北澤俊美

外務大臣の答弁と重なるわけでありますが、私も同様の見解を持っておりまして、憲法九条の解釈を変えるつもりはありません。

皆さん、おはようございます。 　感慨を申せ、こういうことでありますが、私は、野党から与党へ変わる前に与党から野党へ変わって、与党へ戻ってきたという思いを私の個人的な考えの中には非常に強く持っております。足かけ十七年間、政治の理想を求めてやってまいったわけであります。十七年間は私の人生にとっては極めて長い年月だったというふうに思いますが、思いがかなって与党という重責を担うことになりまして、また図らずも防衛大臣という重責を担うことになりまして、極めて身の引き締まる思いであります。 　ぜひ、国民の皆さん方が期待した政権交代可能な二大政党制というものが日本の国の民主主義の発展のために大きく貢献できる、そういうことをこの内閣で国民の皆さん

「あたご」のときの処理は極めて稚拙であったというふうに思っておりますが、その後、前政権の中で防衛省の改革等を含めまして相当な議論をしていただいて、その成果が防衛省の中によく浸透して、私に対する報告、それからまた副大臣をすぐ派遣するといったようなことが、「あたご」の反省の中から大変成果が上がったのが大きな原因だったというふうに思っております。

御指摘のとおりでありまして、護衛艦「しらね」そしてまた「あたご」の不祥事案が続いたわけでありまして、また今回の「くらま」も、これはある程度不可抗力的なところもあったように伺っておりますが、詳細は、きちんとした調査の結果をまた申し上げたいというふうに思っております。 　前二件の不祥事案に対しまして、昨年の十二月に、改革の方向性として、海上自衛隊抜本的改革の実行上の指針、こういうものを取りまとめまして、これを全海自の方へことしの新年度の大きな方針として発出いたしておりまして、この徹底を図る、こういうことであります。先ほども申し上げましたように、私は、そういう意味では、今回の「くらま」の事案に対する対応は成果が上がったのであろうというふ

お答えを申し上げます。 　防衛省の保有する秘密の外部への開示につきましては、その種類、内容、そういったものについて個別具体的に勘案して判断せざるを得ない、こういうことで一般的に認識をしておるわけですが、一般論として申し上げれば、開示先における秘密の保全体制の確立、それから守秘義務の付与及び秘密漏えいに係る罰則の整備等が極めて重要な判断材料になるというふうに認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、国会の論議の中でこういうものをどういうふうに開示していくか。先ほどもお話にありましたように、秘密会における取り扱い、そういったものについては国会で十分に御議論をいただいて、その中で御決定をいただくことを待ちながら判断をしてまい

お答え申し上げます。 　今の武正副大臣の答弁に尽きるわけでありますが、我が国への核兵器の脅威に対しては、防衛計画の大綱の中で「米国の核抑止力に依存する。」こういうことがはっきりさせられておりまして、また我が国の憲法九条に基づく専守防衛という国是の問題もこれありまして、そういう意味では、核の脅威に対しては日米安保体制の中で米国の核抑止力に依存する、こういう基本的な考え方で行っておるわけであります。 　ただ、我が国は、核兵器のない世界をということを世界全体に向けて目標にしておりますので、先ほどオバマ大統領の御発言の御提示もございましたが、極めて我々の考え方と共通するところがあって、遠い道のりではありますが、その理想に沿って努力をして

国防の基本方針というものが、昭和三十二年でしたか、決められておりまして、これは、戦後、長い歴史の中で日本国民の中にしっかり定着してきたものであります。しかしそれは、世界の軍事情勢、さまざまな情勢の中で変化を遂げてはきておりますが、お話にあるような、前政権との相違についてということになりますと、防衛大綱、見直しの時期になっておりますが、これを、来年一年間かけて鳩山政権としての防衛大綱、中期防の計画、こういうことで練り直していきたい、こんなふうな方針をつい先ごろ決定したところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　先制不使用については、核保有国が、先ほど外務大臣も申されましたけれども、検証可能な形でなければ有意義なものにはならぬというふうに思っております。 　最近のことで申し上げれば、核戦略においてややおくれておる中国がこういうことに積極的に不使用ということを言っていますが、これはあくまでも戦略的なことでありまして、そういう意味では、人道的な意味での不使用というようなところまでまだ国際社会は成熟はしていないんではないかな、そんなふうに感じております。

米軍の基地が沖縄に集積している中で、かような事件が起きたことは極めて遺憾なことでございます。 　ただいまの御質問をいただきました件につきましては、先ほど中井大臣からもお話のありましたように、鋭意警察当局で調査をいたしておりまして、事の性質柄、私が予断を持ってお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　防衛省が事後にとった経過を申し上げます。 　十一月九日、ひき逃げの可能性にかかわる報道があったことから、沖縄防衛局から米軍に対しまして、沖縄県警の捜査へ協力をするよう、まず口頭で要請いたしました。さらに、十日、沖縄防衛局から米陸軍に対しまして、本事件が米軍人の犯行であるとすれば、極めて悪質な違法行為が発生したこととなり、まことに遺憾である、今回の事件の重大性を認識し、より一層の隊員の教育、綱紀粛正及び再発防止の徹底を要請するとともに、引き続き沖縄県警の捜査に協力されたいということを口頭で申し入れいたしました。 　私としては、捜査を通じて明らかになった事実に即して、関係閣僚と緊密に連携しながら適切に対応し

