであります。 今後とも、地方創生関係交付金の適正な執行に努めてまいります。 以上です。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現いたし、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。 我が国における地域課題、とりわけ人口減少、超高齢化、労働人口の減少等に的確に対応するには、ＡＩやビッグデータの活用を含む、我が国が有する最先端技術を暮らしに実装し、未来の生活を先行実現することが不可欠であります。国際的にも、これらの最先端技
初めに、国家戦略特区における特例措置の全国展開についてお尋ねがございました。 国家戦略特区の特例措置は、現時点で八つの規制改革の項目が、特区における特例措置として実現した後、その成果などを踏まえて全国でも活用可能となっております。初めから全国で措置されたものを含めれば、全体で百六項目のうち三十九項目が全国展開がなされております。 残りの六十七項目につきましては、特に岩盤性が強いとの理由によって、その実現や全国展開に向けて道半ばにあります。このため、特区エリアでのさらなる活用を継続的に促しつつ、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価も活用することで、積極的に全国展開に取り組んでまいります。 引き続き、関係省庁とも連携し、特段の問題が
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のようにかたい規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。 我が国における地域課題、とりわけ人口減少、超高齢化、労働人口の減少等に的確に対応するには、ＡＩやビッグデータの活用を含む、我が国が有する最先端技術を暮らしに実装し、未来の生活を先行実現することが不可欠であります。国際的にも、
東京圏への一極集中の是正は大きな課題と認識しております。このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡するという目標をしっかり持ちまして、この達成に向けて東京圏への一極集中の是正に向けた取組を更に強化することとしております。 具体的には、地方大学また地方産業創生交付金によりまして、きらりと光る地方大学づくりにしっかりと取り組み、地方拠点強化税制によりまして東京から地方への企業の本社機能の移転を後押しするなど、地方における魅力ある学びの場づくり、また働く場づくりに取り組むことで、地方への移住、定着を促進することを考えて実行します。 さらに、地方とのつながりを強化いたし地方移住の裾野を
行政文書の管理に関するガイドラインは、歴史的緊急事態に政府全体として対応する会議を対象に、政策の決定あるいは了解を行うものについては、開催日時、開催場所、あるいは出席者、さらに議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録、決定又は了解を記録した文書、そして配付した資料を作成することが決められております。政策決定又は了解を行わないものについても、活動期間、活動場所、チームの構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項、さらに共有された確認事項や確認事項に対して構成員らが具体的に取った対応等を記録した文書、そして配付資料を作成することとされております。 ガイドラインが改正なされた平成二十四年、当時の担当であられた岡田克也大臣は、詳細な
