私の直前の大臣でもありまして、自衛隊についての正確な御理解と、ややお褒めの言葉もいただいて感謝しております。 一方で、今回の事態を見て、我々がいろいろ協議をしていく中で、最も重要なことは常日ごろのシミュレーション、これを怠ることなくやっていることが有事に非常に有効的である。これを徹底的に防衛省の中へ植え込んだのは、名前は申し上げませんが、前大臣が非常に熱心におやりいただいたということで、私は大変ありがたいことであったなというふうに感じておるところであります。 またそれから、総理の行動については、歴史の評価があるんだろうというふうに思いますので、それにゆだねておきたい、今は直前の危機に全力で対応すべきだ、こう思っています。
おっしゃるとおりでありまして、自衛隊の歴史始まって以来の、自衛隊の保有戦力の約半数をここに投入したわけでありまして、初めての体験であります。 したがって、ややもすれば、幕の幹部の中に、これだけの人員を投入して本来業務がどうなるのかというような考え方が当然頭の中に出るわけですが、私は逆に、十万人態勢で事を行うというのは初めてだけれども、一方で、半数は残っておるんだよ、その半数で国の守りを遺漏なきようにできるということをしっかり考えるべきだ、戦力は逐次投入よりは全力を初動において投入する方がはるかに効果が上がるということを踏まえてやるべきであるというような基本的なことはしっかり幹部等に申し上げ、また協議もしてきたつもりでありまして、
まずは、被災した皆さん方の気持ちを一番大切にしなきゃいかぬ。それからまた、それに対応している地方自治体の皆さん方が安心感を持って業務に精励できるようにということで、我々とすれば、当初は、御遺体の捜索そしてまた搬送、埋葬というようなことまでも積極的に支援をいたしたわけでありますが、徐々に警察それから市町村、都道府県に本来任務を委託しながら、そこからすぐ手を引くというのではなくて、我々は常にバックアップ態勢をとりながら、本来任務の方々にお任せしますよということで今までやってきたわけであります。 これからは、部隊を本格的にどの程度にしていくかということについては、今のところ、十万人態勢は継続するということで各方面にはお話を申し上げてお
自衛隊の行動について称賛のお言葉をいただいて、ありがとうございました。 その中で、残念ながら二名の犠牲者が出たということについても今お話がございました。 これについては誤解のないように申し上げておきたいというふうに思うわけでありますが、私どもとすれば、国民の負託にこたえて懸命に活動する自衛隊員があることを大変誇りに思うと当時に、大変痛ましいことだということで哀悼の意を表してきたわけであります。ただ、自衛隊員は犠牲的な精神を持って任務に当たるということは当然のことでありますが、今回の事例を見ますと、隊員個人だけではなくてその御遺族が、逆にこういう事態だから政務三役の出席は辞退をするというふうにおっしゃっていただいたということも
今、小泉総理の当時の見解を御披瀝いただいたわけでありますが、過去の歴史を見ましても、小泉政権時代ほど強力な政権はなかったというふうに思います。その強力な政権の中にあってその指揮をとる総理にしても、いまだその機運には至っていないと言わざるを得ない日本国の国情というのは、いみじくも日本の国の国民の意識というものをあらわしておるのではないかというふうに思います。 それともう一つは、私は、確かに、今ほど国民と自衛隊とが近づいたことは過去にないのではないかというふうに思っております。しかし、そのことに甘えて、戦後六十五年の歴史を議論するという糧にするのではなくて、私は、この事態がおさまった後に冷静に自衛隊というものについての議論はしっかり
これにつきましては、使用済みの核燃料の冷却を早急に行うという観点から、経済産業省や東京電力などからの要請を踏まえて、早い段階から、自衛隊ヘリからの水の投下を含めたさまざまなオプションを検討してまいりました。 実際のヘリからの水投下については、私が、原子力災害対策本部からの報告に基づき、菅総理と相談を行った上、三号機への注水をできる限り速やかに行うべきであるという判断のもと、三月十七日午前に、まず、機動性が高く、速やかに現地に展開できる陸上自衛隊のＣＨ47Ｊヘリコプターによって行ったわけであります。 当時は、何をもっていっときも早く冷却すべきかという議論がありまして、消防車あるいは警察の放水車、さまざまなものを検討したわけであ
これはあくまでも専門家の判断でありまして、水による冷却が効果があるということでありまして、その後、放水車あるいは消防自動車等が整備されましたので、より的確に目的に水を投下できるものに順次かえていったということであります。
