私は直接承知をしておりませんし、報道でいささか承知をしたという程度でありますから、その問題について総理は、内閣総理大臣という重い立場と、それから長年にわたって支持をいただいているお仲間という気安さもあって、分かりやすく多分お話をなさろうとしたのではないかなと。 直接聞いているわけではありませんから、これ以上のコメントは控えさせていただきます。
この問題は、基本的には沖縄の負担の軽減ということから、具体的に言えば普天間基地の機能を他へ移すと、こういうことでありますから、したがって、普天間基地があそこにあるということは日米安全保障条約に基づく抑止力の大きなファクターであるわけでありまして、したがって、この問題を解決するとすれば普天間の基地をどこへ移すか、そして普天間の基地にあった抑止力という機能をどう担保するかということだというふうに理解しておりますので、ただいまお読みいただいたような意味合いにおいて発言をいたしました。 これは、官房長官も総理も同じ認識だというふうに私は思っております。
この問題は、三月の二十四日に関係閣僚が協議をいたしまして方向性を共通認識を持ったというのがまずスタートでありまして、具体的にそれでは普天間基地の代替をどこに持っていくか、そしてまた、先ほど申し上げましたように、そのことが抑止力に欠如をもたらすような場所であってはいけないというようなことから、方向性を決めて、それから米側と、あるいは地元と協議をすると、その協議をする前提のところをしっかり決めるということが私は総理が言われていること、それから官房長官の言われていることは同じだと。
山本委員に責め立てられても、ここのところは本当に慎重に答弁を申し上げなきゃいけませんので、申し上げますが、これは交渉事でありますから、相手が納得する、納得しないということは、これは例えば地元ということになりますと必ず賛成、反対というのはあるわけで、一〇〇％ということはないわけであります。したがって、私は、地元が納得するというのは、民主主義の制度の中で選ばれた首長……（発言する者あり）
首長が代表をして意思表明をする。過去、名護市が受け入れたときは比嘉市長が自ら職を辞しながらも受入れを表明したという事実があるわけでありまして、私は地元が了解するというのはそういうことであろうというふうに思います。 一方、米側の場合は、極めて複雑な軍事的な要素がありますので、これが米側と日本側で協議をして了解を得なければならぬと、そういうふうに認識をしておりますので、ただいま言われました、総理が言ったことと官房長官が言っていることが私の立場でこれは間違っているというようなことは、言うことは極めて難しいわけでありますから、両方の真意をよく聞くと基本的には同じであるというふうに思います。
これは、鳩山総理の発言は山本委員はそういうふうに受け止められたということは私としても理解はできるわけでありますが、しかし、現実問題として相手、交渉相手がいるわけですから……（発言する者あり）
そういうことで、交渉が難航するということも予想されるわけですね。その難航することを五月末いっぱいで全部片付くかどうかというのは、今のこれは、総理はそういう努力を……（発言する者あり） いいんですか。
そういうことも想定されるわけでありまして、交渉に深くかかわる私の立場からすれば、そういうことも考慮の中に入れておかざるを得ないというのが私の立場であります。
再三申し上げますが、総理はそういう強い決意でこの問題に対処しているということを再三にわたって表明しておるわけでありまして、山本委員が私に質問をされますと、私はあらゆる場面を想定しなきゃいけませんので、総理の決意に基づいて最大の努力はいたしますが、相手のあることでありますから、それが五月末までに完全に決着するということを私の立場で申し上げるわけにはいかない。しかし、一定の方向性を持ってそれに突き進んでいくという決意においては全く同じであります。
私もその新聞を見ましたが、何か細長い赤い枠ができておりまして、どうしてこういうものが出てくるのかなと不思議に思ったわけでありまして、ああいうアイデアというのは御提案なのかとも思ってみたりもしますが、今私はそのことについて、政府が真剣に考えるようなことではないのかなというような気もいたしております。 細かい正確なことは、車の中でちょっと見ただけでありますから分かりませんが、政府がこれに関与しているということは全くありません。
先ほども申し上げましたように、幾つかの壁にぶつかるかもしれませんが、総理の極めて強い御意向でありますので、最大の努力をしていきたいと思っています。
この件につきましては、私がその後担当に聞きましたところ、当該文書はいまだ調整過程の文書であり、防衛省として正式に定めたものではないという検討過程の文書であったということであります。 したがって、前回もお答えしましたように、そういう文書がいとも簡単に外部に出て、しかも国会の場で追及の材料にされるというようなことの方が私は防衛省としては重大なことだということで、このことについてはしっかり今調査をいたしておるところでございまして、その文書よりも、重ねて申し上げますが、そういう防衛省の中の体質というのは私は極めて危機感を持っておる次第であります。 それから、私も長い議員活動の中で様々なものに遭遇しています。私の地元の長野で新入隊員の
先ほども申し上げましたが、検討過程にあるものでありますから、それがある程度オーソライズされれば当然官房長を通じて私に意見を求めてくる、あるいは報告をすると、こういうことだろうと思いますので、特段その進め方に私がいろいろ言うことはなくて、通常の業務としてやっているということで、むしろ、再三申し上げますが、そういう文書を外部に平気で出すということの方が私は防衛省としては危機感を持っておりますので、できれば佐藤委員にそのことについての調査の御協力をいただいて、どこから入手したかを教えていただければ大変有り難いというふうに思います。
これは報道ベースで一万五千と、こういうことでありますが、様々な情報を集約しますと、一万は超えておると、しかし一万五千まではいかがかなというような、様々な情報からいたしますと、私は一万から一万五千人の間かなと。しかし、そんなことはもう一万を超しておるということからすれば、先ほど山本委員に御答弁を申し上げたように、極めて重く受け止めざるを得ないと、こういうことです。
私そしてまた防衛省としては、様々なルートから情報は収集しておりますが、どこからどういうふうにということはここで申し上げるわけにはいきません。
長野におりました。
電話ではわずかな情報ですが、上京した後に様々な報告を受けました。
特段どの島に関心があるとかなんとかいうことを私の立場で申し上げるわけにはまいりません。
政府を、内閣を挙げて取り組む姿勢であります。
質問の趣旨が必ずしも判然としませんが、いずれの時期かにはそれぞれの関係の、米側も含めて提示をしていかなきゃいけないということであります。したがって、その二十五日がどうのこうのというようなことを想定して何かやっているというふうには私には理解できておりません。
