北澤俊美

御指摘の、二十二年十一月十一日の安保委員会における吉井議員の質問にお答えをしたわけでありますが、我が国のあり方からすれば、私は、先ほども申し上げましたように、国会決議は極めて重要である、そういうふうには認識をいたしております。一方、武器輸出三原則は、重ねて申し上げますけれども、国際紛争等の助長を回避するとの平和国家としての基本理念に基づくものであって、これまでも、この基本理念を守りつつ、内閣官房長官談話の発出等により例外化の措置を講じてきておる。 　これは、吉井議員が今まさに言われたように、私も、そのやり方は必ずしもいいとは思わないんです。むしろ、国会あるいは国民的な議論の中で、国際情勢の中で、我々が基本理念を守りながら、生産基盤

私は、国の防衛というのは極めて重要であるということと、それから、この国が再び戦争をしないということ、この二つは、私にとっては、政治家としては極めて基本的なベースになっておるというつもりで、行動、発言をしてきておるわけであります。 　今、私は、吉井議員とある意味共通しているところがあるのではないかというふうに思っておるんですが、国会決議までをしながら、しかし、その基本的な理念に基づくかどうかということが国会の中で十分議論されないまま官房長官談話で穴をあけてきたという政治手法は、私は必ずしも妥当性がないというふうに思っておりますので、ここのところを時代の変遷の中でどう時代に対応していくことができるのか、しかも基本理念を守りながらという

今、後段に言われましたような思いを持って我々が行動しているということではないわけであります。この分野については、極めて特殊性が強く、それからまた、企業としてなかなか成り立たないということもありますので、我々とすれば、衛星通信事業に適用することが、どういう方法、道があるのかということを追求していかなきゃならぬという考えのもとにさまざまな検討をいたしておりまするけれども、法整備も含めて今後検討をしてまいりたい、このように思っております。

お答えを申し上げます。 　たびたびこの問題はありますが、領海さらには領域、こういうことになっておりますので、自民党の方でも御検討いただいておるようですから、御提案をいただければ検討はいたしたい。 　一方で、我が国は、成熟した民主主義社会として、治安維持については警察がこれを第一義的にやっておるという厳然たる事実がある中で、どう構築していくかということは、やはり国会での議論を待つ以外にないというふうに思っております。

防衛大臣の北澤俊美でございます。 　本日は、平野委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。 　北朝鮮の核、ミサイル問題は、依然として予断を許さない状況にあります。また、昨年十一月の韓国・延坪島砲撃事件等により、朝鮮半島における緊張が高まりました。 　防衛省としては、北朝鮮の情勢について引き続き情報収集、分析に努め、その対応に万全を期してまいります。 　中国については、飛躍的な経済発展も背景に国防費を継続的に増加するとともに、我が国周辺海域において活動を拡大、活発化させており、このような動向を引き続き注視していく必要があります。 　次に、新たな防衛計画の大綱

これは、私が生まれ育って、今でも住んでおります長野市の川中島町というところの出身で私の中学の後輩である大久保さんという方が私を非常に応援してくれておるわけであります。その御親戚の方が、私が県会議員になったときから、もう九十過ぎている方でありますが、ずっと支部長をしていただいておりまして、そういう関係で、私が大臣になったことに非常に感激をして、ぜひ大臣室を訪ねたい、こういうことでありますから、どうぞということで、そのときに、同僚を何人か御一緒していいですかという話であったように聞いております。 　特段、その何とかという方は、私は承知しておりません。

これは、公党である民主党が公認候補として扱っている人物でありまして、その……（平沢委員「いや、こっちじゃない、この右側、一番右側のことを言っているんです」と呼ぶ） 　そこで、私はこのことについては知識はありませんけれども、先ほど来お話を聞いておりますと、と言われているとか、とあるとか、そういうことを……（平沢委員「言われているじゃないですよ。何を言っているんですか」と呼ぶ）私とすれば、この方が反社会的で防衛省へ入れてはいけない国民であるのか、そのことが立証されておるんですか。私はおかしいと思う。

ＦＸにつきましては、私どもとすれば、二十四年度の予算にこの経費を計上するということで計画をしておるわけでありまして、そういう中でスピード感を持ってやっていかなきゃいかぬということで、次期戦闘機ＩＰＴというプロジェクトチームを設置いたしたところであります。 　これにつきましては、本年の一月七日に第一回、それから二月七日に第二回の会合を開いて、これから選定が終了するまで随時精力的にやってまいりたい。 　また、ＩＰＴの場においては、早急にその提案要求書、ＲＦＰを発出するための作業を今精力的にやっておるというのが現状であります。

