北澤俊美

お答え申し上げます。 　今回の震災に自衛隊が対応したことについて御評価をいただいて本当にありがとうございます。 　お気持ちは十分よく理解をするわけでありますが、御案内のように、今回のこの災害については、当初二万人、それから五万人、そして最終的には自衛隊の持つ能力の約半数に近い十万人体制をしいたわけでありまして、それをもって対応したという経験を今回初めてしたわけでありまして、そういう面からいきましても、自衛隊の一部分を専門集団にするということは、その状況に応じてその能力が機動的に対応できるということと、もう少し今回のことを思いますと、量的な部分でそれでは足らないと、こういうことにもなる可能性が高いわけでありまして、常に様々な訓練を

自衛隊員にお気遣いをいただいて大変有り難いわけでありますが、今、片山大臣から答弁もありましたように、閣議決定をした中で事が進んでおります。防衛省とすれば、一般職の給与も含めて自衛隊員の給与改定については、今の現状も一つの国民感情でもありますので、そういうことも政府の中でしっかり議論をしながら進めてまいりたいというふうに思っています。

大変細かなところに気のつく御質問をいただきました。 　我々とすれば、災害時の緊急招集について、常日ごろこのことについては意を用いておるわけでありまして、ちなみに申し上げますと、今回の震災についても、陸上自衛隊の十九個駐屯地において、震災発生当日、三月十一日に駐屯地施設内に児童一時預かり所を開設して、託児支援を実施いたしました。また、全国四カ所、陸でいいますと三宿、熊本、真駒内等、自衛隊駐屯地に設置しておりますところの庁内託児施設のうち、海上自衛隊横須賀基地については、隊員のニーズにより、緊急一時保育を実施いたしました。 　今回は、今までの自衛隊の歴史においてもない十万人態勢でありますから、十分に機能したとは言いませんが、常日ごろ

今回の我が国における未曽有の災害に際しまして、防衛省・自衛隊が対応したことについての御評価もいただきまして、ありがとうございます。 　自衛隊が各地に基地、駐屯地を配備して、様々な事態に対応できるということが今回また新たに明らかになったところでありまして、今回は、もう御案内のように、地震があって津波があって原子力災害があったと。こういう三つの大きな災害に対して国を挙げて対応したわけでありますが、その初動の中において自衛隊が果たした役割というのはかなりのものがあったというふうに思っておりますし、また、統合運用というような見地から部隊の指揮を、東北方面隊の君塚司令に対して統合任用部隊という形で指揮を前線に、そして統一化したということが非

御指摘のことは極めて重要なことでありまして、対策本部が立ち上がり、またさらに原子力の対策本部が立ち上がった中で関係省庁と連携しながら敏速にこれに対応していくということでありまして、一方で、放射能の量がどのぐらいで、そしてそれが救出に向かう隊員にどういう影響を与えるかというようなことは大変微妙な問題でありますし、また隊員の生命を左右する問題にもつながりかねないということでありますので慎重に対応はしておりますが、最終的に我が国の安全と国民の生命、財産を守るということにおいては、自衛隊がこれに当たるという覚悟はしっかり持っておるつもりでございまして、そういう意味で、今後、今回のこの事態を十分また検証する中で体制の整備もしっかりしなきゃいか

今般の事故を踏まえますと、原子力災害への対処に活用する装備を更に充実し、自衛隊の化学科部隊の対応能力の強化を引き続き図っていくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 　御案内だと思いますが、新防衛大綱や新中期防においても、核、それから生物化学兵器による攻撃や、さらに原子力災害などの特殊災害への対処能力の向上を図るために、ＮＢＣ偵察車の整備や各種訓練を実施する等の取組を行うことというふうに明記をいたしております。 　これを踏まえて、この二十三年度予算においては、ＮＢＣの偵察車の整備、それから個人用防護装備、そして除染車、除染装置、それから今申し上げましたＮＢＣの防護訓練などに必要な経費として六十八億円を計上いた

