北澤俊美

何でこれを言ったかというと、先ほども申し上げましたように、我が国の安全保障の問題を論じているわけですね。これは国民的な課題として大変大切なことなんです。 　ところが、国民一人一人からすれば安全保障というのはある種空気のような存在に思う人もいる。しかし、我が身に危険が及んだときに、我が息子が、我が娘が拉致されて行方もわからぬということになったときに、我が国の安全保障ということについてどういうふうに思いますか。国を守るためには膨大な費用もやり、国を挙げて議論をしているけれども、自分の子供が外国の手によって、しかもそれは組織的な手によって拉致されているということを思ったら、国民は政府に対して信頼感を持ちますか。 　しかも、私がいささか

神経過敏とおっしゃったけれども、現実に一つの家庭の中で十三歳のかわいい盛りの娘が忽然としていなくなった、チラシを配って一生懸命に捜した、ずっと歳月が過ぎて二十何歳の女性に成長したその人を見た、その人と話をしたという人が、北朝鮮にいた人間がそれを証言したとしたら親の驚愕はどれほどかということですよ。それから、それを……

ああ、そうですが。まあ、それはいい。 　しかし、池田外務大臣に少し教えておきますけれども、こういうときに余り笑わぬ方がいい。総理ほど苦虫をかみつぶしてばかりいてもいかぬが、こういうときには笑わぬ方がいい。これはやっぱり問題が問題ですから。 　私は、ぜひ外務省のお役人さん方の対応を考えていただきたい。大臣、これからちょっと念を押しますが、この問題について我々議員連盟が何かをやるときに積極的に協力をすることと、それから少なくとも拉致疑惑日本人救援議員連盟という名前を使うことをやめてほしいなんという発想は、絶対これは大臣からしかりつけていただきたい、究明していただきたいと思いますけれども、どうですか。

通告をしてなくて恐縮ですが、総理、今の問題につきまして総理の考え方と、それから間もなく日米会談がされるわけですけれども、北朝鮮に大きなチャンネルを持っているアメリカともこのことについてお話をしていただきたいというふうに思いますが、総理のお考えを最後にお聞きします。

中身のある答弁でありましたから、私はこれで終わります。

最後になりましたが、北澤俊美でございます。 　まず第一に、総理にお伺いいたします。 　先ごろアイヌ文化の振興の法案が通りまして、我が国が多数民族であるという法律による裏づけみたいなものがはっきりしたわけでございます。改めてお伺いしますが、沖縄は固有の文化を持っておるわけでありますけれども、これを日本の国の中の固有の民族というふうにお思いになりますか。

ここで民族の論議をするつもりはないのでありまして、総理の見解をお聞きして、私は沖縄の心を、ずっと衆議院の審議を聞いても、きょうの審議でも盛んに皆さん言っておられる。私は、沖縄の心を正しく理解するためには沖縄の歴史の中にそのかぎを見出すべきだと、こういうふうに思っておるのであります。 　固有の民族かどうかということは、過去の歴史の中で幾つか指摘をされながら、沖縄の処分、そしてまた圧政、そういうものが行われたわけであります。我々日本が沖縄にしてきたことは大きく分けますと二つ、近代国家としてスタートした明治政府がやったことについては、もう御案内のように、琉球王朝を、先ほど総理も言われましたように、薩摩藩の支配の中から廃藩置県によって併合

先月末、私も党首の羽田先生と御一緒に沖縄へ行って、知事初め名護市長、皆さんと会ってきました。いろんな人と行き合いする中で、総じて私の感じでいいますと、沖縄は基地の問題についてはある程度あきらめてはいるけれども許してはいないという感情が読み取れたような気がするんです。今、官房長官の御答弁を沖縄の方々が聞けば振興策に対する期待感は高まるというふうに私は思います。ぜひそういう姿勢でお願いをしたい。 　大蔵大臣にお聞きする前に、内閣審議官にちょっと先に聞きますが、十プロジェクトのうちのまとめた三十四の事業がいつごろ結論を出して、そしてラウンドで結構でありますから、どのぐらいな予算規模になるのか教えてください。

金額は。

私は沖縄の人の気持ちを代弁するなんという大それた気持ちはございませんけれども、沖縄の人たちは、この法律がこの審議の中で成立すると政府はまたトーンダウンするんではないかという気持ちはどこかに必ず持っているはずであります。そういう気持ちを沖縄の人たちに抱かせることはまずいんで、できれば私は今の答弁である程度の目鼻のついた答弁をしていただきたかった。お役人でありますからあそこいらが限界かと思います。 　そこで、大蔵大臣にお聞きをいたしますが、今のことをもう少しもし突っ込んで御答弁をいただければ、いつぐらいまでには結論を出すよと、二、三どうしてもだめなものはあるというようなことをここで御答弁いただけるかと。 　それから、昨年、今調査をし

大変な決意をお聞きして、私は二十分というのはこんなに短いとは思わなかったんですが、しかし大変ありがたいといいますか意欲的な御答弁をいただいて満足しております。 　しかし、これが日本の政治の悪いところでありまして、内閣がかわったり大臣がかわったりするとトーンダウンするという危険性があります。外国からもよく指摘されることであります。橋本内閣に野党の立場から長続きしてほしいなんて言うことはできませんけれども、どうかひとつそういう意味ではきちんと政府の責任においてやっていただきたい。 　私は総理と同じ世代でありまして、昭和三十五年でしたか、沖縄から来ていた同級生に連れられて一緒に沖縄へ行ったのが私の沖縄の原体験であります。そのときに、日

