北澤俊美

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中曽根弘文君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十四分散会

ただいまから懲罰委員会を開会をいたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　昨年一月二十七日の本会議におきまして当委員会の委員長に選任されました北澤俊美でございます。 　委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正円満な運営を心掛けてまいりたいと存じます。皆様方の格段の御支援を心よりお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に江田五月君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十六分散会

学術会議の提言もございますし、加藤委員も大変これには熱心に取り組んでおられるわけでありますから、全体の方向として、国全体で一元化をするという方向性は私は非常にいいことだと思っておりますが。 　自衛隊の場合は、それぞれもう放射線被曝のおそれのある業務に従事する隊員については特別健康診断というものを行って、その診断表を、毎月被曝線量を記入して組織として管理をいたしております。 　一方また、今般の福島第一原発事故に関連しては、事故当初に当該原発の敷地内で活動していた隊員については内部被曝検査を行い内部被曝線量を把握するとともに、例えば、原発から三十キロメートル以内で活動する隊員など被災地において被曝する可能性のある隊員には全て線量計を

私も当時のことをそんなに今鮮明に思い出してはおりませんが、党としての法案の取り扱いということで、二カ月という中で、いわゆる国会用語でのつるしという期間もかなりあったというふうに思います。 　それから、委員会での審議は、私は委員長でありますから採決には加わらなかったということでありますが、本会議においては、会派の方針として、もちろん反対をいたしました。 　今、外務大臣からお話のあったような、党全体としてのさまざまな議論の中で反対を決定したというふうに記憶をいたしております。

さまざまな経過を経て、また御質問があれば申し上げてまいりたいというふうに思いますが、今日かなりの成果があり、そしてまた国際的にも評価が高くなって、私とすれば、この活動は定着をしてきているというふうに思いますので、特段、今この場で国会承認を求めるということの必要性はないほどに合意形成はできているのではないか、そのように思っております。

今いろいろお話を承っておって、自民党が既に参議院へ提出されておられる法案、私は、今の論調の中からすれば、我が国の制約の中でなかなか活動ができない、そういう部分を補うという意味で、補給活動については、十分国会の中で議論をして成果を上げていただければありがたい。私は、既に委員会の答弁等において、この海賊対処の補給活動について前向きなことを少し申し上げてきておりますので、できる限り国会での議論が深まるようにお願いをしたいというふうに思っています。

残念ながら、そこについて、きょうは特段質問の通告もございませんので、知識をそんなに深めておるわけではございませんので一概に申し上げられませんけれども、私は、今現在行っている以上のことをこの地域で展開することはなかなか難しいというふうに思っています。

お話しになりましたように、潘基文事務総長がおいでになって、予定よりも大変時間をとってお話し合いをしました。そういう中で、施設部隊の要請があったことは事実であります。 　しかし、私の方とすれば、司令部要員については非常に関心を高めておるというお答えを申し上げて、施設部隊そのものについては、東日本大震災がまだ全部片づいていない状況の中で、今すぐこれを検討するという段階には来ていない、そういう国内事情も十分御理解をいただきたいということでお話をいたしたところでございます。

南スーダン共和国ミッションへの協力のあり方については、もちろん検討はいたしておりますし、これからも進めてまいりたい、そういうふうには思っておるわけであります。 　その上で、一般論として、ＰＫＯへの自衛隊の派遣を検討するに当たっては、現地の治安情勢、期待される任務の内容、その他の任務との優先順位などを勘案しつつ、自衛隊が現行法の枠内で適切に対応することが可能であるなどの観点を踏まえながら検討を進めていくということになろうかというふうに思います。 　そこで、現地を視察せよ、こういうお話でありまして、まことに適切な御示唆でありますが、今、国会開会中ということで、恨み節を申し上げるわけではありませんが、２プラス２に行くのにも四苦八苦で行

今回の福島原発の被害の状況を見ますと、これは地震、津波が発生して大きな被害が出たわけでありますが、今委員御指摘のように、この原因がテロであっても大変な被害が想定されるということは今回のことから十分に推測ができるわけであります。しかし、ただいまのところは、今お話のありましたように、第一義的には警察の力をもってこれを阻止するということであります。 　また、自衛隊法に基づく警護出動、これにつきましては、大規模なテロが行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要がある場合に下令されるものである、こういうことになっておるわけでありまして、警護出動の対象施設は防衛関連施設であるという特性上、自衛隊による警護が適切であると考えら

