今お話しの、安全性について、日本政府あるいは防衛省がいかにも米軍が偽りをもって情報を提供してそれをかばっているというような論調でおっしゃっておられますが、我々も、沖縄の県民の皆さん方あるいはまた米軍の生命にもかかわる、そういう問題についていろいろな検証をおろそかにするなんということは決してないわけでありまして、もし本当に細かいことを列挙されて米側の言っていること、米側の実績が違う、こういうことを指摘されるのなら、具体的な議論をぜひしていただきたい。 そこで、沖縄知事は、二十九項目にわたる質問書を出してこられました。私どもは、これを真摯に受けとめて、米側に対してこれの説明を求めて、参議院の委員会でも御答弁を申し上げましたけれども、
私も、今お話がありました、いたずらに安全だ安全だということを米側からの資料に基づいて沖縄に押しつけていこうなんという気持ちはさらさらないのでありまして、米軍が変換をしようとしていることは、安全で、なおかつ性能の高いものを配備して、むしろ老朽化した機材を新しくして危険性を除去する、そういう意図のもとにやっているということは私は理解しております。 しかし、その中で沖縄の皆さん方にさまざまな御懸念があるとすれば、それは我々の責任において払拭していかなきゃいかぬ。そういうわけで、先ほど申し上げた二十九の、県民を代表する知事からの御質問に対して真摯にお答えをしていくということを今申し上げておるわけであります。 また、今ほかの雑誌のこと
今、二十九項目の質問について米側とやりとりをしております。 確かに、米側からは、その項目に当てはまらないような回答が来ているものもあります、それからまた、焦点がぼやけているものもあります。そういうものについては、我々は、米側に対して再度資料の提出を求める、そういう姿勢でやっておるわけでありまして、あれは考えていないじゃないか、これは隠しているじゃないか、いかにも米側の代弁者のような決めつけ方は、私は当たらないというふうに思っております。 我々は、日本国民の命の問題として考えておるわけでありまして、ましてや、米軍の基地をたくさんに抱えておる沖縄の皆さん方に、そういう意味で、御納得いただく努力は人後に落ちないつもりであります。
日米の関係においては極めて適切な御指摘だというふうに思っております。 ただ、そこで、エアシーバトル構想、これはこの新防衛大綱を策定するときにはまだ、まあ現在もそうでありますが、明確なものができてきていない。確かに、空軍と海軍を統合して能力を向上させるというような大まかなことは言っておりますけれども、具体的なことがまだできていない。要するに、総合戦力のドクトリンという段階なのかもしれませんけれども、そういう形になっておりました。 そういう意味では、今回、我々は六月の２プラス２の共同発表において、我が国の新防衛大綱における動的防衛力と米国のＱＤＲの考え方を踏まえて、日米防衛協力のさらなる向上を追求するためのより具体的な内容を掲げ
今、三人のお名前を出しての御質問でありますが、それぞれ著名な方ではありますが、依然としてその意見が米国政府の政策を左右するというところにまではいっていないというふうに承知しております。我が国のこの国会においても、例えば服部議員は常に政府と違った意見を述べられておりますが、多分、米国では、一部有力な議員がこういうことを言っているというぐらいなことは論じられているかもしれません。 私は、ジェラルド・カーティスさんは本当に若いころからよく承知しておりますが、今の一文だけでは彼の真意は出ていないので、彼自身も安全保障というものについては深い洞察がある方でありますから、全体の文脈を見ないと軽々には論じられない。 それからまた、レビンさ
ゲーツさんが言われたことは、日米で共同の目標を立てて、そのことについて両国政府がそれぞれ具体的な成果を上げていってほしい、こういう願望から言われておるわけでありまして、要するに、米側が常に言っているような政治的持続性というものをきちんと担保してほしいということを言っているわけですから、我々とすれば、沖縄の理解をまず得るということが大前提になるわけであります。 そのためには、我々は、まず、基地の共同使用であるとか、あるいは訓練の海外移転、さらには訓練海域の一部返還、そういったようなものにしっかり取り組んで、その結果として沖縄の皆さんに理解を深めていただく、そういうものを追求していく、その果実がまさに一年以内の具体的な進展、こういう
お答えを申し上げる前に、先ほど、委員長を始め東日本大震災に関して委員派遣をされて、自衛隊の現地の幹部並びに隊員とも接触をしていただいて激励をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。 今、山本委員からお話のありましたのは、六月の二十一日に日米の２プラス２が終了した後、共同記者会見を行いまして、その中で日本の記者からの質問に答えたところでございまして、政権交代を果たした民主党政権としては普天間飛行場の移設問題というのは極めて重要な課題でもございます。 そういう中で、前政権時代の案を、これをしっかり政権として検証する責務は我々にはあったと、このことは是非また御理解をいただきたいと思うわけでありますが、そうした検証