この件につきましては、震災当日、非常に混乱をしている中で、官邸の危機管理センターの中で経産省の方から、これは正式ではありませんが、そのような話が防衛省の局長の方にあったと。しかし、これは官庁間協力というきちんとしたものではなくて、そういうことが可能かどうかというようなことの打診があったということでありまして、これを受けて担当課長が、小牧の方へ準備をしておくようにと、こういうことであったわけでありますけれども。その間、私も危機管理センターにおったりしましたが、その件についての報告あるいは指示を求めるようなことは一切なかったわけでありまして、その後、官邸での会議を済ませて私が防衛省へ車で帰ったわけですが、これが何と二時間掛かっておりまし

これは、今の佐藤委員のお話ですと、事実かどうかと、こういうことで、事実かどうかだけ言えと、こう言えば、事実なんですよ。事実なんだけれども、しかし、その間に今私が申し上げたようないきさつがあったということを正確に言わないと、防衛省が何かこの原発の事故の対応を遅らせたような誤解を受けるので、私はここのところのことはきちんと申し上げなきゃいかぬと。自分の都合のいいように答えだけ出せと、こういう話では防衛省の立場がなくなりますから、是非そこのところは御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、今もお話で、社長がいない間にメルトダウンしたとかと、こう言っていますが、社長がいなかったからなったのか。社長がいない間になったということ

様々な事態を視察をしていただいた上での御発言でありますので大変有り難いわけでありますが、私も現地を見て隊員ともいろいろ話をしました。最終的にはゴム長も役に立たないと。要するに、ここまでのところは行けるけれども、これより深くなったら捜索はやめるかという話になれば、やめられないんですよ。そうすると、ここへ水が入って動きが取れない。 　それから、御遺体を収容するときに、こうやると水と一緒にここへ入る。それが全部この胴長の中へ入る。その中には、御遺体の一部がもう崩れて中へ入ってしまうというようなことから、総じて隊員の話を聞くと、むしろ着替えをたくさん欲しいと、今のこの活動服のまま水の中へ入って我々はもう訓練しているからいいということで。

これは、今回のこの予算について協議をした中で、古いもの、これを補填をすると、こういうことでありまして、本来入浴セットというのは隊員のためにあるわけでありまして、災害が起きたときにこの役割をどこが果たすかという根本的な話があるわけでありまして、これを自衛隊が、いろんなところで災害が起きたから入浴セットを現実に今非常に有効に活用しております。それを、今後の災害に合わせて自衛隊が所有するのか、各自治体がやるのか、あるいは政府全体としてどういうふうに配置していくのかという議論があってしかるべきでありまして、私はこの予算編成について協議をした中で、あくまでも自衛隊とすれば隊員のための入浴セットということに限定するということになったわけでありま

ちょっと補足をさせていただきますが、今回の支援について、国防省が実施する災害救援、人道支援のための予算は八千ドルを上限として充てられておるということになっておりますので、ああ、ごめんなさい、八千万ドルということでありまして、これを超えて日本側に調整を依頼してきているという事実は今のところありません。

全く同じ認識でありまして、今回大変な支援をしていただいて、特にＣ17輸送機を迅速に派遣してそこに支援隊や物資を運んできて、さらには沖縄から自衛隊員を輸送するというようなことで大変私も感謝をいたしておるわけでありますが、もう御案内のとおり、米国以外でこのように閣僚級の２プラス２をやっておるのはもうオーストラリアだけでありまして、さらにそういう連携の中から首相自らおいでになって、私も表敬をさせていただいたわけでありますけれども、非常に温かい、ぬくもりのある感じの方でありまして、お若いわけでありますけれども、的確な日本と豪州との関係を指摘して、また前向きな、あとまだ幾つかやりたいことがありますよというようなことも具体的におっしゃっていただ

