今、岩国の基地のことについてはお話をいただいたとおりでありまして、そういう中で一番議題になるのは、ＦＣＬＰをどうするのかと、こういうことでありまして、これはロードマップ全体のパッケージの中で行っていくわけでありますが、このＦＣＬＰは、私も非常に力を込めて今進めておりますが、必ずしも順調に進んでいるということではありませんが、何としてもこれをしっかりしたものを確保したいと。米側も非常にそのことに期待を表明しておりますので、この面で岩国基地に改めて御迷惑を掛けるということのないようにしっかり努めてまいりたいと思います。
これは昭和三十五年、環境整備法が制定されて以来ずっと続いておるわけでありますが、今お話のありました協議の場をどうするかということでありますが、これは個別の地元自治体のほかに、地元自治体等の組織である全国市長会の防衛施設周辺整備全国協議会やあるいはまた全国市議会議長会の中にある基地協議会、こういうものがございまして、制度の周知や要望の聴取を行ってきたところでございます。これは非常に頻繁に大臣、あるいは副大臣、政務官等にも陳情行動をされておりますので、かなり意思の疎通はしっかりできているというふうに考えております。 〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 また、公共用の施設の整備に加えて、市町村が行う、先ほども御答弁を申し上げ
お答えを申し上げます。 この度の震災で米国の大きな支援はもうお話のとおりでございまして、我々としても日米の連携というものがこれほど成果を上げた事例をそう見たことはないわけでありまして、大変そういう意味ではかけがえのない同盟国という認識を新たにいたしたところであります。 そこで、２プラス２でありますけれども、これは今延期というふうなお話がありましたが、日にちを設定して日米で合意をしているということではありませんから延期ということではないんですが、ただ、目標とすればこのゴールデンウイークの辺りでどうかなというような調整は行われておりましたんですが、もう御案内のように、現在、防衛省とすれば十万人体制で今この対応に当たっておりますし
十五年でありますから、そう短い言葉で表現するのは難しいと思いますが、しかし、モンデール・橋本会談で決定をされた直後、私も羽田孜先生と沖縄へ行って大田知事とも会談をしてまいりました。今そのことも鮮明に覚えておりますし、また、帰ってきて予算委員会で橋本総理と議論したこともしっかり覚えておるわけでありまして、このときは御案内のように、ではこの普天間の基地をどこへ置くかということは詰めてない中で橋本総理が決断をしたということでありまして、その後長い歳月を掛けて自民党、自公政権で辺野古への移転を決定をしたと、こういう経緯でありますが、しかしそれが実現に至っていないと。それも山内委員からすればむなしい十五年だと、こういう表現でありますが。
歴史上類を見ない災害が発生したわけでありまして、まず私は緊急災害対策本部の副本部長という立場でありますが、もう一方で、今大きな課題となっております原子力災害対策本部の国務大臣としての本部員になっておりまして、今お話のありましたように分かりにくいというのは、確かにそういう部分も外から見ればあるというふうに思いますが、これは、本部を立ち上げて対策を累次やっておりますと、この分野についてのもう少し明確な責任者を配置すべきだという議論が逐次起きてくるわけです。 それに対応して様々な組織をつくってきているということで、確かに後から外部で見るとそういう批判もあろうかというふうに思いますが、一方で、責任者を特定して成果を上げていくという意味で
ただいま議題となりました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 これは、特定防衛施設及び特定防衛施設
御答弁申し上げる前に、ただいまは、委員長から自衛隊の活動について御懇篤な御発言をいただきました。心から感謝申し上げると同時に、大変な励みにもなりますので、即刻、各部隊に委員長並びに委員各位のお気持ちを伝えさせていただきたいというふうに思います。 そこで、ただいま木村委員からの御質問でございますが、簡潔にということでございますから、少し詳細は省きながら申し上げてまいりたいというふうに思います。 三月十一日に発生した東日本大震災に対して、同日夕刻に、防衛大臣から自衛隊の部隊に対し大規模震災災害派遣命令を発出いたしまして、自衛隊による救援活動が開始をされました。 また、十四日には、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成い
ただいま松本政務官からも答弁いたしましたが、木村委員においては、第二特科連隊の陸曹長の死亡についてお言葉を添えていただき、大変感謝いたしております。まだ幼い子もある隊員でありましたので、極めて痛ましい病死であったわけでありますけれども、今後、御家族の行く末については、できる限りのことをさせていただきたいというふうに思っております。 そこで、二万人、五万人、十万人態勢、こういうことでありますが、谷垣総裁と総理が会談をいたしましたときに、そのような態勢についての御発言があったことは十分承知をいたしております。 そこで、地震発生と同時に、総理から、自衛隊はできる限りの対応をせよというまず第一の指示がございまして、これに対して二万人
少し時系列に調べてまいりましたけれども、三月十三日、十万人態勢への構築に関する総理指示がございまして、予備自衛官及び即応予備自衛官の災害招集を三月十六日にいたしまして、十万人態勢の構築の完了は三月十八日にいたしております。
これは、私も現地を視察してまいりましたが、まず、塩害からの機能回復というものがまだはっきりいたしません。したがって、今、これを製造した会社その他に分析させるというようなところに入っていますので、どこまで使えるのか、どこからは使えないのかというようなことがまだはっきりいたしませんので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。
