北澤俊美

受けておりませんから、具体的にどの場でと言われれば多分監察監も答えやすいんだろうと思いますので、そのようにお願いをいたします。

防衛省にとっては極めて重要なことでございますので、事実関係はまた官房長の方から答弁させますが、盛んに文書文書と、こういうふうに言われておりますが、どのような文書なのかが分からないで、ただこうやって見せられてもフェアじゃないんですよね。もう少し審議を濃密なものにするためには明らかにしていただきたいと思いますし、もう一つ、仮に防衛省の中でそういうものが何がしかの形であったとすれば、それがたやすく外に出ていくということの意味の方が防衛省にとっては、防衛省の機密性からいたしましても極めて重大なことだと私は認識をいたしております。 　したがいまして、是非その文書を、私でなくても結構でありますから、監察監に見せていただいて、できれば、だれから

いや、これは政治家同士の……（発言する者あり）やじなら何でもいいかっていうんですよ。（発言する者あり）

実は、私はほぼ四十年間選挙やってきていますけれども、選挙というのは、自分が本当に地をはって支持者をつかんで、そして国政に出てくるわけでありまして、特段の配慮の中でやるという選挙をやった人はそういうことに対して疑義を持つのかもしれませんけれども、少なくとも私がそのような狭い了見で防衛省の中の行事に言葉を発するということがないことだけは申し上げておきたいと思います。

私はその週刊誌は読んでおりませんけれども、事実関係をもう少し明らかにして品位のある指摘をしていただきたい。何でそのままそれを読んで、あたかもそういう事実があるかのごとく……（発言する者あり）私は、そのような細かなことに一々申し上げ……（発言する者あり）

ちなみに、あの席上で、随分と長かったようには思いますけれども、あいさつされたのは佐藤委員であります。

この問題は、沖縄に残る海兵隊の役割というものが一つ日米の間では厳然としてあるわけでございまして、それを踏まえて、過日、岡田外務大臣とゲーツ国防長官が会談したときに、代替地は政治的、技術的に持続可能なものでなければならぬということを言われたというふうにお聞きをしております。 　そういう中からすると、今ちょっと地図でも見ましたが、大変距離が二千五百キロ、沖縄から二千四百ですね、ということで、私は、現実味があればそれはいいと思うんですよ、それは。交渉の過程の中で、これが行くと、要するにグアムへ全部移ると同じことになると、そのことが米側との交渉の中で成立するかどうかということは今の段階で難しいというふうに思いますが、社民党さんはかねてから

様々な報道はなされておりますし、またここ一両日、今朝は新聞が出ておりませんが、毎日のように報道されておりますが、度々申し上げておりますように、官房長官を中心にして精査をしてきた中で、三月の末近くに関係閣僚五大臣、総理も入れて五大臣で協議をいたしまして、方向性について共通の認識を得たということでありまして、特定の、例えば今お話しになったような地域をこういう場で御答弁を申し上げながら私どもの考えを申し上げるということは事の性格上極めて影響が大きいということで、是非御理解をいただきたいと思います。

この問題は十六年、十七年を境にしての問題であるわけでありますが、極めて残念な事象であります。今、公正取引委員会の方からもるる経緯が説明もございました。官製談合防止法に規定する入札談合等の関与行為、いわゆる官製談合が認められたことは、国民の不信を招いたということで極めて遺憾であるというのが基本的な考え方であります。 　ただ、本件につきましては、航空自衛隊第一補給処において契約を締結したオフィス家具等の事務用品について、内部の防衛監察本部による平成二十年度の防衛監察において不自然な入札状況が判明したことから、昨年五月に防衛省から公正取引委員会へ通知をいたしたものでありまして、この件に関して改善措置要求がなされる以前に、楠田防衛大臣政務

お答え申し上げます。 　今、塚田委員の方からお話がありました記者会見で私が申し上げましたのは、十七年度から平成二十年度までの間に、もう既に過去のものと思われるような官製談合が平然として行われていたということに対する私の驚きでありまして、私は長いこと国土交通委員会に所属してこの官製談合の問題についてはいささか承知をいたしておったわけでありまして、それが旧政権の中で何年にもわたって行われていたということが私にとりましては理解し難いと、そういう思いで申し上げた次第であります。 　なお、またこの問題については詳細に調査をして、御納得のいくような結論を出して御報告をしてまいりたいと、このように思っております。

ただいま外務大臣から答弁のありました基本的なことを踏まえた上で、実務的な問題として御答弁を申し上げたいと思います。 　米国と同盟国、パートナー国の安全保障を確保するため、必要最低限の水準の核戦力を保有するとし、大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機から成る抑止体制を引き続き維持をする、また核戦力に加えてミサイル防衛や通常戦力等から成る地域的な安全保障構造を強化するとしており、米国は信頼性のある拡大抑止を提供することをコミットし続けていると、こういうふうに理解をいたしております。

