北澤俊美

様々な状況を把握しながら適切に対応いたします。

いや、残念ながら知りません。

その書類は一体何なのかというのを示していただかぬと分からないんですが、だれがそんなことをやってだれがそんなうそをついたのかということは私には全く分かりません。所感も何も申し上げようがないので、もう少し分かりやすく質問していただければ有り難いんですが。

今の御質問にお答えする前に申し上げますが、先ほど私がうそをついたというふうに決め付けられましたが、それは事実ではないんでありまして、佐藤委員がこういうマニフェストが出たとか、期待を高めさせたとか、うそをついた、そのことを、言ったとおりのことを言って、私は知りませんと、こう言ったので、都合のいいように決め付けられると、私も立場がございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、今も議論をしていますと、あたかももう徳之島に特定したというようにずっと論理を展開されてきておりますが、私どもとしてはまだそういう段階に至っていないということを是非御理解をいただきたいと。したがいまして、一部、訓練とか機能をどこへどういうふうに移転す

仮定の問題として、移設をしたとしたときに、宿舎であるとか、要するに様々な施設を造らなきゃならぬと。今ちょっとその資料が手元にありませんので、正確にまたお伝えいたします。

中国の行動でありますから、通常それが行われるかどうかというのは私の立場で申し上げられませんが、通常、潜水艦が浮上して航行するということはあり得ないというふうに思っています。

浜田委員が言われる意味合いはよく分かるわけでありまして、沖縄で政権交代を懸けて選挙戦を戦ったときの総理の発言と今度の徳之島、これは、ただ、先ほども議論しましたけれども、徳之島を特定して政府として何か申入れをしたとか、そういうことはないわけでありまして、しかし、報道等によって危機感を高めて、この問題に島内の住民の方々が反対運動に立ち上がったということにおいては、極めて重いものがあるというふうに思っています。

お答え申し上げます。 　今、犬塚議員が言われましたように、総理が施政方針演説で東アジア共同体構想について述べられましたが、その具体的な一環として、このパシフィック・パートナーシップへ自衛隊の艦隊を派遣し、ＮＧＯ等と協力して医療活動や文化交流等を実施するという初めての試みを、この五月の二十幾日でしたか、二十三日ですね、に呉を出航していくわけでありますが、これは、災害救援等の分野における各種の国際的な協力というようなものも今後は積極的にやっていくべきだと、こういうふうに思っておりますが、今後は、今回の参加における経験を踏まえた上で我が国が独自にこういうことをしていきたいということで、この当初の計画も次なるときにはもう独自で展開できるよ

ただいまの附帯決議については十分承知をいたしておりまして、この附帯決議は、まさに今のこの普天間移設の事態の中で改めてこれを読んでみますとその重みを更に感ずるわけでございまして、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な御負担を少しでも軽くしていくために、現下の国際情勢や安全保障上の観点も踏まえて、沖縄の基地問題に我々はしっかり取り組んでいかなければいかぬと、こういうふうに思っておるわけでありますが、午前中の議論にもありましたように、さすれば、その県外でどこがという、例えば徳之島の問題一つ取ってみましても、政府として決定はしていないけれども、報道が先行すれば、島の過半の人たちが絶対反対ということで決議をなさるというようなことで、極めて難しい

国会における決議というのがどれほど重いものかというのは、国民の負託を受けて国会に議席を持つ者は肝に銘じておるはずであります。私の立場で申し上げるのは妥当かどうか分かりませんが、この問題に限らず、様々な法案を採決していく中で附帯決議がたくさん付されるわけでありますが、それがその後の施策の展開にどれほどの重みを持って考慮されてきたかということになりますと、私の体験からいたしましてもじくじたるものがあるわけでありますが、しかし、この沖縄の問題に関しては衆参で全く同じ趣旨の附帯決議を付けておるわけでありまして、これは我々はしっかり肝に銘じて、私の立場とすれば、特に県外ということで解決を図らなければならぬということを今御質問をちょうだいしなが