極めて妥当な御認識で御質問をいただきました。 　報道ではよく、閣僚はそれぞればらばらなことを言っている、こういうふうに報道されておりますが、外務大臣と私に関して申し上げれば、官房長官もそうでありますが、たび重なる協議をいたしておりまして、それぞれが結論へ向けての方途について、さまざまな検証の中からみずからの考えを表明しているわけであります。 　お尋ねの、いつまで、こういうことになりますと、私は、予算を抱える役所でもありますので、予算編成に支障のないようにする必要がある、こういうことは申し上げております。ただ、首脳会談の中でワーキンググループが閣僚級でできたということは一つ極めて重い存在でありまして、この推移を見ながら決めなければ

お答えをいたします。 　沖縄の皆さん方のお気持ちをしんしゃくすれば、今のお話は、私も個人的に胸にくるものがございます。私自身も、たびたびこういう場で申し上げておりますが、まだ沖縄が占領状態であったときに沖縄へ渡って、当時、小渕先生とか盛んに、沖縄の自民党の幹事長をやっていた平良さんとかという方々と随分と議論をしたことがあるわけであります。 　そういう意味からすると、戦後、米軍基地というのは、岐阜もそうですし山梨もそうですし、内灘闘争もそうですが、国内でさまざまな闘争があった、解決を全部沖縄へ押しつけて本土の基地問題は片づいてきたという歴史を思いますと、橋下知事の申されることは極めて勇気のあることではありますが、国民のみんなが一度

お答えいたします。 　外務大臣の答弁に尽きるわけでありますが、この問題については、我々が政権を担当してから、早急に解決すべく、私も即刻沖縄へ参りましたが、そこで感じたことは、どうして辺野古でなければならぬのかという大きな疑問を感じました。 　そういうところから検証作業に入り、米側も協力をして検証作業が進んできたわけでありまして、そういう双方の思いが重なって、先ほど外務大臣が申されましたように、外務大臣の主導でこのワーキンググループができたということでありますから、双方とも大きな隔たりがあってこの作業に入るということではないというふうに承知しています。

そのとおりであります。

全くそのような個別の手法に基づいて米国を訪問するということではなくて、いよいよ我々がこれを任された以上、今米国はどういう考え方を持っているかということを広く検証してくるように、そういうことで命令をしました。

お答えをいたします。 　御指摘のように、防衛省は予算の編成が待ったなしのところへ来ておるわけでありまして、当面、概算要求には前政権の予算を仮置きしてあります。 　本予算の編成につきましては、できれば十二月末に本予算の編成をするきちんとした方向性があればいいわけでありますが、御案内のように日米の協議がきょうから始まる、こういうことでありますから、その推移を見ながらやっていきたい。 　ただ、これは日米間の中にあって両国で一たん合意をしているという現実もあります。そういう中で、協議が進行中ということを踏まえると、極めて慎重な取り扱いをしなきゃいけないということでありますので、私の答弁はこの程度で御理解をいただきたい。

沖縄の皆さん方が迷惑をこうむっておる、こういう前提でのお話でありますが、さきの衆議院選挙、そして県議選で沖縄の県民の考え方が大きく変化をしたという現実があるために、我々も今検証作業を進めておるわけであります。 　我々は、基本的には政府がこれを決定するということに何の問題も覚えてはおりませんが、しかし、そういう決断をする中で、沖縄の皆さん方の政治に対する考え方、また米軍再編に対する考え方、そういうものを全く考慮しないで、今まで決まっていたからそのとおりにしていいということではない。 　したがって、このことを一気に進めることによってむしろ不満や不平を持つ県民の皆さん方もはるかに多くおいでになるということで、我々は今苦慮している、こう

これは就任直後の記者会見で申し上げたわけでありますが、政権がかわって、今までなかったところへ部隊を配置するということを私の立場で早急に言う必要はない。しかし、その背景には、新しい政権がすぐに新しい軍の配備をするということによって周辺諸国から懸念を抱かれるということは、政権にとってはプラスではありませんので。 　ただ、この問題につきましては、私も防衛省の方へ指示をいたしておりまして、本当に必要なのか、本当に必要なのであればきちんと上申してこい、こういうことをやっております。 　報道されたように、ただいたずらに、前政権が、言葉が悪いかもしれませんが、及び腰で考えていたことをすぐ我々がやるということではなくて、しっかりした見識のもとに

お答えいたします。 　少しそっけないのかもしれませんけれども、我々の立場とすれば、法律に基づいて展開しておるわけでありまして、法律の効力がなくなればその任務は終わった、こういうことであります。

経過を見ますと、給油を受ける国が特定されてきたということと、それから回数が極めて少なくなってきたということ、さらに申し上げれば、ゲーツ国防長官と会談をいたしましたときに、この問題についてはアメリカは既に受益国ではない、日本が決めることだと。アメリカが言ったからやめますよという話ではありませんけれども、これも世界情勢の情報収集の中の一環だという判断をいたしております。