北澤俊美

総理の答弁の起案までは私には分かりません。

突然無責任と言われても困るんでありますが、総理が委員会で発言をした、その言葉を誰が作ったのかというふうな問いかけでありますから、そういう答弁を申し上げたわけです。

島尻委員も、最初は野党でおられたけれども途中から与党になって、総理答弁であるとか大臣答弁であるというようなことがどういうふうに組み立てられていくかということは十分御存じのはずだというふうに思います。 　総理答弁というのは、内閣の一番の中枢のところで作って、例えば防衛関係に関係がある、外務に関係があるというようなことについては問合せがありますが、私どもの方からただいま申し上げたようなことを起案したということではありません。

日米の協定については主管は外務省でありますから、防衛省ではないということは御存じだと思いますけれども。

十分御存じだと思いますが、二万六千人というのは日米の協議の中で日本政府がこれを雇用するということになっておりまして、その中で二万二千、今ちょっと正確ではありませんが、部分は、二万三千五十五人は日本側がこれを給与を払う。さらに、その中で四百三十人を五年間にわたって低減をしていくと、そういう仕組みになっております。

いや、ちょっと趣旨がよく分かりませんが、四百三十人を首を切るということではなくて、今まで日本側が給与を払っていた分を米側がそれを替わって払うということになっておりまして、身分については変わりはないし、元々二万六千人の従業員というのは日本政府が責任を持って雇用しているということであります。

期限的には二十三年度中にきちんと実行したいというふうに思っておりまして、なおその場合、三沢基地、それから岩国、さらには嘉手納から訓練にグアムへ行くという大枠のところで日米で合意をいたしております。

これは我々の政権として初めてこの日米合意を得たわけでありまして、これについては沖縄県知事を含む政府との会議の中でお示しをしてありまして、なお、その詳細については米軍との間で今調整をしておりますから、まだ正確なことを申し上げる段階には至っておりません。 　ただ、そうはいっても、約束しただけでいつできるのか分からぬという話ではまずいので、年度を切って先ほど申し上げたように実現をしていくということで御承知おきをいただきたいと思います。

今のにお答えする前に、グアムへの移転については早く知らせろというお気持ちはよく分かるんですが、御案内のとおり、米軍の運用上の問題になりますので、米軍も相当子細な計画を立てなければなりませんので一定の期間は掛かるということを是非御理解いただきたいと思います。 　それから、仮設住宅について大変ユニークな御提案をいただいたわけでありますけれども、是非これははっきりしておいた方がいいと思いますので申し上げておきたいと思いますが、米軍施設に一般の人々が立ち入ることについては、米軍のセキュリティーの問題から極めて困難な問題であるということを御理解をいただきたいと思います。したがって、我々とすれば、国内の我が国の用地の中でまず第一義的にはこれを

今、島尻委員から読谷という具体的な御提言がありましたので、その辺については少し調査をしてみたいというふうに思っております。 　ただ、これは各都道府県、市町村から、うちへ来てくれ、うちは受け入れますよというような発信がないとなかなか対応ができないんでありまして、実際の問題とすれば、地元の方からそういう発信をしていただけると検討はしやすくなります。

日米同盟、そしてまた駐留経費その他についての見解は今外務大臣から答弁をされたとおりでありまして、小野寺議員からの質問の一番の中心は、三年前に反対しておいて今回どうだ、こういう話であります。 　外交であるとか安全保障という問題については、さまざまな、野党の立場で問題を指摘するということも重要でありますが、最終的に、小異を捨てて大同について日本の国の安全を守っていく、そういう観点も極めて重要ということに重きを置くべきだ、私はこういうふうに思っております。 　五年前は賛成して、三年前は経費のあり方について議論をしたわけでありまして、我々とすれば、今回の新たな協定はそこのところは我々の努力できちんとできたというふうに思っておりまして、小

これにつきましては、衆議院、参議院それぞれで非常な議論があったわけでありますけれども、我々とすれば、通達を撤回するということはできないということの中で、自民党のチームがございました、ちょっと名前は正確でありませんから申し上げませんが、そちらからの要請があって、予算委員会でそのチーム長の磯崎議員と議論をする中で、私どもは、もし表現その他についてもう少し与野党間で協議ができる余地があれば、我々もそれを真摯に受けとめるということを申し上げて、それ以来、与野党で協議をしていただいた中で、きょう実は、この後、参議院の国対を中心にしてまとめていただいた内容を参議院の外交防衛委員会で発表する、私どもの副大臣がそこへ行くということでありますので、ま

