北澤俊美

大変失礼しました。 　おっしゃるとおり参加をいたしておりますが、官邸での机上の訓練ということでありまして、今日の事故を見ますと、もう少し切迫感のある対応が取れるような訓練は必要であったんではないかと、そのように認識しています。

突然のことであります。その分野についてのレクは受けていますが、担当が政務官の答弁担当になっておりましたので、大変失礼でありますが、もし必要とあらば政務官の方から答弁させます。

テロや武装工作員の侵入に備えた原子力発電所の警備については、第一義的には、もう御案内のことだと思いますが、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察がこれに当たるということでありますが、一般の警察力をもって治安を維持することができない緊急事態が発生した場合には自衛隊と警察が緊密に連携をして対応するということについては、かねがね連携を取って訓練もいたしておるところでありますが、国民保護法の四十二条に基づいて、地方公共団体と自衛隊、警察、消防など関係機関が共同して行う国民保護訓練においては、緊急事態の住民避難等に関する役割の分担等を確認するとともに、しっかり連携をしてまいりたいと、このように思っています。

確かに、今回の地震、津波によって原子力発電所の弱点というのは明らかに確かになりました。代わりの自家発電装置が地下にあったというようなことは、もう今から考えたら一体何を考えていたのかということになるわけでありまして、確かにそこに併せてテロということも想定内に入れなければいけないわけでありますから、私どもとすれば、あらゆる角度からこれを検証して、しっかりした体制を整えるべきだというふうに認識をいたしております。

着任時のこの御指摘の箇所は、さきの大戦に対する反省を述べたわけでありまして、度々申し上げておりますが、私は、幼いとはいいながら大戦の悲惨さを十分に認識している立場から、特に強い思いを持って申し上げた次第であります。

これは、そういうふうに特定するというよりも、国の防衛の責任をつかさどる者としての一つの考え方でありまして、それが私は防衛省に、そしてまた自衛隊に、そして自衛官一人一人に染み渡ることは期待をいたしております。

そういうふうに個別にして私がピンポイントで誰かを目指して言ったということではなくて、冒頭申し上げたように、防衛の責任をつかさどる者としてのまず責任の在り方、考え方をはっきりして、それが防衛省、そしてまた自衛隊、自衛官に染み渡ることを期待したということであります。

このときの答弁には、そこで切れているわけではなくて、「背広組がしっかりカバーしている。しかし、大臣が制服組とどれほど意思疎通ができるか、これがまた私は重要だと思っておりまして、それは、大臣が直接制服組といろいろ協議をする場をどこかできちんと担保するというような考え方をイメージしながら、防衛省改革はしっかりやっていきたい、」と、このように述べておるわけであります。

それは、例えば運用部分について、今は統幕がこれが一元的にやっておるわけでありますが、その統幕から上がってくるものを制服組のところ、運用局の方でそれぞれの分野との調整を図って私に上申してくる。一方で、私は、統幕長から意見を聞いてこれを総合的に判断をすると。調達分野についても同じことが言えるというふうに思います。

今、佐藤委員のお話を聞いていて、私とそんなに変わってはいないと基本的には思います。ただ、表現を制服組に力点を置いてしゃべるのか、あるいは背広組にというようなことがありますが、そういうふうにこだわること自体が私は余り生産的ではないと思っておるんですが、今お話しになったように、確かにシビリアンというよりはポリティカルの方が分かりやすい。私は、日本全体で今後そういう意味で議論していく上ではポリティカルを使った方がいいんではないかというふうには思います。

これは鳩山内閣の政治主導の間違いとかそういうことではなくて、衆議院選挙で沖縄において鳩山総理が、当時代表が、理想的には国外、少なくとも県外と、こういうふうに演説をされて、これはマニフェストに書いてあったわけではなくて、そういう思いを沖縄の中で、多分高揚した部分もあったんだろうというふうに思いますが、発言をして、そのことにある意味忠実になろうとしたために混乱が生じたということは否定はいたしませんが、私どもとすれば、新たに民主党政権は五月二十八日に日米合意をもってしっかりある意味の軌道修正を果たしたというふうに思っております。

日本の国の政治は自民党を中心に戦後ずうっと続いてきたわけでありまして、極めてドラスチックな政権交代が行われた中で、国民全体も、そしてまたその中の非常に基地問題で負担を大きく担ってきた沖縄の県民の皆さん方が大きく期待するのは当然だというふうに思います。 　その大きな期待を政治的にどう軟着陸させるかということについての時間的ロスがあったことは間違いないことでありまして、私は、今、自民党の皆さん方もよく言いますけれども、長年にわたって協議してきて辺野古だと決めて、これ以外にないんだよと、それなのに迷走をしたというふうに言われますが、私も大臣になって様々検証する中で、極めてその選択肢は狭いということは早い段階から自覚をいたしましたけれども

まず一つには、何にもなくてマイナスになったと、こういうことでありますが、しかし、あの議論の中で、グアムへの訓練移転であるとか国内への訓練移転であるとか、そういう意味での負担軽減という果実は確実にあったというふうに私は思っております。しかし、根本的な基地を減少させるということについての解決はできなかったと。 　それからまた、鳩山内閣の中で鳩山総理が目指したものについて私の考え方と、こういうことでありますが、総理大臣の下に任命された大臣として自分の所掌を守って、進言することはきちんと進言し、そして情報も十分に与えてきたと。しかし、国の方針を最終的に決定するのは総理大臣でありますから、総理大臣の気持ちが、気持ちというか政策が定まったとこ

防衛大臣の立場として、前総理に沖縄へ行くべきであるとか謝罪すべきであるとかということは申し上げる立場にないというふうに思っておりますが、長年の付き合いの中での、鳩山総理と私は、私は羽田元総理を通じてのお付き合いでありますから、これは長い付き合いはありますから、その辺のところは、どんなことを申し上げるかということは別にして、今初めて沖縄へまだ一度も行っていなかったということは聞きましたけれども、暫時時間をいただいて考えさせていただきたいと思います。

おおむねそういうことだと思います。

まず、海兵隊の迅速な展開、それからそれを更に強化する空軍の戦力、さらには海軍の機動性によって軍事力を展開できる、そういう総合的なものだと思っています。

専守防衛を旨とする我が国の防衛体制からすれば、海兵隊の能力は極めて重要だと思っています。

今のどこの部分がというのがちょっと私には理解ができませんが、もう少し詳しくお願いいたします。

日米両政府が英知を結集して合意をした案でありますから、これが日米の間での最良の案だというふうに思います。

外務大臣と重なるようでありますが、そもそも米軍の基地も日本を守るためにあって、日本を守るとは国民の財産、生命を守るわけでありますから、そういう意味においては災害に向けての協力というのはあってしかるべきだというふうに思っております。