時期が今その時期であるということを特定するのはなかなか難しいと思うわけでありますが、常に米軍基地の縮小という問題にはしっかり対応していかなきゃいけませんが、委員も御案内のように、安全保障環境が米ソの冷戦時代から大きく変わってきておりまして、それが中国の軍拡あるいは北朝鮮の核の問題、様々なものがある中で、日米安全保障条約の下において抑止力をどう担保していくかという大きな問題があるわけでありますが、もう一つ、特に委員の場合は沖縄御出身ということでありますから、それを担保するための米軍の配置が沖縄に圧倒的に多いということからすれば、御質問の趣旨は極めてクリアに私には響いてくるわけでありますが、冒頭申し上げたようなことからも考えまして、米軍

山内委員には、毎回、沖縄の強い思いを披瀝をされておられますが、私どもも当然沖縄の皆さん方のお気持ちは重く受け止めて、今、普天間の解決に全力を挙げておるわけでありまして、その解決を図るべくしておる作業の中にも、沖縄の皆さん方のお気持ちは十分重く受け止めながら作業をしているということで御理解をいただきたいと思います。

内閣を統括する総理が述べた決意でありますから、それ以上のものはないというふうに思います。

前提として申し上げますが、移設先の問題については官房長官がこれを責任を持ってやると。もちろん私がそのサポートをするということでありまして、そこのところは、私が責任を逃れるとかそういうことではなくて、実務的な面において十分なサポートをしていくという立場にあるということであります。

外務大臣の答弁と全く同じであります。

五大臣で協議をして共通認識を持ったというところの後、この問題についての対外的な物の言い方はすべて官房長官が代表をしてやると、こういうふうな形になっておるわけであります。 　それから、元々この問題は政権交代が起きる前の選挙の公約として総理が発言したことが発端でありますから、それは県外へという思いで発言をしたわけでありまして、政権を取った今日、総理がそのことを目指しているのはもう間違いのないことでありまして、沖縄の負担軽減ということを中心にすれば、官房長官の言ったことは間違っているわけではないというふうに思います。

大石委員には大変広い視野から自衛隊の活動について御理解をいただくと同時に評価もいただいて、大変有り難く思っているわけでありますが、どうも時間が余りなさそうでございますから簡潔に申し上げますが、それぞれのオペレーションは着実に実行されておりまして、それに対して昨年十一月に国際海事機関から各国部隊とともに表彰をされました。また、今年の初頭には、年初頭に日本船主協会の会長さんたち役員が何人か私のところへお出かけをいただいて、自衛隊の活動に対して大変感謝しているという言葉を伝えられて、私も面映ゆい思いではありましたが、やはりお聞きしておりますと、日本の船がそばにいるということだけで大変な安心感を持てるというような、そういう実際的な護衛とは別

何を根拠にそんなこと言うのか分かりませんが、少し、公式な委員会ですから、事例を挙げて質問するんならいいが、全体で、私が規範に違反しているという事例を出さないでそういうことを言うということはどういうことですか。私にはとても理解ができない。無礼な話だと思いますよ。 　私は、真摯に職務を遂行しているということであります。

そういう情報を得たことはありませんが、時々佐藤委員がそういうこともおっしゃって、今もおっしゃっておりましたし、時々そういうふうなことをおっしゃっていると、あるいはまた質問主意書にそれらしきことが書いてあるということは承知をいたしております。 　そこで、これは先ほどの委員長のお話でありますが、我々は議会の場を政治家同士の議論にするということで、これは野党の自民党の皆さん方も承知をして、政務三役以外は、今日は珍しくお呼びになっておりますが、答弁も駄目だと、こう言っておるわけでありますから私の方からも申し上げますが、今のような、今まさに指摘されたような事例は、ある自衛隊出身者の方がある党の公認候補者として決定をされた後に、特定の自衛隊の

私はそのようなことは報告は受けておりませんけれども……（発言する者あり）