先日、この渉外知事会の三人の知事がおいでになって、今山本委員のおっしゃったような要請がありましたので、私も前向きに検討するようなお返事をしております。 ただ、関係自治体がこれに参加するということについては、当初ここでつくり上げたスキームは、政府対政府、そこに知事会が入ると、こういうことになっていますので、直接自治体の意見を聞くというのは極めて重要なことだというふうに思いますが、ストレートにそこへつながるかどうかということはまだ相当調整しなければいけませんが、まず知事会との間での協議はできるだけ早くやりたいと、このように思っております。
私が、この六月の六日に二〇一二年の遅くから普天間飛行場に配備されるということを米国防総省から連絡がございまして、それを同月の十三日に私が沖縄を訪問して知事に直接お話を申し上げました。そこで私の方からこのオスプレイの安全性に関するデータをお話を申し上げました。その後、今お話のあったように、六月の二十四日に知事の方から二十項目近い、十九かな、あっ、二十九か、質問状が来まして、それを翻訳して米側に伝えて、米側から、一括して来ませんで、様々五月雨的に今来ておりまして、それを検証して、率直に言うと項目によっては答えになっていないような擦れ違いのようなものがありますから、それは一旦返してまた調整をすると、そんな作業を今いたしておりますので、沖縄
自衛隊では、基地への不法侵入の防止その他で、警備活動専門に従来から警備犬を全国で約二百八十頭所有しておりますが、そのうち二頭だけが救助犬としての資格を取得しております。これは特殊なケースでありまして、我々自衛隊とすれば、特にこれは海上自衛隊と航空自衛隊でありまして、広い基地の不法侵入の警備という観点で所有しているということでございます。
これは自衛隊が今十万人体制からどんどん減勢しておりますが、その一方で、自衛隊がいなくなったからハエが増えたわけでもございませんけれども、もう大変な発生でございまして、残っている地元の第六師団と第九師団のところで平均十五名の隊を十個隊つくりまして、各市町村の方へお話を申し上げましたところ、強い関心と要請がありまして、今手元にあるのは、現在のところ、七月十六日で岩手県では三つの市町ですね、市と町、それから宮城県では一市が既に活動をしておりますが、宮城県の場合は更に十市町村が要請をしてきておりまして、この後も相当数要請が出てくるというふうに思いますので、我々とすれば、この十個隊で本当に足りるのかどうかということは、今後の対応でありますけれ
バイ会談はございませんでした。今後の日米協議の中でも、国会の御理解をいただいてバイ会談ができれば、さらに日米の同盟は深化していくというふうに思っております。
御案内のように、昨日私が仲井眞沖縄県知事と会談をいたしまして、来週にも予定しながら今調整中の２プラス２、それからまた米国のＭＶ22オスプレイの配備その他について率直な意見交換をしてまいりました。
そんなばかげたことを話すはずもありません。どこからお聞きになったんでしょうか。
知事の洋服について、防衛省へ来たりしたときは、たくさんお持ちですねとか、いつもセンスがいいですねぐらいのことは言いますが、会談の内容に左右される、お世辞を言うと会談を優位に進めるというような意味で言ったことは全くありませんので、そういう記事がもし出たとすれば、どこからそんなものを捏造してきたのか、私には全く理解ができません。
どの社か分かりませんが、あそこは、沖縄には二社ありますが、私が大臣に就任してからも、記事の中に括弧書きで私の言葉が記事に載っていて、その書いた記者にこんなことを言っていないでしょうと言ったら、いや、私の妄想の中でこれを書きましたと、はっきりそう言う記者もおりますので。まあ、このことに大切な時間を費やしても余り意味のないことだと思いますが、そういう経験もいたしております。
先ほども申し上げましたように、来週にも予定されております２プラス２で、今事務方でも調整をいたしておりますが、そこで米側と話合いをする内容について事前に日本政府としての考え方をお伝えをしたということでありまして、今お話のありますように、辺野古沖への形状について、これは五月の日米合意で次の２プラス２でこれを決定をすると、こういうことでありますので、事前に申し上げたところでございます。
申し訳ないんですが、今の質問の真意がちょっと酌み取れなかったんですが、経緯を申し上げますと、私が沖縄へ行く前々日の十日に沖縄県知事が防衛省へお訪ねになって、このオスプレイの問題についてどういう経緯でどうなっておるかと、そしてまた内容についての御質問がありましたから、それについて十三日の会談で知事に申し上げたところであります。
これは、御案内のように、国防総省の副報道官が一方的に発表をしたわけでありまして、しかしその裏には、日本政府と沖縄との関係が非常に機微に触れる状況は十分に承知した上で、今までにない異例の形で事前に発表をしたと。その発表についての中身をこれ速報的に沖縄の防衛局から県側へお伝えをしたということでありまして、それを米国訪問中の知事に沖縄側がお伝えになって、帰国直後に私のところへおいでになったと、こういう経緯でございます。
このことは、一義的に言うと、米国政府が日本大使館へ通報をして、日本大使館が外務省本省へ伝えて、外務省がそれに対応すると、こういうことでありますが、基地の問題でもありますので、防衛局が丁寧に沖縄側へ御説明を申し上げたと。今の話の一方的にというのは、米側から、これこれこういうことを報道官が発表しますよという事前の連絡がない中で発表されたと、そういうことを形容したつもりでございます。
