この未曾有の災害というのは突発的に起きたわけでありまして、日米の同盟の重要性、そしてまた安全保障条約、日本を守るという重要な役割を持っておるわけでありまして、このこととこの災害で財政的に極めて大変だということを一緒に論ずるのは私は国家経営の中からいかがなものかというふうに思っておりまして、これから国会で議論いただきながら、この災害に対する対応は別途国を挙げて考えて対応すべきだというふうに思っております。
そういう御懸念が国民の中にあるということは十分承知をいたしております。 しかし一方で、米軍はいち早く最大の努力をしてくれております。例えば、今、バージ船が小名浜から現地へ向かっておりますが、それに際して、真水を供給するポンプ施設などは、米側からオーストラリアへ売却したものを、即それを米側がお金を出して買い取って日本に提供するというような、非常に積極的な、しかも迅速な対応をしてくれておりますし、ロナルド・レーガンを中心にした何隻かの艦隊が来ておりますし、また一方で、私もちょうど「ひゅうが」へ行ったときに、米軍のヘリが二機飛来して、素早く援助物資を置いて次の展開のために飛び立っていく姿を見まして、本当に米側が、ちょっとこれは下世話な
防衛政策というのは国の根幹をなすものでありまして、今ここで大きな災害が起きて悲惨な状況になっておることも極めて国家として重要なことでありますが、そのことにおいて日米の同盟関係に直結するような予算の削減を主張して、本来、未来永劫我々が国を守っていくというところにそごが生ずるというような議論は、私は必ずしも賛同できないわけであります。
思いやり予算は、金丸さんのときでありますが、そもそも米軍は、一九七〇年代の我が国が高度成長を邁進してきた、その時期に極めて負担が大きくなったということで、日本の国として協定を結んで、さらにまた金丸さんのときに特別協定をつくった、こういう経緯で来ておるわけでありまして、それが日米の協力の、日米同盟の根幹をなすものであるという今の状況を、にわかにこれを変えるという議論には直結しないのではないかと思います。
生きておると承知しております。
これはあくまでも現状の米軍のプレゼンスの中で決めておるわけでありまして、新たにロードマップで八千人がグアムへ移るという事態が生じたときには、これは日米の往復書簡に基づいて両国で協議をするということになるわけであります。今現在、八千人が移行しておるというわけではありませんので、現状を維持していくということであります。
期間を設定しなければ何らの意味もないわけでありまして、三年間であった場合もありますが、我々とすれば、今回の協定の中では五年が妥当であろうということで日米で合意をしたわけであります。
ですから、そういう事態が起きれば、往復書簡によって協議をするという道が残っておるわけであります。
日米の協議にかかわるわけでありますが、そういう可能性はあるということであります。
防衛大臣の北澤でございます。 本日は、委員長を始め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。 まず初めに、この度の東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 今回の地震における自衛隊の活動状況について御説明をいたします。 防衛省・自衛隊は、被災者の救援活動や原子力発電所への対応等に当たるため統合任務部隊を組織し、また、初めて予備自衛官を招集するなど、十万人を超える態勢で、昼夜を問わず全力で活動しております。 これまで被災者約一万九千人を救助したほか、物資の輸送、給食・給水支援、燃料支援、入浴支援
私が承知している範囲では、米側からこういう機材の利用はいかがかというお話がありまして、検討した結果、防衛省の方からお願いを申し上げたと、そして実現をしておるということであります。
これは米軍と自衛隊との間で協議をいたしまして、この画像について公開をするしないということは相互の信頼関係の中で決定をさせていただいております。
この資料は、日米の調整所であるとかあるいは在日米軍司令部その他でこの資料を基に協議をいたし、あるいはまた分析をいたしておりますが、日米の分析の評価が異なる場合もあります。双方の見解を真剣に検討し合うということは極めて重要なことでありまして、そういう意味では、公開ということに我々は主眼を置いているのではなくて、真実を追求するということの上で大変貴重な資料として利用させていただいております。
今の現状からしますと、グローバルホークの取得した映像が特段優れているというわけではなくて、自衛隊が撮影しているものの方が時に鮮明であるということもありますので、それぞれ突き合わせてやっておるわけですが、このグローバルホークについては、三月二十五日に在日米軍Ｇ２から、グローバルホークの収集した情報を防衛省が公表することについて、たとえ公表の内容が秘匿区分のない画像であったとしても極めて否定的であるということを表明されておるということを我々は大切にしております。
そういうことで公表をしないということではなくて、我々は、公表することが目的ではなくて、取得した資料から何を分析してどういう対応を探るかということに主力を用いておりますので、これは軍と軍との関係でありますので、信頼性を担保しながら資料を大切にして、そしてまた国民の安全のためにこれを活用するということで御理解をいただきたいと思います。
今調査をしておりますから、運航可能かあるいは運航可能でなくなるのかというようなことはまだ判明をしておりませんので今の段階で申し上げるわけにはいきませんが、相当の被害は被ったことでありまして、私も二十八日に松島基地を視察をしてまいりましたが、二メーターを超す水が押し寄せてきて格納庫の中にあったヘリが反対側の壁に激突して使用不能の状態で今まだ撤去できないでいるというような状況でありますし、司令始め隊員との懇談の中で、それはもう自分のみが逃げ上がるのが精いっぱいで、あっという間に激しい津波が来たという報告は受けております。
まさにおっしゃるようなことは私自身も感じたわけでありますが、今お隣に宇都さんがおいでだから十分分かると思いますが、ヘリにしても戦闘機にしても、車へ乗るようにふっと乗ってエンジン掛けたら飛ぶという話ではなくて、あらかじめしっかりした整備をして飛び立つことができるようにするにはかなりの時間を要するわけでありまして、隊員は自らの、昔の騎兵でいえば、自分の乗馬が水の中へ流されていくというような悔しい思いをしておるわけでありまして、今お話しのように、さっと飛び乗って空へ飛べばいいじゃないかというようなことは、これはなかなか一般の国民にも理解はできておらないというふうに思いますが、現実はそういうことであります。
それはもう全く違う話でありまして、ミサイルが来る場合にはイージス艦があったりペトリオットがあったりしてその防備はしっかりやっておるわけでありまして、今何か一旦事があったときにすぐできるのは、緊急発進というのは、スクランブルは常に二十四時間体制でやっていますからそれはできますけれども、ほかの戦闘機やヘリコプターはきちんとした整備をして全く事故を起こさないような体制を整えた上で準備をするということであります。
ただいま外務大臣が答弁されたとおりでありまして、私どもとすれば、今委員がおっしゃったような事態が現実に発生するのかどうかということは全く仮定のことでありまして、当面そのことについてお答えは差し控えさせていただきます。
この件についての議論は相当数多くやってまいったつもりでありますが、その中で常に申し上げてきているのは、私たちの出した次官通達はあくまでも自衛隊員に対して発出をしたという基本線に沿っておりますので、それが一般の国民にも影響を及ぼすのではないかというような議論が重ねられましたけれども、今回の解決策によってそういうことが払拭されたというふうに思っております。
