北澤俊美

情報収集、しかも監視だとかなんとかいう話になれば、名刺を出すというのはそもそも諜報活動に入るんですか。私は、そういう言い方、その名刺を是非見せていただければ、その隊員がどういう趣旨でどういう活動をしたかということは即刻明らかにいたします。

我々は、どこの集会へどういうふうに行っているかということを全部分かっているわけではありません。したがって、もし問題があれば、それを明らかにしていただければ、そこにどういう活動をしたかということはこの場で明らかにします。

お答え申し上げます。 　お話のように、中国は一二・七％という高い国防費の成長を目指しておるわけでありまして、これは国防費とすれば、為替レートに基づいて円換算すれば七兆八千億という巨大な軍事費になるわけでありまして、一方また、この中には研究開発費というのは別枠になっておりますから、そういうものも含めるとどのぐらいな額になるのかというのは極めて懸念をしておるところでありまして、したがって、私も梁光烈国防長官と二度にわたって会見をいたしましたが、その折には必ず世界の責任ある大国として透明性を担保してほしいということを再三にわたって申し上げてきておるわけでありまして、経済成長も日本を抜いて第二位という大国になった中国の責任ある開示といいま

御案内のように、我が国のただいま御審議もお願いしております二十三年度予算は四兆七千億余でありまして、一方で新しく防衛大綱を策定をさせていただきまして、それに基づいて中期防を作り上げて、五か年間で我が国が装備すべき状況について明示をさせていただいておるわけでありますが、これはほぼ二十三兆円という金額でありまして、これを五年間で調達をしていくと、こういうことであります。 　具体的な体制を少し申し上げた方がよろしゅうございますか。

ということでありまして、具体的には、まず監視体制というものを強化をしていきたいということでありまして、まず、陸自の沿岸監視部隊を今後五年間のうちに南西地域の島嶼部に新たに編成をしていくということが一つであります。さらに、二十三年度にはこれに必要な調査費を計上いたしまして、二十三年度は調査費三千億を計上させていただいております。 　また、海自につきましては、固定翼の哨戒機部隊について、おおむね十年後もこれまでの四個航空隊の体制を維持することといたしておりますが、今後五年間で能力の高い新型機Ｐ１、これＰ３Ｃの後継機でありますが、これを十機程度整備をいたしてまいりたいというふうに思っております。さらに、潜水艦については、おおむね十年後に

自衛隊は、まずシビリアンコントロールがきちんと確立することが基本的なスタンスでありますが、それに対して、外部からの様々な働きかけ、あるいは内部に入っての働きかけ、そういうものに対して隊員を保全をしていくと、こういう基本理念であります。

まず、その報道は事実ではありません。

お答え申し上げます。 　これは衆議院の予算委員会でもお答えをいたしておりますが、宇都参議院議員の善通寺における会合については、保全隊の隊員の一人が買物に行った帰りにその神社の前を通って、日ごろ尊敬している先輩と会話を交わす中で、この会合に出ていいのかというような話をしたところ、その主催者の先輩がどうぞどうぞと、こういうことで、休日でもあるので参加をさせていただいたと、こういう報告が上がっております。

これは、私が答弁をしたときには、保全隊がこの事実関係を調査をしたときにそういう形で上がってきておりました。そこで、指摘をされましたので再度調査をさせましたところ、仲人ではなくて、本人は仲人のような存在だというようなことを供述をしたということで上がってきたのが仲人になったと。 　これは、極めて自衛隊の組織とすればずさん、ある意味ずさんな報告であって、大臣に上げるべきものではないということで、私の方からこの経過については強い指示をいたしておきました。

先ほど申し上げましたように、本人が仲人のような存在だと言って大変尊敬をしていたんで調査を受けたときにそういう表現をして、それを調査をした人間が仲人という記述で報告を上げたということであります。

これは、主催者の方がどう言っているかということは私はつまびらかではありませんが、その隊員の行動については私が申し上げたことが真実であります。

平成二十三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十三年度予算については、平成二十二年十二月十七日に閣議決定された新たな防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画に基づき編成される予算の初年度として、必要な経費を確保しております。具体的には、新たな防衛大綱で決定された動的防衛力を構築するため、警戒監視能力や輸送力などを重点的に整備するなど、真に必要な機能に資源を選択的に集中することで、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。 　平成二十三年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千七百五十一億九千七百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、百五十億九千六百万円の減となっております。 　新たな継続費