当時、一号機から四号機までの間の状況がしっかり把握されておりませんでした。そういう中で、とにかく水による冷却を行えということでありまして、私には正確なことはわかりませんが、あの当時の専門家の意見として、これは保安院の部長が防衛省へ来て我々にその報告をしたわけでありますが、水蒸気があの程度出たということは冷却効果があったということであります。 その後、我々が今度は温度調査をして、日々の温度を見る中で、水の投入によって温度が保たれる、あるいはまた水の投入が的確にいかなかった場合はそれが上がるというようなことで、日々の数値については公表をしているところであります。
お答え申し上げます。 私としては、防衛省・自衛隊の先頭に立って指揮をとり、その姿勢を隊員に対し明確に示すことが、自衛隊員との信頼関係を強化し、隊員の士気を高める上で極めて重要であるという基本認識をまず持っておるわけであります。 そこで、大臣に就任以降、今日に至るまで、防衛力のあり方検討や日米同盟関係の強化、そしてまた国際平和協力活動や現在行っている災害派遣活動などについて、私は、国民の負託にこたえるべく先頭に立って指揮をとってきたという自負を持っております。 また、隊員を直接激励し、みずからの考えを伝えるとともに、現場の隊員の声にも耳を傾けていくことも、自衛隊員との信頼関係を強化し、士気を高めるために極めて重要であるとい
私は、数度にわたって現地へ行ってまいりまして、隊員が現在食している冷食等も隊員とともに食事をして体験してまいりました。 その中で、特に感ずることは、これはぜひ御理解をいただきたいと思うんですが、私が二度目に行って松島基地を視察したときに、当時、沖縄の旅団から来ていた部隊が炊き出しをしておりました。もうもうと湯気が上がる中で、いかにも風花が舞うようなまだ寒い中で食事の準備をしておりまして、ようやく隊員も温かい飯が食えるのかと私が視察しながら申し上げましたら、司令が私に、耳に近づけて、いや、これは違うんです、外部に出す食事で、彼らは炊く、つくるだけで、この後、彼らは冷食をまだやっておりますというような事態もしっかり把握をしてまいりま
こういう有事のときに何をもって万全と言うかということはなかなか尺度の難しいところでありまして、私どもとすれば、後方で十分な対応をさせていただいておりますが、実際には、水の中へ入って御遺体の収容をして、そのままぬれた活動着で夜を過ごすという事態も間々あったようであります。そのことをもって、万全であるとかないとかではなくて、それに耐えられるだけの自衛隊というものを築き上げた歴史には敬意を表さなければなりませんし、また一方で、我々とすれば、そういうものが一日でも早く改善されていくように後方支援をしっかりやっていくというのが一番肝心ではないか。 例えば、メンタルケアの話がよく出ますけれども、遺体収容をして、日にちがたってきますと、収容し
まさに委員御指摘のとおりであります。 ただ、一番心しなければいけないのは、初動の中で、本来自衛隊が引き受けるべきではないと思うようなものについても、これをもし断りますと、被災地の皆さん方の心情に大きな傷をつけるということがよくわかっておりますので、初動のときはすべて引き受けるということでスタートをして、そこから先は、例えば私が、御遺体の最終処理、火葬にするのかどうするのか、それからもっと言えば輸送をどうするのかというようなことは、厚労大臣と会見をして、厚労大臣が手早く課長級を三県に派遣して、民間の業者にまでそれが手当てできるようになったという事例もあります。 とにかく被災地の皆さん方には、自衛隊が断ったというような思いをさせ
御質問になりましたように、防衛省・自衛隊は、平成十八年三月に、運用に関する防衛大臣の補佐を統合幕僚長に一元化する、いわゆる統合運用を開始いたしたわけであります。それ以降、ＢＭＤ対処、これは平成二十一年三月でありますが、さらにまた海賊対処、平成二十一年の五月というようなことで、陸海空自衛隊の部隊を一元的に指揮する統合任務部隊を設置いたしまして、統合的な運用に努めてきたわけであります。 今般の東日本大震災に対しては、三月十四日に、陸自東北方面総監を指揮官として、陸海空自衛隊の部隊等によって構成される統合任務部隊を編成して、十万人の態勢で被災者の捜索、救助その他をその指揮のもとで行ってきたわけでありまして、私も、その任命に当たっては、