沖縄に行くことについてはまだ日程がきちっと決まったわけではございませんで、ただ、南西地域の視察をするという一つの大きな目的がございます。予算も決めていただきましたので、そういう意味では宮古島を視察をしたいと、こう思っております。 　しかし、沖縄へ行くわけでありますから、知事との懇談も御都合が付けばやりたいということで、私どもとすれば、日米の五月の合意がありますので、常にそのことを念頭に置いて沖縄の方々とはしっかりした接点を持続していきたいと、こう思っておる次第であります。

私も、防衛大臣に就任して以来、沖縄の民意というのは非常に重いものであるという基本的な認識の下に務めてきたわけでありまして、今回、日米合意が成った上で、それを日米の間でどういうふうにコンクリートしていくかということについては、再々申し上げておりますように、沖縄の頭越しで事を進めるということはなく、知事とも十分に情報を共有し、あるいは政府の考え方をお知らせを申し上げる中で物事を進めていきたいと、このように思っております。

幸いに優秀な官僚に恵まれて切磋琢磨しながら仕事をさせていただいておりますが、最終的な決断、責任は政治家である私、政務三役がこれを受ける、決断をするという姿勢を貫いて仕事をさせていただいております。

民意を大切にするのは、民主主義の原理原則の一番であります。その民意たるものが、どういう範囲でこの民意を国全体としてとらえるかということについては様々また解釈があろうかというふうに思いますが、民意を大切にするかという一点において御質問だということであれば、民意は大切にしていくという姿勢であります。

自衛隊の分野についてお答えを申し上げます。 　御案内のように、三月十一日の東日本大震災は我が国の歴史における未曽有の災害でありまして、これに対応するために、三月十四日に東北方面総監を指揮官として陸海空自衛隊の部隊等による、構成される統合任務部隊を編成いたしました。これは前政権において統合運用というものを重視した、整備をされた成果であるというふうに思いますが、非常に統一的に敏速に活動ができたというふうに思っております。その下に十万六千人の体制で、被災者の捜索救助、給水、給食等の生活支援を一元的に行わさせていただきました。 　ちなみに、人命救助については一万九千名の人命を救助いたしました。また、生活支援においては、給水支援が二万七千

御関心も非常に高く、また実務でも御活躍をいただいておりまして、心から敬意を表する次第であります。 　汚染マップの作成、またそれにかかわるモニタリングの重要性は十分認識しておりまして、防衛省といたしましては、自衛隊の体制や能力等を考慮した上で、政府の原子力災害対策本部と緊密に連携を図りながらしっかり協力してまいりたい、このように思っています。

お答え申し上げます。 　現在、放射線の線量を計測する器材としては、陸上自衛隊が中隊用線量率計を約九百個保有いたしております。また、技術研究本部が放射線測定器を約十個保有しております。さらに、放射性物質を分析する器材として、技術研究本部がガンマ線核種分析装置三台を保有いたしております。それから、放射線量が強いと見込まれる地域において放射線量を計測する場合には化学防護車を活用することとなるわけでありますが、この化学防護車は全国に約五十台配備をしております。 　また、モニタリングを行える隊員の数でありますが、これは主として、中央即応集団に所属する中央特殊武器防護隊、大宮にあるわけでありますが、これや、陸上自衛隊の各師団等に所属する化学

総理の行動についての批判があることは承知をいたしております。私も閣僚の一員として、特にまた安全保障にかかわる立場から、詳細に経緯は承知をしておるつもりでありますが、総理が東電へ乗り込んだということについては、当初、東電側の対応についてかなりな危機感、危機意識を持たれたということは、私もそばで承知をいたしております。 　それは、一つには、東電とすれば、国民への影響ももちろん第一義でありますが、企業の存続というようなことに少し意識が高過ぎたのではないかというところに総理の危機意識があったんだ、そういうものを正すためにも現地に行って実態を把握したいという思いだというふうにぜひ御理解をいただければと思います。