お答え申し上げます。 　冒頭、ニュージーランドの地震災害に対する取り組みについて言及をいただきました。 　昨日夕刻、関係閣僚会議を招集されまして、総理の方からも、全力を挙げて取り組むと、強い御意思の発意がございました。それからまた、重ねて、けさ七時から関係閣僚会議が行われまして、それぞれ関係閣僚から、現状、それからまた取り組みについて報告をし、万全を期してまいるという政府としての決意を固めたところであります。御理解をいただいて、ありがとうございました。 　防衛大綱、それから中期防につきましては、御案内のとおり、民主党政権ができて、ちょうど見直しの時期でありましたけれども、新政権としてしっかり取り組みたいということで、一年間の猶

本村議員には、基地あるいはまた自衛隊の活動についても積極的に御発言をいただいて、大変感謝をいたしておるところであります。 　そこで、地元のこの問題についてでありますが、もう御案内のように、二十年の六月に合同委員会で合意をいたしたわけでありますが、現在、返還条件でありますところの米軍の家族住宅等の移設工事や、返還に伴い必要となる施設の工事などを鋭意進めておるところでございまして、我々とすれば、最大限、できる限り早期に進めてまいりたい、このように思っております。

昨年も、三、四年と、こういうふうに申し上げましたから、一年経過したわけですから、二、三年ということを努力目標としてしっかりやってまいりたいというふうに思いますが、これは別に、三、四年というからそこまでかけてやるというのではなくて、さまざまな条件が整えばその範囲内で完了をして返還を早めてまいりたい、このように思っております。

お答え申し上げます。 　もう御案内とは思いますが、この防衛生産・技術基盤研究会というのは、産業界や学識経験者などを構成員として防衛生産・技術基盤研究会ということでスタートさせていただいて、白石隆政策研究大学院大学教授を座長として、厳しい財政事情の中での防衛生産、技術基盤の実態を踏まえながら、その維持、育成を図るための方策を検討していただくことを目的としたものでありまして、この第一回の研究会に、今お話しの十二月一日、私も出席させていただいて、ごあいさつをさせていただきました。 　そこで私が発言をした概要について申し上げさせていただきますが、まず、よい装備品を安く買えるように、効率的な装備品の購入等について提言をいただきたいというこ

今の経緯はそのとおりでございます。

これは、今お話のあったように、第三国への配備までを武器輸出三原則の関連で排除しているということでは全くないわけでありまして、既に御案内のように、私とゲーツ国防長官との間で、昨年十二月に閣議決定された新中期防においては、ＳＭ３ブロック２Ａの生産、配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずるとしていることをまず申し上げました。その後、第三国移転についても、事前同意の是非を決定する協議体制等を検討することが必要であり、本年中を目途に結論を出したい旨をお伝えいたしたところであります。

ゲーツ長官との間ではそういう意味での話ではなくて、武器輸出三原則については、私もたびたび委員会でお話を申し上げておりますように、まず、武器輸出三原則の平和国家としての基本理念はしっかり守っていく、これは内閣の意思でありますから、現内閣もそれを引き継いでおるわけであります。 　そういう中で、大きく世界情勢が変化してくる中で、一国において高度な武器の開発というのは困難になってきたということから、共同研究、共同生産というようなものが主流になってくる中で、我が国の生産基盤あるいは技術基盤の劣化を何とか食いとめなければいかぬ。そういう思いの中で、武器輸出三原則についてもさまざまな検討があってしかるべきではないか、そういう考え方でありますと同

国会決議は、私も長い議員生活の中で、極めて重いものであるというふうに承知はいたしております。五十六年の国会決議というのは衆議院と参議院で行われたわけでありまして、ほぼ同文の決議であったというふうに承知をいたしております。 　そこで、平和国家としての基本理念に基づくものであると同時に、これまでも、この基本理念は守りつつ、内閣官房長官の談話によって、その時々にその内閣がこの武器輸出三原則に穴をあけてきたわけでありますが、私は、そういう、ある意味便宜主義的なことよりも、今新しく、先ほど申し上げたような国際情勢の中で、国会の中でも議論をしていただき、あるいはまた国民的な議論の中で新しい道を模索することも必要ではないかというような意味で提言