今回のことは、もう御案内のように、十万人態勢というのは自衛隊始まって以来のことでありまして、ここまで想定して現在の体制を整えてきたのかといえば、一考を要する事態だというふうには認識をいたしております。 そこで、今御指摘の後方業務については、自衛隊の任務遂行能力を維持する上で不可欠であるわけでありまして、今般の震災においても、その重要性が改めて今認識されたというふうに思っております。このために、自衛官、事務官とも、所要の人員を確保して、効率的かつ効果的に後方業務の機能を確保していくことが極めて重要であるというふうに私自身も認識をいたしております。 新防衛大綱や新中期防においても、特に自衛官について、民間活力の有効活用等により、
お気持ちはよくわかるわけでありますが、ただいまの情勢の中で、今すぐに災害対応で自衛官をふやすということにチャレンジするのはなかなか防衛省としても荷の重いところでありますし、また一方で、地域の雇用の問題、生活の安定というのは、また政府全体で考えることでありまして、私はむしろ、初期の段階で自衛隊が能力を発揮して、その後は、政府が都道府県、市町村を支援して、その中で復興のための公共事業が雇用や生活安定に資するというような施策を展開すべきだというふうに思います。政府でも、この後また補正予算等をお願いしていくわけでありますが、そういう中で十分議論をさせていただきたいというふうに思っています。
当然、機能回復はしていかなきゃならぬわけでありまして、それには、先ほども木村委員にお答えいたしましたが、現状を把握することがまず第一でありまして、早急にこのことを実施してまいりたい。 したがって、補正が二次、三次と続くかどうかということはまだはっきりいたしておりませんが、第一次の補正に装備品の補正を入れるというのはいささか時期的にまだ無理があるというふうに思いますので、私は、当然これは何とかしなければならぬわけでありますが、きちんとした精査と、それから防衛大綱の再構築というような観点から、しっかりした要求をしてまいりたいというふうに思っております。
今、松本政務官から御答弁を申し上げたとおりでございまして、これはあくまでも隊員向けの通達であるということと、それから、そもそもの発端が、一国会議員が隊員ともめごとを起こしたなどというようなささいなことでの事案をもとにしたことでないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第であります。
お答え申し上げます。 まず冒頭に、ためらったということは全くないわけでありまして、これからお話を申し上げてまいりますが、その前に、米国の原子力委員会がＮＲＣの要員を派遣するというようなお話が来たときも、その全容がはっきりするまでにかなりの時間がかかったということであります。今回のウィラード司令官のお話も、米国にこういう部隊があるという非常に大まかなお話でありました。最終的に決着をしたのは、今お話のありましたように、アメリカには、四百五十人と言われたその中に二つの部隊が存在して、米国として二つを全部出すというのは国家の安全保障上極めて難しいというようなことがだんだんにわかってきたということでありまして、少なくとも、我々が初めて体験
おっしゃるとおりでありまして、私も、原子力災害等への対応に活用し得る自衛隊の装備を充実し、また自衛隊の化学科部隊を強化していくことは、今回の事案を教訓に大いに検討すべきだと思っております。 また、新防衛大綱及び中期防に基づいて装備や訓練の充実を図るとともに、今般来日したＣＢＩＲＦの活動状況を踏まえて、さらなる取り組みの必要性について検討をしてまいりたいと思っております。
おっしゃるとおりでありまして、かなりの長期化を予想しなければいかぬというふうに思っております。しかも、これは復興支援と、もう一つは原子力発電所の対応という二つの面があるわけでありまして、福島の第一、第二、それぞれの原子力発電所については依然としてまだ予断を許さない状況であるというふうに認識をいたしております。 こうした中で自衛隊の能力を持続的に発揮していくためには、派遣部隊内での勤務ローテーションや派遣部隊の入れかえなど、さまざまな方策について検討することが必要であるというふうに思っております。 そのために、重ねての答弁になりますが、私は、三月二十三日に開催された第十九回防衛省災害対策本部会議において、部隊の交代を含む今後の
米側の方でそういう検討をしておるということは承知をいたしておりますが、まだ日米の中でその問題について協議をしたということにはなっておりませんので、まだ私の方からそれ以上の踏み込んだ考えを申し上げる段階にはないというふうに承知しています。
今御指摘の環境影響評価書というものに記述されていることは、私も承知をいたしております。 しかし、それが日米の間での協議にまだ入ってきていないということでありますから、私どもとしても、米側の真意は十分に把握しておりませんので、まだこの場でお答えする段階には至っていないということで御理解をいただきたいと思います。
トモダチ作戦と命名された米軍のオペレーションは、在沖海兵隊を含む極めて大規模な兵力をもって、捜索救助、物資輸送、瓦れき除去作業など、被災地を中心に多大な支援活動が行われてきたことは先ほど来の答弁で申し上げたとおりでありまして、この米軍の支援活動に対しては、被災者のみならず、多くの日本国民が感謝し、大いに勇気づけられているものと承知をいたしております。 昨日も私自身、米空母ロナルド・レーガンに乗艦し、日本を救おうという米軍人の強い意気込みを十二分に感じてきたところでありまして、こうした米軍の真摯な支援活動は、心から感謝をしこそすれ、在沖海兵隊の存在意義を強調するための宣伝、アピールとして行われているととらえることは適切ではないと考