副大臣がやるということは、本来私が行けばいいんですが、国会対応というのは大体そういう形で進んでおりますので、この辺は御理解をいただきたいと思いますが、内容については、要するに六十一条、六十七条でしたか、この趣旨がきちんと生かされるということが担保できる範囲での調整だというふうに承知しております。

これは、私どもが再三、最初からそういうふうに申し上げてきたわけでありまして、そのことを十分理解をしていただいたという中で調整ができた。私が今ここで申し上げるのはいかがかと思いますが、要するに、政治的行為の制限に違反しているとの疑いも生じさせることがないというような表現で御理解をいただいたというふうに承知をいたしております。

基本的には今外務大臣が答弁されたとおりでありますが、一方で、未曾有の災害がある中で日米が協力をしてこの災害に対応しておるわけでありまして、そのことが全く影響しないかといえば、そんなことはないだろうというふうに思いますので、これは外務省と我々防衛省あわせて、日米間でしっかり国民が理解できるようなスケジュールを編み出していきたい、こういうふうに思っております。

国民のためにある自衛隊でありますから、全力を挙げてこれに対応するのは当然の責務であるわけでありますが、今、小野寺委員から大変温かい、思いやりの言葉もいただいて、感謝申し上げます。 　まさにそのとおりでありまして、私は、四日ほど前でしたか、防衛省内の会議で、そろそろ大きくローテーションを中長期的な観点でやるべきだということで指示をいたしました。 　一方、今任務に当たっている隊員は、この現場を離れたくないという気持ちが非常に強いんです。おれたちが手を引いて、新しい人が来て、また一からやるということは、避難民の皆さん方に対してどうかというような気持ちがありまして、その点は私も、気持ちは非常にありがたいんですが、さらに中長期的な観点から

三年前に反対したときの今の御指摘は、私も同様に認識をいたしております。私自身もそのとき参議院で外交防衛委員長を務めておりましたので、さまざまな議論は承知しております。 　そういう中で、特にそのとき議論の中心になったのは、娯楽性の高い人件費についてはこれを見直すべきだということであったわけでありまして、今回そのことについてはしっかりと米側との協議の中で四百三十人の減ということで決着をいたしたわけでありまして、さらにそれをＦＩＰの方へ振り向けるということにおいては、これは先ほど小野寺議員もコンクリートの方へ移したんじゃないかというような御意見もありましたが、そうではなくて、環境に配慮したところへその部分を配置がえするということで、これ

二点目については、私もそれほど知見をたくさん有しておるわけではありませんが、しかし、先ほども申し上げましたように、我々とすれば、政権を担う立場に立って、日米同盟そして安全保障という観点で判断をしたということで御理解をいただきたいと思います。

全くおっしゃるとおりでありまして、沖縄の皆さん方が基地の問題を論ずるときには常にこの地位協定のことを並行的に要求していただいておるわけでありまして、その重要性は十分認識をしております。 　しかし、それを今後解決していくということになりますと日米の間の信頼関係が一番大切だというふうに、ここ一年半ほどこの職を務めている中で認識をした次第でありまして、そういう意味では、前総理のお話もありましたが、ただ、これは私も困るのは、今ここにおるのは前総理に任命されて以来ずっと続いてきておるわけでありまして、そのことについては言及をしないことにいたしておりますが、日米関係がややぎくしゃくした時期が民主党政権の中でもあったということは認めざるを得ない

隊員について大変温かいお言葉をいただいて、感謝申し上げる次第です。 　確かに、遺体収容というのは想像を絶するものがありまして、先ほどもメンタルケアのお話も出ました。これについては、我々、今最大限の努力をしておりまして、何人かはやはり耐えられないということで、勤務から外れざるを得ないという場合もあります。 　それは、一番は、お母さんが幼い子供をおんぶして、母子手帳をしっかり持って遺体で発見されたときの現場に立ち会った隊員というのは、若い隊員ですから、自分の子供たちに置きかえて、相当な衝撃を受けておるという事実がございまして、この点については、我々も今最大限の対応をしているところであります。 　そこで、病院船のお話でありますが、こ