北澤俊美

外務省の出先にお話があったわけでありますが、防衛省の沖縄防衛局にもしそういうものがあれば前向きに検討させていただきたいというふうに思っています。

この件については、報道では承知をしておりますが、直接お話を聞いたということはございません。 　　　〔委員長退席、理事野上浩太郎君着席〕 　現在、日米の間では政府間同士で辺野古への移設ということで合意をいたしておりますので、先ほど佐藤委員にもお話を申し上げまして、これが最良かと言われて、これだと言いましたが、これはあくまでも比較の上で言うわけではなくて、ベターだとかベストではなくて、オンリーワンで日米の間では存在するということであります。

先ほど申し上げた立場に変わりはないわけでありますが、政治的な連立与党の幹事長ということでおっしゃられれば、しかし、これは新聞報道ですけれども、そこの村の行政庁の長が反対だということをはっきり言っておられたりすることでありまして、我々の、今度、国としての責任者とすれば、そういう意味でのオーソライズがないものについてとやかく論評したりする立場にはないというふうに思っています。

日本政府として脇が甘いんではないかというようなおっしゃり方で言われるとすれば、下地委員が連立与党の幹事長という立場で正式に党議をまとめて多分おいでになったんではないだろうというふうに思いますし、私も、新聞報道等を見れば、そういうことではなくて、沖縄出身の一議員としてその地元の人たちの声を何がしかの方法で発信しているんだということでありますので、もう一方、レビン軍事委員長の発言も、米国内での議会と政府との間で調整が付いているわけではなくて、ゲーツ長官に対して意見を述べたということでありまして、そういうことにおいて、日本政府の脇が甘いからレビンさんが何かを言った、あるいは下地さんが何かを言ったというふうなとらえ方は当たっていないんではな

確かに沖縄では県内移設ということについては強い反対があることは十分承知の上で今交渉をしておるわけでありますが、七日に知事ともお話合いをして、そこで我々とすれば日米合意に基づいて進めていきたいので是非よろしく頼むということはしっかり申し上げましたが、知事の方では、現在の沖縄の情勢からして極めて難しいというお話でありましたが、そういう話をしている中で、今まさに委員がおっしゃったような沖縄振興にもかかわる嘉手納以南の土地の返還、それからもっと根源的なものからいえば、普天間の固定化ということについて、この普天間の固定化だけは避けなければならぬと、そういう意味では知事と私の認識は一致をしておるわけでありまして、更なる努力をしてまいりたいと。

お話のように、この度の大震災では米軍が一万六千人の兵力をもって、また、たくさんの艦船や航空機器をもって大きな成果を上げていただきました。これは、日ごろ日米における統合訓練等の成果が現れたというふうに思っておるわけでありますが、今お話しの今後のことについてでありますが、災害については各省庁と地方自治体との連携というのがまず第一義にあるわけでありますが、その訓練の中へ米軍がどういうふうに参加をしていくかということであります。 　そこで、既に在日米軍が参加をしている例はかなり増えてきておるわけでありまして、例えば、在日米軍が東京都と文京区の合同総合防災訓練に横田基地からヘリで物資の積込みを実施したとか、あるいは神奈川県と座間市合同総合防

お答え申し上げます。 　これまでのＢＭＤに関する予算については、弾道ミサイル防衛用誘導弾技術の研究として百五十六億円、ＢＭＤシステムの整備として八千八百八十八億円、並びに平成二十年度以降の初度費として六百三十四億円を計上しており、その合計は九千六百七十八億円となっております。 　なお、また平成二十三年度予算においては、ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイルの開発を含め、ＢＭＤシステムの整備に約四百七十三億円を計上をいたしております。

まず、三月三十一日の米下院の軍事委員会でオライリー・ミサイル防衛長官から、ＳＭ３ブロックⅡＡをどのように生産するか、またどのように作業分担をするかなどの点について早期に合意できるのであれば非常に有益ではないかといったまず発言があったことが一つの前提でありまして、さらに、ＳＭ３ブロックⅡＡについては、昨年十二月に閣議決定された新中期防において、生産・配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずることと我が国としてはされておるわけでありまして、また、本年一月に行われた日米防衛相会談においては、日米共同開発中のＳＭ３ブロックⅡＡが生産・配備段階に移行する場合に備え、第三国移転など今後の課題について日米間で検討していくこととしたところ

お答え申し上げます。 　このＳＭ３ブロックⅡＡに関する武器あるいは武器技術については、対米武器及び武器技術に関する交換公文、今お話しになりましたように、これに基づいて我が国の事前同意なく目的外使用及び第三国移転ができないということにはっきりさせていただいております。

このＢＭＤシステムの日米共同開発、生産については、平成十六年の内閣官房長官談話によって、厳格な管理を行う前提で外されておるということはもうお話のとおりでありまして、これについて制度上可能なのかどうかということでありますが、これにつきましては、目的外使用及び第三国移転については、対米武器及び武器技術に関する交換公文、先ほど申し上げましたが、等で我が国の事前同意なく目的外使用及び第三国移転ができないと規定されており、事前同意によって厳格な管理を行うこととしておるわけでありますが、したがって、我が国の同意があれば、逆にこれは米国による目的外使用及び第三国移転は可能であると理解されるわけでありまして、平和国家としての基本理念を踏まえて、個々

