現地へ行け行けと、こう言いますけど、現地へ旗立てて行ったらそこの場所がもう候補地だと、こういう話になるわけでありまして、戦争をしに行くわけじゃありませんから、話合いをするわけでありますから。 先ほどから言っているように、我々は全力を挙げて意見調整をしておるわけでありまして、何も現地へ旗立てて旅行団みたいに行って話合いをするという話じゃ全くないんですよ、それは。どこかで必ず防衛省の役人あるいは官邸サイドの人間あるいは間に立つ人、様々なルートで調整を進めておるわけでありますから、佐藤委員も国家観について、国の行く末については強い思いをお持ちですから、そういう交渉事を途中で明らかにしろというようなことはまさか思っておいでではないと思い
ちょっと勘違いがあると思いますが、この問題の一義的な責任は内閣官房にあるわけでありまして、我々は、例えば、これは例として申し上げるわけですが、沖縄ということになればそれは沖縄局がありますからしっかりサポートしてやっていくということでありますが、ほかの都道府県とかそういうことになると、前政権でこの合意を得たときも官房長官を中心としたサイドで進めていったということであります。 それから、地元の対応ということになりますと、これはもうあらゆる、知事はもちろん一つの大きな民意の代表でありますし、一方で議会もまた個別にそれぞれの議員が民意を代表して来ておるわけでありまして、公的なものからいえばまずそれが一番の基になると。しかし、個別問題につ
地方議会というのは大体首長と議会が車の両輪と、こういうことをよく言われます。まさにそれはそのとおりなんです。 そこで、首長は方針を提案し執行権を持っておるわけでありますが、一方の議会はこれに対してチェック機能を果たすと、こういうことでありますから、まさにこの両者が包括的な決定者になるわけであります。しかし一方、住民は、議会あるいは首長それぞれ四年の任期の中で地域の有権者に選ばれるわけでありまして、そのときに事の中身によってはこれを拒否すると。例えば、辺野古の受入れについて比嘉市長は住民投票までやって、しかも自分が自ら受入れを決定して辞任をしていったという経過もあります。 様々な方法があるわけでありますが、一概に首長が決めたか
法的なと、こういうことになりますと、受け入れる受け入れないを、首長がこれを最初から法的に決定するということではなくて、極めてこれは政治的な決断だというふうに認識しています。
法律というのは、どういう時点でどう判断するかというのはそれは個別の判断になりますから、そのときの状況もあるわけでありまして、今、仮定の段階で申し上げるわけにはいかないと。
沖縄の県民の皆さん方のお気持ちは県外へと、沖縄に新しい基地は造らせないと、こういうのが沖縄の県民の大方の意見だというふうに認識しています。
特定の地域について私が今の段階でお答えするわけにはいきません。
今突然言われましたので、こういう極めて機微な問題について不正確なことは申し上げられませんので、後ほどまたそれをよく精査した上でお答えしたいと思います。
すべてゼロベースでありますから、私が入っている入っていないとか言うことは控えさせていただきます。
これは、岡田外務大臣が就任直後に御熱心におやりになったので、こっちに聞いた方がいいと思いますけれども、私は個別のことはお答え申し上げないということにしております。
群馬県前橋市等の住民の方から、地元自治体も合わせての苦情につきましては北関東防衛局で受け付けておりまして、同局においては苦情の受付体制を二十四時間体制にしいておりまして、したがって、これの日時、地域あるいは機種、機数、飛行方向、飛行高度等の把握に努めておるところでございまして、防衛省で把握している群馬県関連の苦情受付件数は、平成二十二年一月から三月末までで百五十六件であるというふうに承知しています。
外務大臣の答弁と同じでございます。
安全保障環境が大きく変わってきている状況の中で、私は時々答弁で申し上げておりますが、米海兵隊のプレゼンスというのは沖縄を中心にしたその周辺地域においてより効果的な抑止力を維持することが、発揮することができる、そういうふうに思っております。
今、私の答弁したこととそう違ってはいないというふうに思いますが、米側が日本との安全保障条約の中で今の海兵隊を沖縄に置いておくということの意味というのはもちろん極めて重要でありますが、一方、米側のグアムを中心とした再編の中でいいますと、沖縄から八千人の海兵隊をグアムに移すということからすると、米側にも大きな変化が起きておるんではないかというふうに思っております。
委員の質問の趣旨というのは、冒頭聞いておりましたら、この普天間の基地の移転について質問されているというふうに私には取れましたので、その観点からお答えしたわけでありまして、今のお話からすれば、沖縄は、米本土やハワイに比較して東アジアの各地域に対し極めて距離的に近い位置にあるわけでありまして、この地域内で緊急な展開を必要とする場合には、沖縄における米軍は迅速性の対応が極めて可能であるという認識を持っておるわけでありまして、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点を有しておるということであります。
今のやり取りでも分かるように、資料を持って正確に言わないと、私の言っていることに答えていないと、こうなりますから、ちょっとお待ちください。
第三海兵師団、これはキャンプ・コートニー。第四海兵連隊、キャンプ・シュワブ。第一二海兵連隊、キャンプ・ハンセン。戦闘強襲大隊、キャンプ・シュワブ。第三偵察大隊、キャンプ・シュワブ。それから第一海兵航空団、キャンプ瑞慶覧。第一二海兵航空群、これは岩国飛行場ですね。それから、第三六海兵航空群、普天間飛行場。第一八海兵航空管制群、普天間飛行場。第一七海兵航空支援群、キャンプ瑞慶覧。さらに第三海兵後方支援群、牧港補給地区。第三五戦闘支援連隊、第三七戦闘支援連隊、第三戦闘支援連隊、いずれも牧港補給地区であります。第九工兵支援大隊、第三一戦闘支援大隊、これはキャンプ・ハンセンであります。第三海兵後方支援連隊、キャンプ瑞慶覧。 以上であります
これは、こういうことを聞く、本人は十分分かっておるはずでありまして、そこから分かっていることを今のように言われて、さて、どうするんだというのが質問であって、いかにもこういうことを、またこれで私が細かく言わなきゃもっと細かくしろと。 これは委員長、私からすれば、もう少し、しかも質問通告にはないんですよ、質問通告に。質問通告にあれば、そんなものあなた、全部用意しておきますよ。（発言する者あり）
申し上げます。 第三六海兵航空群、第一八海兵航空管制群であります。
今言われたことについて、私は正確な答えを今持っておりません。私はそれ承知しておりません。