確かに、これから選定していかなきゃいけませんから、仮定の問題について細かくお答えすることはできませんが、今お話のありましたように、Ｆ35というものが五世代機ということで関心が高まっていることは間違いのない事実であります。 　そこで、Ｆ２については、現在使用しているＦ２はかなり性能が高まりましたから、自衛隊としては非常に評価をしておるところでありますが、いずれにいたしましても、防衛省とすれば、もう御案内だと思いますが、調査対象は六機種に絞っておりますので、そこのところは、なぜ外れたかということについてはまた御容赦をいただきたいというふうに思います。 　そこで、先ほどゲーツ長官の話も出ましたが、防衛相会談をしたときに、ゲーツ長官の方

五月の２プラス２で、「共同使用を拡大する機会を検討する」ということで合意をいたしました。その後、先般、日米共同使用作業部会というものを立ち上げるということで日米で合意をいたしました。ここでまたいろいろな議論をしていくわけでありますが、私どもとすれば、どちらかに限るということではなくて、それぞれの状況に応じて柔軟にやっていく、米軍が管理しているものでも入っていく、それから、日本が管理しているところでも米軍の訓練が入ってくるということで多様性を持たせたい、こういうふうに思っております。

町村先生にはもう釈迦に説法のようなことであろうかというふうに思いますが、我々内閣として常に沖縄の皆さんに説明しておりますことは、海兵隊を含む在沖縄の米軍の抑止力は極めて日本にとって重要である。 　そこで、沖縄についてはということでありますが、沖縄の地理的な優位性、それから米海兵隊の特性、さらには普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性、こういうものを総合的に判断をして、ぜひ沖縄で御理解をいただきたいと再三にわたって申し上げているところであります。

米国のＱＤＲにもありますように、グアムを、再編してあそこを安全保障のハブ化したい、そういう大きなスケールの中から、特に危険性といいますか、懸念のある北朝鮮あるいはまた中国の軍事力の増強、そういうものに対して沖縄の地政学的な位置というのは十分に今申し上げた理由になるということであります。

今さら私は自分を売り込むつもりはありませんが、私は、大臣に就任して以来、この問題について真剣に取り組んで、抑止力の問題、そしてまた沖縄の地政学的な立場、沖縄の皆さん方の思い、そういうものをずっと検証する中で私なりの判断をきちんといたしたわけでありまして、防衛官僚が私に何かインプットしたというようなことは全くありません。 　それから、私は、細かく読んでおりませんけれども、鳩山前総理の発言というものはなかなか理解ができません。人生、長く生きておりますと時々とんでもないことが起きますが、私の人生の中でも、一、二を争うような衝撃的なことであります。

お答え申し上げます。 　既にそういう研究をなさっておられることは十分承知しておりますが、一方で、現実的な問題とすれば、自衛隊がそこへ、その空港におりたことがないという現実があります。そしてまた、そこで管制がどの程度行われるのか、そういう極めて現実的な問題がありますので、御提案もいただいておりますので、そういうことはしっかり協議をしたらいいかな、こういうふうに思っております。

総理に御指名でありますが、経緯を担当の大臣として申し上げさせていただきます。 　これにつきましては、この委員会でもたびたび御答弁を申し上げておりますように、国も一事業者としての立場で、法令に基づいて手続をとったというふうに御理解をいただきたいと思います。

法の趣旨にのっとってやっておるわけでありますから、強権的な意味で、国がいかにも力の弱い地方自治体を弾圧する、抑えるとか、そういうような趣旨ではないというふうに御理解ください。

ホテル・ホテルの返還については、今日も米側と頻繁に協議をしておりまして、これは必ず実現させなければいかぬ、このように思っております。 　また、ほかの地域での訓練については、今お話のありましたように、米軍はそれを取りやめております。

今委員が御指摘をされた地区がどこであるのか特定をしていただかないと、それからまた、私が事前に通告を受けておりませんので、正確を期すためには、場所を特定していただき、場合によっては後日御答弁申し上げます。

このことについては、過日のこの予算委員会でも、官房長官並びに私から答弁をしております。 　イエスかノーかということでありますから、ノーであります。

まず、真部局長の発言の趣旨でございますけれども、普天間飛行場代替施設の建設事業による地元への経済効果について言及したものであって、また、それがいかにも、今委員がおっしゃられたようにとられたということで、もし発言の仕方にそごがあれば注意を申し上げますが、私のところへ来ている報告ではそういう趣旨ではないと。 　それから、名護の防衛事務所については、もう委員御案内のように、前市長の時代に強く誘致をされて決断をしたわけでありまして、今の状況の中でどうするかということについては十分また御協議をさせていただきたいと思います。