さまざまな角度から質疑がありまして、約百年にわたって旧土人法という名称が我が国の法律の中に存在してきたということについて内閣に対する質疑がありましたが、私は議会の立場でこれを許してきた我々自身もこの時点で大きな反省をしなければならぬというふうに思います。我が国は議院内閣制でありますから、内閣の責任、そしてまた議会の責任というものについてここでお互いに共通の認識を持った上で、この法律が冒頭に掲げられておりますような趣旨に基づいて新たな我が国の出発点になってほしい、こういうふうに強く感ずる次第であります。 　あわせて、知識の浅い私が萱野議員の切々たる論陣に感動をいたしますと同時に、これから二、三質問をいたします。この法律は多分全党派の

私たち人類の歴史を見れば、間違いなく征服と、そして被征服者に対するべつ視の歴史であったわけでありまして、共生という概念が誕生したのはほんのわずかの年月であります。そういう中において、全体構成からすれば非常に少数のアイヌの人たちに対して改めて共生の概念を持った法律が成立するということは、日本人の共生に対する精神の発露である、世界的にも高く評価されるべきである、またそういうものをつくっていかなきゃならぬ、私はこういうふうに思うわけであります。 　しかし、我々は過去の歴史の中で、民族に対する、あるいはまた民族の文化に対する間違いを随分と繰り返してきているはずであります。そういう意味においては、担当官庁は相当しっかりしてもらわなくちゃいか

私の考え方として、この問題をはっきりさせないで新たなスタートをすべきではないと私は思っております。そのためには、この懇談会の中でもかなりのボリュームの論議があったはずでありますから、そういうものをしっかりとらえて、アイヌの方々の十分なるコンセンサスを得る中で私はスタートすべきだというふうに思います。 　間違いなくアイヌと我々和人との関係は、おおよそ千二、三百年にわたって支配とべつ視の歴史であったんです。それを尾てい骨を引きずるようにしてきたのがこの百年であったはずであります。今は全く新しい意味でこうなっている。 　私は歴史のうんちくを傾けるつもりはありませんけれども、世界の歴史の中でいささか野蛮であっても歴史に名を残してきた征服

太陽党の北澤でございます。 　今、本岡委員それから山下委員から公的支援についての質問がございました。私も重複はいたしますけれども、その論議を進めたいというふうに思います。 　阪神・淡路大震災の今日の状況を簡単に私の方から申し上げます。それが間違っているかどうか追認をしてほしいが、今のところ表面的には皆さん方大変努力をされたから、道路だとかいわゆる箱物というような形の中で大変な成果を上げておりますけれども、その一方で家屋の再建は先ほど来お話があるように四〇％、流出人口のうち十四万人余がまだ戻っていないとか、あるいは五万人が職を失ったままであるとか、三万三千世帯、ほぼ六万六千人が仮設住宅に住んでおる、五万人以上の方々が県外から帰郷を

そこで、先ほどもお話にありましたように、国民は今度はこれに対してどういう感情を持っているかというと、大地震への不安、これはどこか新聞社でアンケートをとったようでありますが、六五％の国民が不安を感じておる。 　さらに、被災者個人への国の補償を求めるか否かということになりますと、先ほどの大臣との論議の負担の問題もありますけれども、国民の率直な感じとすれば八五％の方々がそれを求めておる。こういう状況であると同時に、都道府県はもう今議会が始まっておりますけれども、ほぼ四十都道府県を超える地域でこの意見書を決議するということ、それからまた市町村に至っては七百五十余の地方議会から意見書が出ておりまして、この二月議会でさらに相当にふえるだろうと

前向きな御答弁でありますから、これから論議をする中でお互いに合意点を見ていきたいというふうに思います。 　そこで、先ほどの答弁の中で大臣は、審議会というよりもむしろ委員会で十分審議した方がいいんじゃないか、これはまさに正論でありまして、ある意味ではすがすがしい思いもいたしたわけですけれども、一方で国会の現実というのはそんな簡単にいくかと。これは大臣は先輩でありますから、御認識をいただいていると思いますけれども。 　平成七年の十二月にこの委員会で附帯決議をしているんですよ、災特法の改正のときに。その七項目めに、「国及び地方公共団体は、大規模災害による被災者等を支援するため、全国地方公共団体等が拠出する災害相互支援基金の制度の創設に

そこで、これはもう一年以上たっている。それから、災害からは二年たっておる。しかも、国民の要望は先ほど申し上げたとおり。そういう中で全く進まないで、先ほどの答弁をお聞きしていると、知事会にボールを投げて知事会がと、こう言っている。自治省はどうなんですか。

知事会は七月に開くんだよね。それまでは何にもせぬでしょう。そこで自治省は、それまでは知事会の会議の成り行きをただ見守るだけなのか、それとも別個に何か動くのか。

これはもう国民的な課題でありますから、各省庁それぞれ力を尽くして進めてほしいと思います。ただ、中身的に言いますと、負担の問題との間で非常に問題があるということを私も承知はしております。 　我が国が、敗戦後経済力を高めてきた昭和三十年の後半ぐらいから、災害があるたびにこの問題も出てくるんですよ。これはどういうことかというと、結局災害が起きて、公共的被害については対応できるけれども個人的被害については対応できてきていない。ところが、救わないでいることは人間として忍びがたいという心情はだれにもあるわけです。これはそこからいつでも発想するんですよ。ところが、それがおさまるとまたもとへ戻る。 　そういう中で、政治の場にいて、先ほど山下さん