北村誠吾

おっしゃる意味での正式なヒアリングは、してはおりません。

特例措置の実現につきましては、ワーキンググループを行っておりまして、今回のように既存の措置で読めるということが確認されたものについては、先ほども少しく申し上げさせていただきましたけれども、打合せで確認することとしております。もし読めないということであれば、その後のワーキンググループで取り扱うことになったであろうというふうに存じます。 　以上です。

既存の法令ではなく、特区で創設をした特例措置の解釈の確認によって読むことができるという打合せを行ったわけでありますから、それを確認したわけであります。 　確認ができていなければ、ワーキンググループで取り扱うということとなったであろうということであります。

当時の会計書類を確認いたしましたところ、ワーキンググループヒアリング以外にも速記業者に速記の依頼をいたしていたものがあることが確認をされました。 　納入された速記録が現存していないため、内容は確認ができませんけれども、当時の担当者にも確認をいたしたところ、ワーキンググループヒアリングではない打合せの際にも速記を依頼したことはあるとのことでございました。 　こうした打合せに関する速記録は、意思決定前の途中段階の情報収集や意見交換であることから、内閣府としては、一年未満の保存期間として取り扱っておるというところでございます。 　もちろん、ワーキンググループのヒアリングとして開催された場合の速記録については、出席者自身による内容の確

繰り返しになって恐縮でありますけれども、御指摘の打合せは、既存措置に該当するかどうかについて文部科学省に確認を求めたものであったため、ワーキンググループのヒアリングとしては取り上げなかったものである、前にも御答弁したところでありますが。その後、平成二十七年十月二十三日の打合せにおきまして、文部科学省からは既存の措置の中で対応可能とのお話があったことは、これまでも説明申し上げたとおりであります。 　いずれにしても、御指摘の打合せは、新たな規制改革事項の実現に向けた調査検討ではなく、既存措置に該当するかどうかについて文部科学省に確認を求めた打合せでございまして、総理の答弁に合わせて打合せにしたという事実はございません。 　いずれにせ

昨年九月に地方創生担当大臣に就任以来、これまで全国二十五府県をお訪ねさせていただきまして、各地域の現場の皆様の生の声を伺いながら、地方ならではの強みや魅力を生かした取組を積極的に応援しなければいけないと強く感じてきたところであります。 　そういう中で、委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の発生により外国人旅行者が大きく減少するなど、各地の観光関連産業は、内外のお客さんにかかわる大きな減少によって大変厳しい状況にあると認識しております。地域の皆さんの苦労を思い、心を痛めておるところであります。 　このような厳しい状況に適切に対応するためには、それぞれの事業を所管しておられる関係省庁におきましても、東京圏も含めた対策を

新型コロナウイルス感染症が世界全体に広がりつつあり、地方経済にも甚大な影響をもたらしてきておると受けとめております。 　二月の景気ウオッチャー調査では、特に飲食業、小売業、そして観光に関するホテルや旅行代理店、さらに中小企業の方から厳しい状況を伝えるコメントが多数寄せられておりますほか、中国から商品あるいは原材料の入荷がとまってしまいまして、自社製品の製造、仕入れ商品の供給ができなくなることなどが懸念されるといったコメントも寄せられたと承知しております。 　こうした状況が長引けば、先行きは一段と厳しい状況になると懸念、また恐れなければならぬというふうに存じますが、政府といたしましては、事業者の方々の資金繰り、あるいは雇用の維持、

今回の新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、地域経済が打撃を受けて大変厳しい状況にあるというのは先ほども申し上げたとおりでありますが、それぞれの地域にあって、皆様方は、各種の業界あるいは職業、それぞれの職域、部門におきまして、雇用の、働く場が失われはしないかという懸念、心配、また、経営者の方は、この事業を続けることができるかどうか見通しが立たない、そういうことを何とか見通しが立つようなことで情報提供してくれというふうな求めもございますから、先ほど申しましたように、関係の業界にそれぞれの政府の関係省庁がしっかりと大急ぎで迅速にヒアリングを行い、適切な対応等ができるように、そしてまた、公的負担、公共料金等々の負担が非常に重い、ある

東京圏への過度な人口の集中が、地方において担い手不足、あるいは生活関連のサービスの維持や確保が地方において困難になる、そういった弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても生活環境面での弊害を生じさせることとなるということは、両方に悪いことが生じてくるということがありますから、さらに、首都直下型地震などに伴う被害そのものが更に大きなものとなることに恐れを抱かなければならぬと認識しております。 　このために、東京圏への一極集中を是正することは重要な課題と言え、あらゆる施策を総動員して、地方と東京圏との転入転出の均衡を目指さなければならないということが私たちの仕事であるというふうに認識しておるところです。

