いずれにせよ、今回の事案につきましては、担当省庁において、歴史的緊急事態の認定を待つことなく、適切にまた検証可能なように文書を作成、保存しているものと認識しておりますけれども、私も公文書管理担当大臣として今後更なる徹底を働きかけてまいりたい、そう考えております。
いずれにせよ、今回の事案につきましては、担当省庁において、歴史的緊急事態の認定を待つことなく、適切にまた検証可能なように文書を作成、保存しているものと認識しておりますけれども、私も公文書管理担当大臣として今後更なる徹底を働きかけてまいりたい、そう考えております。
ありがとうございます。 昨年九月、私が大臣の任を頂戴しました際、総理から、規制改革をしっかり頼むと強い思いを託されました。その思いに応えなければならぬと覚悟いたしておるところであります。 現在、デジタル化が進み、経済社会が急速に変化している中で、私も離島の出身の政治家として、少子高齢化が進む中でどのように島の学校教育、あるいは委員大変御関心をお持ちのテレワーク、あるいは医療サービスなどを維持していくか大変懸念しており、遠隔教育や遠隔医療などで、デジタル化の進展にはひときわ強い期待と関心を持っております。 また、スマート水産業あるいはスマート農業など、デジタル技術を用いた生産性の向上も進めていかなければならないという強い意
行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、歴史的緊急事態に対応する会議については、将来の教訓とするため、議事の記録あるいは決定文書あるいは配付資料を作成することが定められております。 他方、新型コロナウイルスについては、状況は刻一刻変化しておりますから、政府の総力を挙げて被害の防止に取り組んでいるところであります。ガイドラインの歴史的緊急事態に該当するかどうかにつきましても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家への教訓として明らかになった段階で適切に判断すべきものと考えるところであります。 総理がおっしゃっているとおり、検討するということであり、今回の事案につきましては、担当省庁におきまして、公文書管理法等
誤解のないように申し上げますと、歴史的緊急事態に該当するか否かにかかわらず、そもそも、国務大臣を構成員とする会議につきましては、会議の開催日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容が記載された議事の記録を作成することがルールとなっておることは御承知のとおりです。 総理が出席される新型コロナウイルス感染症連絡会議につきましても、今は緊急対応にあるため、まだございませんけれども、今後、議事の記録を作成する予定であると聞いております。 また、国務大臣が構成員でない会議につきましても、事態への対処を進めていく中で、担当部局におきまして活動の記録がなされると承知しております。 なお、作成のタイミングについては明記がなく、出席者と発
皆様、おはようございます。 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。 地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣では地方創生の取組を進めてまいりました。人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月に、第二期総合戦略を閣議決定いたしました。 この第二期という新しいステージに向けて決意も新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。 東京圏への一極集中の是正に向けて、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制、機能を抜本的に拡充するなどにより、優良な雇用機会の創
規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つです。規制改革推進会議の下、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。 公文書管理については、平成三十年七月の閣僚会議決定等に基づく様々な取組を引き続き進めながら、公文書管理に関する法令等にのっとり、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。 また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき取りまとめた基本設計に沿って、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。 独立公文書管理監による特定秘
規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つです。規制改革推進会議のもと、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。 公文書管理については、平成三十年七月の閣僚会議決定等に基づくさまざまな取組を引き続き進めながら、公文書管理に関する法令等にのっとり、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。 また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき取りまとめた基本設計に沿って、引き続き、建設に向けた取組を進めてまいります。 独立公文書管理監によ
お答えいたします。 地方創生の実現には、地域企業の生産性向上等、優良な雇用機会の創出することにより、地域で安心して働くことができるようにすることが重要であります。 地方に魅力的な仕事をつくり出すため、地域未来投資促進法などによる地域の中核的な企業に対する集中的な支援や多様な中小企業に対する生産性向上の支援、そしてまたプロフェッショナル人材戦略拠点の体制の強化、倍増を通じて地方銀行との連携強化や支援企業の対象を拡大することも大事であります。 さらに、地域外から副業、兼業による専門人材を受け入れる企業に対する三年間最大百五十万円の移動費の支援などの施策に取り組んでいくこととしておりますし、また、仕事づくりに合わせて、東京から
お答えいたします。 東京圏への一極集中を是正するためには、若者が地域に魅力を感じてやりがいを持って取り組める仕事を地方、地域、地方につくり出すことが極めて重要であることを認識いたしております。 このためにも、先ほども少し申し上げましたけれども、地域の中核企業への集中的な支援や中小企業への生産性向上の支援、また、プロフェッショナル人材による魅力的な仕事の掘り起こしや様々な取組を通じて、高度な専門的教育を受けた若者たちが魅力を感じる仕事づくりを地域において進めてきたところであります。 また、一昨年から、御承知のとおり、地方大学・地域産業創生交付金事業を活用いたして、例えば施設園芸農業の高付加価値化や、これは高知県で行われてい
お答えいたします。 委員お尋ねの件は極めて大切なことであり、そのように同じの認識を持って、先生方の参加、活用ということで、いろんな審議会等々に加わっていただいております。 以上です。
お答えいたします。 国務大臣を構成員とする会議につきましては議事の記録の作成が求められております。その際、会議の開催日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容が記載されているならば、形式が一言一句の議事録であっても、また要点をまとめた議事概要であっても問題はないとされております。また、作成のタイミングにつきましては明記はなく、出席者と発言の確認などの所要の手続を経て事後に作成することも許容されておるところであります。 公文書管理のルールを踏まえ、会議を担当する部局におきまして適切に対応するものと承知しておるところであります。 以上です。
お答えいたします。 二月二十五日火曜日の夜は、大臣室で地方公共団体の長の方と面会をいたし、憲政記念館で自民党の議員の会合に立ち寄った後、直ちに帰宅をいたしました。(発言する者あり)
公文書管理第一条、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主導の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようすることを目的とするものであると一条に定めております。
行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、若しくは検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないとなっておるところであります。
お答え申し上げます。 その上で、公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするためのものであることを明らかにしておりまして、極めて重要な制度であると認識しておるところであります。 以上です。(発言する者あり)
お答えいたします。 原則は文書主義であることであります。 先ほど、四条を、行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないという文書主義であります。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、文書主義の行政が実現できるように頑張ってまいります。
お答えいたします。 そのような認識を持っております。
お答えいたします。 公文書管理のガイドラインに示されております歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断するもので、するべきものであろうと考えており、現時点で該当しないと判断しているというわけではありません。 以上です。
お答えいたします。 先ほど申し上げたとおりであります。(発言する者あり)