これは米側が話しておるわけでありまして、日米の間での協議の俎上にのってそれを今検討しているというところまでは来ておらないわけであります。

お話しのアークライト計画というものが、米国の国防高等研究計画局が公表している資料によれば、アークライト計画というのは、今お話しになりましたように、高速かつ長距離飛翔する攻撃ミサイル研究計画であるということは承知をいたしております。

これにつきましては、先般、衆議院の予算委員会でもこういう御議論、御指摘があったわけでありますけれども、日米の共同開発中のＳＭ３ブロックⅡＡがアークライト計画に用いられるかについて、米国、先ほど申し上げました国防高等研究計画局に確認をいたしましたところ、日本が開発した構成品や技術が同計画において用いられることはない、そういう回答を得ているところでございます。

これは、更に詳細に申し上げれば、米側の回答は、ただいま私が申し上げたような、日本が開発をした構成品や技術が用いられることはないと。その上で、一段目の推進装置であるＭＫ72は米国の単独開発であり、ＳＭ３ブロックⅡＡに使用されるものだが、これは垂直発射装置、ＶＬＳとの連接性を保持するためにアークライト計画においても使用されますが、二段目及び三段目の推進装置についても米国製を使用する予定であると、はっきりこういうふうに回答されておるところであります。

先ほども申し上げましたように、交換公文によって厳格な歯止めを掛けておるわけでありまして、その範囲の中で日米で今様々協議をいたしております。 　ただ、委員がおっしゃるように、武器輸出三原則という大きな枠組みが国民の中に長く平和国家としての基本理念として浸透しているという大きな部分と、今共同開発をして、しかしそれは一定のところで歯止めを掛けておるということの中で十分に理解がされているかというと、私は必ずしもそうではないというふうに思いますので、我々の努力とすれば、そういうところを国民の皆さんになるべく公開をしながら理解を深めて、そしてまた、今御懸念のような日本でつくったものが攻撃的な分野に進出していくということは決して許されないことで

冒頭、自衛隊の活動に御理解を、また温かいお言葉をいただいて本当にありがとうございました。 　今日まさに、ちょっと余談になるかもしれませんが、我々の年代だとよく分かるんですが、津川雅彦さんがマキノ雅彦という名前で映画制作をしておりますが、おいでをいただいて、東北人の粘り強さと、それからそこで自衛隊員が活躍をしたものを映画に制作をしたいと協力を求めてこられましたので、私は、大変結構なことだから大いに協力しますよと。今まさに委員のおっしゃられたようなものができ上がればいいなと感じた次第であります。 　そこで、端的に申し上げれば、分かりやすく言うと松島の基地であります。これを復活するには、大変なことでありますが、今お話をいただきましたよ

全くおっしゃるとおりでありまして、我々も今回、大宮にあります防護隊がたまたま近かったということで進出が早くできたわけでありますが、じゃ、これがはるか遠くであったらどうするのかというようなことを総合的に検証しながら、前向きに検討したいと、このように思っています。

なかなか難しいお尋ねでありますが、我々とすれば、我々の任務は初動が一番肝心でありまして、初動で混乱している中でいかに指揮系統を統一してやるかということでありますが、今回、総理からも指示が出て、Ｊヴィレッジで、福島の原発の放水であるとか、あるいは水を供給するとか瓦れきを片付ける、そういうことについて、自衛隊が指揮権を統一してやれと、こう言われたことが物すごく成果が出ましたので、そういうことも含めて、今進行中でありますので十分なまだ検証はできておりませんが、また必要があれば国会にもお諮りを申し上げる機会もあろうかというふうに思いますので、是非またそのときは御理解をいただきたいと思います。

時間がないようで、助かっておるわけではありませんが。 　この議論はさんざん衆参でおやりをいただきました。実効性があったかどうかという問題については、これは議論を更に深める以外にはないんだろうと。私は、総理の判断は正しかったということだけ申し上げさせていただきます。

以前もこの件についてお尋ねをいただいておりますが、繰り返すこともなかろうかというふうに思いますが、この案件につきましては、ちょうど政権交代の前後ということでありまして、当時の浜田大臣が二十一年九月十一日付けで内規に基づく注意の処分を行ったわけでありまして、これは、国に損害を与えていないこと、当時の那覇防衛施設局が建設に反対する地元住民等の阻止行動への対応に追われていたこと、故意又は悪質性は認められなかったこと、過去の決算検査報告不当事項の処分事例等を総合的に勘案して処分をしたと承知をいたしておるわけでありますが、処分実施後の平成二十一年十二月二十四日に会計検査院長から懲戒処分要求を受けまして、改めて十分な調査を行った結果、私が原処分