東京圏への一極集中を是正し、地方と東京圏との転入転出のバランスをとることを目指すということで働くということを申し上げたわけですが、このために、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡する目標をしっかり堅持いたして、この達成に向けて、東京圏への一極集中の是正に向けた取組を強化することとしております。 　その具体的なことを少し申し述べさせていただけば、移住支援事業について、対象者や対象企業を拡大させていただくなど、地方への移住、定着を更に促進するとともに、地方とのつながりを強化いたし、地方移住の裾野を拡大するような観点から、地域とつながる人や企業をふやす取組として、御承知のとおり、関係人口の創

私は大事なことを申しそびれたかもしれませんが、地方から東京へ転入超過の起きる原因あるいはきっかけというのは、多くの皆さん方がお認めになっているようでありますけれども、十代後半あるいは二十代の若者が東京圏への転入超過の大半の要因となっておるようである。 　このことを考えると、この世代の進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっておるようであるということがございますから、進学あるいは就職というときに、この世代、年代の方々が進学のために東京に来る、そして、勉強を東京でしたが、地方に帰りたくても、帰って仕事がない、職場がない、そういう状況があるから、東京にそのチャンスを求めてとどまるというふうなことがやはり起きておるということがよく言われ

地方創生を推進するためには、若い世代の地方への流れを促進し、地域の産業を担う人材を確保することが重要と認識しており、平成二十六年にまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられて以来、奨学金の返還支援による若者の地方定着の推進に取り組んでまいっております。 　平成三十一年度には、三十二府県、三百五十五市町村が奨学金返還支援の取組を進めており、実際に支援を受けられた方の数も七千二百四十六人とお聞きしております。こうした状況から、奨学金返還支援の取組は全国的に広まっており、大変有益、有用であるというふうに思い、一定の成果はあると認識したところであります。 　この奨学金返還支援の取組は全国に広まりまして成果を上げましたが、このため、引き

企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略に位置づけられた事業でございまして、法人からの寄附を受け、効率的かつ効果的に実施されるものを記載した地域再生計画を認定する仕組みとしております。その上で、そのような事業に対して寄附が行われた場合に、税制上の優遇措置を講じることとしておるところでございます。 　これは、民間企業の資金を呼び込むことにより、地方公共団体が行う地方創生の取組を支援することを目的とするものであると申し上げさせていただきます。

現行の企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の三割を、地方税の法人住民税や法人事業税、あるいは国税の法人税から税額控除するという仕組みでございます。 　今般の税制改正を行ったこの場合には、損金算入による寄附額の約三割の軽減効果とあわせて、最大で寄附額の六割が税額控除されることとなるものでございます。これによりまして、寄附をした企業は寄附額の最大約九割、税の軽減効果を受けることができるということとなるものです。 　これは、地方創生は国と地方が一体となって取り組む国家的な課題であるという認識から、国税の法人税と地方税の法人住民税や法人事業税双方から控除される仕組みとしておる

企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税とは異なり、寄附者への経済的利益の供与は禁じられております。したがって、地方公共団体が寄附企業に返礼品を供与することも当然できません。地方公共団体が企業からの寄附と他の財源を組み合わせて事業を実施したとしても、それは寄附企業に対する還元ではございませんから、問題は生じないというふうに認識するところであります。 　むしろ、地方公共団体が寄附を含めた財源を効率的に活用した地方創生の取組を進めることを期待しておるものであります。

恐れ入りますが、個別企業にかかわることでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。

一般論として申し上げさせていただければ、企業版ふるさと納税は、各地方公共団体が地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業への寄附を対象とするものであります。 　一般的に、電力会社が原発立地自治体に行う寄附につきましても、当該地方公共団体が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組への寄附であれば、企業版ふるさと納税の対象になるものと認識します。 　引き続き、企業版ふるさと納税が地方創生を一層推進する仕組みとして健全に活用されることを期待したい。 　以上です。

御指摘の事案につきましては、移住、定住先として選ばれるような村づくりのプロジェクトや農水産物のブランド化のプロジェクトなど、東通村が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組に対して、電力会社がその趣旨を理解して賛同した上で寄附を行うものと承知しておりまして、企業版ふるさと納税制度の通常の活用事例であると考えておるところでございます。 　報道によりますれば、村長さんも、移住、定住や農水産物のブランディングなどに活用した、地域再生計画の趣旨を理解してもらったと述べられておると聞いておるものでございます。

道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであって、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革となるものであると認識しています。 　このような大きな改革でございますから、その検討に当たりましては、地方の声を十分に聞きながら、国民的な議論を行いつつ、丁寧に丁寧に進めていくことが大変重要だと思っております。 　これまでも、与党におきまして道州制に関して検討が御承知のとおりなされてきており、政府としても連携しつつ取り組んでまいらなければいかぬと考えておるところでございます。 　以上でございます。

まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣では地方創生の取組を進めてまいりました。人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月、第二期総合戦略を閣議決定いたしました。 　この第二期という新たなステージに向けて決意を新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。 　東京圏への一極集中の是正に向けて、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制、機能を抜本的に拡充するなどにより、優良な雇用機会の創出につなげるとともに、引き続き、東京から地方