御案内のように、我が国の国防に関しては、まず、Ｐ３Ｃであるとか、あるいは海上自衛隊も含めまして、さまざまな偵察活動を行っておるところでありますが、このオペレーションについては、今度の災害で十万人態勢をしいたということにおいて、それを減勢させるということのないように今対応させておるところでございます。
中国、ロシアが我が国の防衛体制をこういう緊急時に試しているというふうには私どもは全く考えておらないところでありまして、むしろ援助を申し出てきておるという国際的なお互いの立場の尊重はしておるというふうに思います。 一方で、今お話のありましたように、三月十七日にはロシアの軍用機一機が、また二十一日に同じくロシアの軍用機二機が、それぞれ日本海の公海上において我が国領空に接近する飛行をいたしました。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進、スクランブルをいたしまして、これに通常どおり対応いたしたところでございます。 なおまた、これらのロシア機による飛行は領空外ということでありまして、領空侵犯等の国際法違反の行為を行うものではないということから、
木村委員のおっしゃるお気持ちは理解できないわけではございませんが、私としては、まずは新大綱及び新中期防に基づいて、今般の震災の教訓と厳しい財政事情との兼ね合いを踏まえながら、防衛力の構造改革の議論を深めていきたいというふうに考えておるところであります。
現在、震災に対する対応も継続中でありますので、断定的なことは申し上げられませんが、御発言も体しまして今後の議論の糧にしていきたいというふうに思いますが、昨年末決めた大綱それから中期防、にわかにこれに手を入れるということには直結しないのではないかというふうに考えております。
米軍に大変な支援をしていただいておるということはもう御案内のとおりでございまして、私も昨日、ロナルド・レーガンに乗艦をして、米軍のほぼ二千五百名ぐらい参集する中で感謝の言葉を、総理の言葉を代読してまいりました。 極めて旺盛な士気のもとで日本のためにという気持ちがひしひしと感じられる、私にとっては極めて貴重な体験でありました。言葉を交わす中で、一人一人の隊員、全員と握手はできませんでしたが、一般の隊員とも言葉を交わす中で、涙を浮かべながら、おれたちはやるよというようなことを言ってくれる隊員に触れて、私も少し気持ちの高ぶりを感ずるほどのことでありまして、長年にわたって日米が同盟国として積み上げてきたもの、そしてまた米軍と自衛隊が共同
自衛隊の任務の中の大きな一つの任務に災害対応というものがあるわけでありますから、私どもは、ほかの事案に支障を来さない範囲で全力を挙げてまいりたいというふうに思っています。
岩屋委員がおっしゃるように、戦後最大の国家危機だという認識は私も共有をいたしております。であるからこそ、あらゆる力を発揮してこの国難を乗り切らなきゃならぬと私も同様に考えておるところでありまして、そのためには、その原動力になる自衛隊の士気がいかにも大切であるというふうに思っておるところであります。 今般の東日本大震災は、広範囲にわたっていることが大きな特徴であるということと、もう一つは原子力発電所の災害がこれに加わったということで、我々とすれば二正面作戦でこれに対応しておるところでございます。 この困難な作業を担っておる自衛隊に対して、しからばどういう待遇がということでございますが、特に、福島の第一原子力発電所三号機の爆発事
これにつきましては、もし私の発言に誤解を生ずるものがあったとすれば、私の本意ではないというふうに申し上げておきたいと思いますが、これは初めての体験でありまして、さまざまな方法が検討されて、さまざまな方法が投入されようとしておったわけであります。しかし、実際にやってみると、なかなか思ったようにはいかないというのが初期の段階でありました。 そういう中で、これは震災に対する食料や水の投入もそうでありますが、ヘリを飛ばして機動的にこれをやると、非常に国民的にもわかりやすいし、効果が早いのではないかという意見が非常に強いわけでありまして、このときには、ヘリの投入はその前日に計画をしたわけでありますが、上空の放射能の値が高かったものですから
これにつきましては、先ほどの発言についての私の感想とは全く違いまして、十七日のヘリ部隊による水投下を実施した際の私の発言であるわけでありますが、陸上自衛隊による、ＣＨ47Ｊヘリコプターによる水投下の実施については、総理と私で随時相談をした上で私が判断したものであるわけでありますけれども、御指摘の、統合幕僚長が判断をしてとの発言は、原子力発電所上空で水を投下するということが従来訓練したことのない初めての任務であるわけでありまして、これを当時の、先ほどもちょっと放射能の数値のことを申し上げましたが、そういう状況下において、自衛隊が実施可能か否かということを、統合幕僚長が技術的な観点から私を補佐して決めた、こういうことであります。 御
自衛隊に対する賞賛の言葉をいただいて、本当にありがとうございます。 また、米軍との関係においては、全く意を同じくするものでありまして、米軍に対して心から感謝を申し上げ、昨日私が空母レーガンへ行きましたのも、総理の感謝の言葉を伝えるということと、私自身の言葉でお礼を申し上げるということで参ったわけでありまして、極めて感動的な米軍との出会いであり、またすばらしいセレモニーであったと感じております。ルース大使のあいさつも、それからまたウォルシュ司令官のあいさつも、本当に私の心を揺さぶるような言葉でありました。 そこで、実態はいかがかということでありますが、いわゆるトモダチ作戦と命名して、大規模な兵力をもって、捜索援助、物資輸送、瓦