２プラス２につきましては、一部報道で四月の二十九日というふうに言われておりますが、それは特段コンクリートしたわけでも全くないわけであります。しかし、そういう報道もある中で、２プラス２をどの時点で行うかということで、外務大臣、官房長官、それからさらには総理も加わって協議をいたしたことは事実であります。 その中で、報道されておりますように、ことしの前半ということでありますから、その期限は六月末だというふうに定めれば、それまでには総理が訪米をして日米首脳会談を行う、その前提としての２プラス２をどうするかということでありますが、国会の状況等も勘案して、それともう一つ大きなのは原発の問題があったわけでありますが、この連休のところで、一連の
十五年というものは非常に長い歳月であります。参議院の外交防衛委員会でも御答弁申し上げたところでありますが、確かに、橋本総理とモンデール大使との間で、普天間を返還する、こういうことが決まったわけでありますが、あのときに、では移設先はどこであるかというようなことは明らかにしないで決定をしたということから、長い歳月がかかったということは一つの理由だと思います。 それとまた、このラムズフェルド元長官のインタビューの記事は、私も新聞で拝見しただけでありますが、日本政府に責任がある、こう言っているのは、この記事を見ますと、日米では既に合意ができている、ですから、日米の間ではもう決定事項だ、それを沖縄との関係の中で解決するのは日本の責任だと。
山内徳信議員の質問に答えたわけでありますが、今お話のありましたように、飛行場周辺における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為ということでは、米軍飛行場は確かにその適用外でありますが、もし航空機に接触をしたりして航空機の運航に害を与えたというようなことになれば、一般論として、刑法第二百三十四条の威力業務妨害等が適用されるであろうという見通しについて申し上げた次第であります。
委員からは度々のお尋ねでありますが、先ほど無抵抗の抵抗と、こういうふうにおっしゃいましたが、しかし、航空機が発着する中で風船を上げるということは極めて危険な行為であるわけでありまして、お話のように、米軍の飛行場は法律の規制には掛かっておりません。一方で、不祥事態が起きれば、国内法に基づいての処罰の道もあるということでありますので、是非また危険な行為は、お気持ちは分かりますが、なるべく避けていただきたいと、このように思っております。 また、普天間の代替施設として、五月二十五日の日米合意を踏まえて２プラス２に臨むわけでありまして、沖縄の皆さん方に大きな反対の声があることは十分承知の上でありますが、内閣の中に政策協議会、そしてまた振興
お答え申し上げます。 今般の事案は歴史上かつてないことでありますので十万人体制で今臨んでおりますが、我々とすればまだまだこの十万人体制を継続をしていくと。そうしますと約半数の、自衛隊員の現職の半数近い者が出動しておるわけでありますから、このローテーションは極めて困難なことでありますが、体制を整えて部隊が円滑な活動ができるような体制を現在取っておるということであります。
この間の防衛省・自衛隊の対応について御理解のある御発言をいただいて、本当にありがとうございます。 今度しみじみ感じましたことは、いかに自衛隊が即応能力を発揮するかということでありまして、これについては、統合任用部隊を創設をして現地に指揮系統を一元化したということと、それからまた、これを運用を専門的にバックアップする統幕が、折木統幕長以下、米側との連携等、非常に日ごろの共同訓練等を通じて培ったノウハウを大いに発揮ができたということであります。 今後のことにつきましては、既に副大臣を御経験をいただいて御努力をいただいておりますので御承知おきと思いますが、大綱、なかんずく中期防においてこの分野の予算は六十数億円要求をしておるところ
おっしゃるとおり、これは極めて適切でないネガティブな表現だというふうに私自身も思っております。 本来、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施のために、駐留軍等の再編に当たり、防衛施設の周辺地域における住民の生活に及ぼす影響が増加する市町村に対して、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てさせるために交付するものであると、こういうふうに大前提があるわけでありまして、よって、お金をもって地域を揺さぶるというような表現は全く私は当たらないというふうに考えておりまして、また、岸理事においては地元に岩国基地という大変大きな基地を抱えていろいろ御苦労もお掛けをいたしておるわけでありますが、私は、米軍再編による負担が生じることと