部隊運用にはさまざまな問題があるわけですが、統合運用ということを前内閣で決めていただいたことは私は非常に高く評価しておりまして、今回の東日本大震災でこれが非常に機能したということは大変有効であったというふうに思います。 　一方で、これから動的防衛力についてどういうふうにしていくかということについては、つい先日の五日に構造改革の答申が私のところへございました。これまたぜひごらんをいただいて、我々は、これに基づいて運用の面に効果をあらわすようにしてまいりたい、このように思っておりますので、またぜひ、経験の豊富な委員におかれては、さまざまな場面で御示唆をいただければ大変ありがたい、このように思っています。

お答え申し上げます。 　東日本大震災において、米軍は、今お話しのように、トモダチ作戦として最大で艦艇約十五隻、航空機約百四十機、支援兵力約一万六千人を投入いたしました。そして、捜索、救助、救援物資の輸送、空港、港湾の復旧、学校の瓦れきの除去などの大規模な支援を実施いたしまして、また、原子力災害につきましても、ＣＢＩＲＦの展開やバージ船の提供など、自衛隊と連携をして対応してきたというのが概要であります。

日米の連携というのは極めて有効にできたというふうに認識をいたしております。これは、長年にわたって日米が共同で訓練を積み重ねてきた、その成果だというふうに思っております。 　そこで、このことについては、六月に行われました２プラス２において、日米間の特別なきずなを証明し、同盟の深化に寄与したとの点で、日米政府はともにこのことについて認識を共有したわけであります。 　先ほど申し上げましたように、二国間の訓練、そういったものについて、これはまたガイドラインで規定されている調整メカニズムに準じる形で、ここのところが非常にうまくいったというふうに思っておるんですが、防衛省、まず市谷でありますね。それから、在日米軍の司令部、横田。そしてまた、

山内委員は一貫してこのことを虚偽だと、こういうふうに主張されておられます。私がここで委員長をしていたときにも盛んに同趣旨のことをおっしゃっていたことを今思い出しておるわけでありますが。 　基本的には、今御指摘の文書はジュゴン訴訟における米側の証拠文書として出されておりますので、本来であればこのことに私の立場でコメントすることは差し控えなければなりませんが、たっての御質問であり、しかも懲戒処分ということにまで言及をされましたので、私の立場でお答えをしたいというふうに思いますけれども、米国からは一貫して、沖縄への同機の配備は、可能性としてはあるものの具体的に決まっていないということをずっと我々は聞いてきておるわけでありまして、このこと

二〇〇五年以降の事故については、極めて低いわけでありますけれども、数件あったと記憶しておりますが、質問の御通告の中にはございませんでしたので、今すぐ取り寄せて、この質疑の中でお答えを申し上げたいと思います。

お答え申し上げます。 　二〇一〇年四月、空軍用のオスプレーがアフガニスタン南部において墜落をして、四名が死亡いたしました。同年十二月、米軍の事故調査委員会は、事故原因を明確にできなかった、敵の攻撃による墜落の可能性は否定されたが、気象条件、パイロットの操縦ミス等の人的要因、機体の不良その他の可能性があり明確にできなかった旨の発表がございました。 　以上であります。

今、事例を述べられて、繰り返しというふうに言われましたが、米軍の回転翼機による回数というのは膨大なものでございまして、そういう中から米軍が調査したもの、それをまたさらに我々防衛省が検証した中では、事故率はほかの機種に比べて最も低いというふうに認識しております。

まず、開発途中の事故を一般的な運用の中に入れて事故率を計算するというのは、これは考え方かもしれませんが、私は正確なものではないと。開発途中に幾つかの試行錯誤の中で改良していって、運用ができるようになって、大量生産を政府が許可した。こういう経緯から見ても、それを開発途中、いわゆる研究段階も含めてのものを入れると、むしろ誤解を招くだろうというふうに思っております。 　それから、今御指摘のアフガンの問題は、先ほども申し上げましたように、原因が特定されていないということであります。 　それから、空軍のものを入れていないじゃないか、こういう話ですが、あくまでも沖縄の海兵隊に配備されるという状況の中で、それを申し上げた次第でございます。