ただいまの質問にお答えする前に、米軍の支援が宣伝等に関連しての発言というのは、私は、この大地震が発生以来、きょう初めて耳にしたところであります。照屋委員の御出身地の立場からそういう御懸念もあろうかとは思いますが、特に、日ごろ拝見しておりまして、極めて情に厚い先生からそのような御発言があったということは、私にとっては極めて残念なことであるということを申し上げざるを得ないところであります。 そこで、２プラス２についてでありますが、この２プラス２は日米安全保障条約改定以来五十周年を迎えた昨年からの懸案でありまして、これはぜひ行わなければならぬという認識を持っております。ただ、時期については、今のところまだ確定的なことが決まっておるわけ
好ましくないということは確かでありますが、しかし、そのことによって日米の間に特段の亀裂が生じたというふうには承知をいたしておりません。
ロードマップに基づいて海兵隊の隊員が八千人、そしてその家族が九千人と承知しております。
通告はいただいておりますが、今の件については通告をいただいておりませんので、違った通告でありましたから正確な数字は申し上げられませんが、ほぼ三万人というふうに承知をしております。 こういう数字を挙げて答弁せざるを得ないものについては、しっかりと通告をしていただくのが大変有り難いと。我々も職員は全部徹夜でこの答弁対応をしておりますので、是非そういう実りのある質疑のためには御協力をいただければ大変有り難いと思います。
先ほど申し上げた八千人、九千人というのは、ロードマップに基づいて実行していくわけでありますが、この今の時点でそれを前提にして予算を組んでいく、協定を結んでいくということは、なかなか日米の関係、協議の中では難しいことでありまして、それを補完するために日米の往復書簡というものがありますから、そういう事態が発生したときにはその往復書簡に基づいて対応をすると、こういうことになっております。
私が委員長をしていた当時、委員長が平米数が広いだとか、そんなことを言った覚えは全くないので、委員長がまたそんなことを言うはずもないわけでありまして、しかし議論の中でそういう議論が盛んに闘わされたことは十分承知をいたしております。そのとき一生懸命で、一番先頭に立っていた浅尾議員はみんなの党へ行ってしまいましたけれども。 私は、現地を視察する中で、アメリカ軍として海兵隊の住居について考えておる考え方というのは十分承知をいたしておりますので、私は改めて、平米数の少ないとかあるいは建設単価が高いとかというのは、これは気象条件とか立地条件とかによって変わるという新しいものを私なりに認識をいたしております。
今、佐藤委員のお話を聞いておりまして、私もいろいろ気付くところがありました。 現地へ行って私が承知をしたときにしみじみ思ったのは、ああ、前政権もこの委員会でこういうようなことを、説得力のあることを答弁していればあんなにもめなかったんだろうなという思いを強くいたしました。 今、佐藤委員は、いかにもそういうことを全部織り込みの上で説明をしてきたと、こう言いますが、あの当時の答弁を私も全て忘れるほどまだもうろくしておりませんので、ある程度のことはしっかり覚えておりますが、今、佐藤委員が言われたような、明快な、立地条件であるとか気象条件とか、そういうことの答弁はなくて、ただ一方的に平米数が多いとか少ないとかという議論に終始していたよ
昨年の概算要求においては、極めて厳しい財政状況の中で既存経費の一割削減という内閣全体の方針がまず大前提にあったということを御理解をいただきたいと思います。 そこで、防衛省とすれば、皆さんも御存じのとおり、防衛省の予算構造というのは極めて硬直的であります。一方で膨大な人件費、そしてまた装備調達の資金、それと運用上の燃料、そういうものからすると、ここの枠の中で議論するのはどういうものかということで省内で極めて真剣な議論をいたしました。そういう中から、本経費が極めて重要であると認識をいたしておりますからこそ、広く国民にも御議論をいただいた上で所要量を確保するという防衛省としての大きな試みをもってこれに、特別枠に計上をしたわけでありまし
総理が言われておるのは、国会での議論の中で中心的な議題になったのはこの娯楽性の高い分野での労働者の数と、こういうことであったわけでありますが、これがしかし、一つには日米での間の文化の違いというものも一つあります。それからまた、例えばゴルフというものがどういう市民生活、国民生活の中で位置付けされておるか、日本の場合とアメリカの場合とはかなり違っておるというふうに私認識しております。 ゴルフのことを一つ例に取りましたけれども、それから先に入り込むと、今まさに広田政務官が答弁されましたように職種の貴賤を議論するということになりますので、その辺については是非、沖縄御出身で、たくさんの駐留軍労働者がおいでの、島尻委員でありますから御理解が
これは国会の議論でも十分に御承知おきをいただいておるというふうに思います。 それと、この四百三十人、娯楽性の高い分野の給料を、首を切るとか給料を出さぬとかということではなくて、日米での持分の切替えにするということでありますので、駐留軍労働者全体のくくりの中で、二万六千人という中では変わっていないということであります。今、島尻委員は十分御存じだと思いますが、御議論を聞いておりますと、何か切り捨てるようなお話でありますが、切り捨てるんではなくて、日本が持つのか米国が持つのかということだというふうに御理解をいただきたいと思っております。