今、まさに鳩山内閣とすれば、新しい案を作るということで懸命に努力をしているわけでありまして、仮定の問題にお答えすると地域が特定されるというようなことで無用の混乱を起こすということから、差し控えさせていただきたいと思います。

当然のことでありますが、例えて言えば、名護の問題は、継続事業が幾つかあるわけであります。その継続事業について来年度引き続いて交付金を受けるかどうかと、こういうことになりますと、御存じのように、新しい市長が誕生して基地は造らないと、こういう意思表示をされた中で継続事業、さらには来年度予算について申請をするかどうかと、こういうことは当該地方自治体が決定することでありまして、もう御案内のことと思いますが、これは指定された地域が国に対して、防衛省に対して交付金を申請する、いわゆる申請主義で我々は対応すると、こういうことであります。

御質問、ペーパーを見ながらのお話ですから、私がしゃべったことなんだろうと思いますが、そこのところは、この問題については、様々な人たちが私のところへも訪ねてまいります。それが極めて、失礼かもしれませんが、荒唐無稽なものもあったり、なるほどとうなずくようなものもあったり、そういうものを総合的に判断しながら物事は進んでいくということをそういう表現で申し上げたというふうに思います。

私の立場で進捗状況を申し上げる立場にはなくて、これは御案内のように官房長官が総合的に手綱を持ってやっているというふうに私は認識をしております。 　私が長野へ帰っておりましても頻繁にメールは来る、電話は来る。例えば、佐藤委員が徳之島に入ってだれそれと会ったなんていう話まで事細かに教えていただいておるのが現状であります。

個別のことについて私がコメントすることは差し控えますが、今名前の出た局長は極めて優秀な職員でありまして、自分の職務の使命感に基づいてそれぞれ対応をしていると思いますが、私は今お話のありましたような事実があったかないかということは承知をいたしておりませんし、本人からもその説明は受けておりません。 　それと、交渉ですけれども、これ物事によりけりでして、上からぽっと行って物が解決する場合もあるし、下の者が頻繁に環境を醸成して、そして最後に決めると、これは様々でありますから、今の佐藤委員のように、トップが行ってとにかく頭を下げてそれからスタートしろと、こういう話が必ずしも常識的であるかどうかということは、私はこの人間が営む世界では様々であ

先ほども申し上げましたが、物事を決着させていくための道筋というのは様々でありまして、私も防衛省へ来ましてから、防衛省の中で物事を決めていく場合、意見をなるべく下から聴取をしておりますが、命令するには上からぽんとやれば先の先まで届くということは体験をいたしまして、佐藤委員はほぼそこで人生の大半を過ごされたからそういう発想をなさるのかなという今感想を持っていたわけでありますが。 　私も長く県議会にいまして、特に長野冬季オリンピックをやったときに、これは大変な事業をやりました。これを、頭からオリンピックが来るからと、こういう手法がやや先行したときに、あらゆる、議会その他から、そこのけそこのけオリンピックが通るというような発想で物事が最後

これは前回の当委員会でも御答弁を申し上げたところでありますが、重ねて申し上げるようで恐縮でありますけれども、防衛省として懲戒処分要求を受ける前の昨年九月十一日、当時の那覇防衛施設局長二名を含む関係者三名について、関係法令に基づく事務手続が不適切であったことから、自衛隊法第四十六条に規定する懲戒処分までには至らないが、しかし不問に付することも適切ではないと、そういうことを認めて、防衛大臣、当時の浜田防衛大臣でありますが、私が就任する五日前でありますが、内規に基づく注意等の処分を行ったということであります。 　私も、就任して以来、この問題についてはしっかりレクチャーを受けて、その後、経緯も十分承知をさせていただいたところでありますが、

山下委員が新たに政権に着いた鳩山政権の姿勢に期待をされて御発言をなさっておることには大変感謝を申し上げる次第でありますが、この問題については、先ほど来申し上げておりますように、就任の五日前に決定をされたということで、この問題についてどうしてこういうことが起きたのかということもいろいろ調査をしましたが、その辺は今のところ定かではありません。 　それからもう一つ、当時の那覇防衛施設局の状況や過去の決算検査報告不当事項の処分事例、こういうものを総合的に判断したという報告はありますが、その中で、この処分が本当に妥当であったかどうかというのは今のところまだ明らかではありません。それはなぜかというと、防衛施設本庁の当時の関係職員約五十名に対す

先ほどの件、それから空自の談合事件、そしてまたこの管理機構の問題、私は、前政権だから前政権が責任があるといって、私たちが無責任にこれを放置するというつもりは全くありませんけれども、山下委員もその政権の一翼を担った方であるわけでありますから、私どもとすればこういう問題、これは、この問題は一つには個人の資質の問題が極めて濃厚に見えてくる事案でもありまして、こういうものを何で放置したのかということは、私どもは全く理解ができない。 　そういう意味において、先ほどの空自の官製談合問題も含めて、防衛省の中に政治が甘えの構造をつくったんではないかというような感じさえ私どもは持たざるを得ない。そういう意味からしても、政権を去られた山下委員からこれ