もう既に、新しい防衛大綱、中期防はごらんをいただいておるというふうに思いますが、そのことを基本にして、ただ、中国の意図について今断定的に言われましたけれども、中国がそういうことを断定的に意図しているということではないわけでありまして、活発な海洋活動、あるいは軍備の増強、そういったものに対して我々は懸念を持っておると。 そこで、先月十三日に、ゲーツ国防長官と私は会談をいたしまして、日米の共通の戦略目標の見直しやこれを踏まえた今後の日米防衛協力の方向性について基本的な考え方を示せるよう、日米同盟の深化についてこれから協議を加速させていきたい、こういうふうに合意をいたしたところであります。 アクセス阻止、エリア拒否については、米国
これについては、今申し上げましたように、共通戦略目標について突っ込んだ協議をしていくと。 先ほど町村委員が安全保障について御意見を言われておりましたが、町村さんがこの日米の防衛協力について三段階アプローチというものを主張されて、大変私は戦略的にいいものをつくっていただいたというふうに思いまして、今申し上げたのは第一段階でありまして、その後、第二段階、第三段階ということで今後協議をしていくわけでありますが、まず今のところは、とりあえず戦略目標について日米で合意をする。 それと、先ほど富田委員がいみじくも言われておりましたけれども、中国の武力の増強をみんなが脅威だと思ってこれに備えようとすると大変なことになるわけでありまして、先
お答え申し上げます。 この支援活動に当たり使用された予算予備費の内容についてでありますが、まず、譲与燃料費、燃料費として供与したものが十一億円。それから、役務の提供等の活動経費は三十六億でありまして、この内容につきましては、活動用の燃料費が二十四億円、それから修繕費、通信維持費等が九億、それから特別手当が約三億ということであります。 これについての成果ということでありますが、国際テロへの対策上、テロリストの行動の自由を制限することに寄与するなど一定の成果があったというふうに考えております。また、一方で、我が国が任務を完遂していく上で国際社会に対して自衛隊の能力と技術の高さを示すことができたと。これは、折に触れて外国の方々と懇
この件につきましては、今御指摘のとおり、防衛大臣補佐官西元さんを中心にして調査を実行をいたしました。これに先立ちまして、十月の二十二日にラスムセンＮＡＴＯ事務総長が談話を発表いたしまして、ＮＡＴＯの加盟国並びにそのパートナーに呼びかけをしておるわけでありまして、そのパートナーというのは日本も含まれるわけであります。 それから、政務官が現地へ訪ねましたときにも、これはかなり私的なことではありますが、要請があったと。なお、その内容は、直接診療をするとかそういうことではなくて、その診療をするお医者さんたちを養成するあるいはまた看護師さんを養成すると、そういう限られた分野で、しかも限られた建物の中で行うというようなお話でありましたんで、
ただいまの会計検査院の懲戒処分要求への対応についての審査措置要求決議につきましては、今後とも適切に対処してまいります。 航空自衛隊におけるオフィス家具等の調達に関する談合事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、再発防止に一層努力をしてまいります。 また、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における不正常な状況についての警告決議につきましては、機構本部事務所は東京都港区に集約され、本日より業務を開始しております。財務諸表につきましても承認手続を進めたいと考えておりますが、本警告決議の御趣旨を踏まえ、同機構への指導を一層徹底してまいる所存であります。
お答え申し上げます。 佐藤委員にはいいタイミングで御質問をいただいて、私もほっとしておるわけでありますが、私らはこの記事については全く何の関与もありません。それから、そういう考え方もありません。 そこで、最近考えるのは、根も葉もないものが大新聞と言われるところに堂々と出てくるということは本当に不思議で仕方がないんですが、このことについては、佐藤委員がびっくりされたより私の方が十倍ぐらいびっくりしておりますということを申し上げさせていただきます。
お答えを申し上げます。 動的防衛力というのは、まず、少しかたい答弁になりますけれども、将来に向けて我が国が持つべき防衛力の基本的方向性を示したものでありまして、一六大綱策定後の安全保障環境の変化などを踏まえて、今後、運用に焦点を当てた防衛力を実現することにより我が国の安全保障を確保する、こういう基本的な考え方であります。 先日、石破政調会長にもお答えいたしましたように、我が国の防衛政策というのは私は連続性があるべきであるというふうに思っておりますので、そういう意味で一言申し上げたいと思いますが、後ほどまた基盤的防衛力構想等についてもいろいろ御質問があろうかと思いますが、〇七大綱では、基盤的防衛力構想を中心に据え、まず抑止とい
今国会で、この大綱そしてまた中期防については、しっかりした御議論をいただくということは大変ありがたいことでありまして、私どもも、精力的に内容について御説明をしてまいりたいというふうに思っておるわけであります。 まず、一六大綱で、我が国の防衛力は、基盤的防衛力構想の有効な部分は継承しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力とすることを明記しておるわけでありまして、これは、先ほど申し上げましたように、抑止の考え方を重視し、そしてまた、それまでの基盤的防衛力構想の有効な部分に新たな考え方を加えて取りまとめた防衛力のあり方の指針であったというふうに思うわけであります。 その上で、新大綱は、一六大綱を含むそれまでの大綱との連続性の中で
お答えを申し上げます。 具体的なことからお話をした方がいいかと思うんですが、例えば、我々がイメージしているのは、その前提としてお話ししなきゃいけませんのは、実効性を向上させるための構造改革委員会というのを立ち上げて、副大臣を中心にして議論を今いたしております。その中には人的構成の改革も含まれておるわけでありまして、まず、この人的な構成の改革というのはこれから非常に重い荷物になるわけでありますけれども、我々はこれをやらないと、先ほど申し上げたような運用という面での実効性が担保できない、こういう考え方を持っております。 そういう中で、具体的に申し上げますと、例えば南西諸島の重視というようなことを書かせていただいておりますが、これ
端的に申し上げれば違うんです。 しかし、一六大綱のときのものを否定した上で新しいものをつくるというのではなくて、私は連続性を大切にしたいと思っておるので、今ある勢力をどう変化させていくかということの中で違うものをつくり上げたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。 このアークライト計画は、米国防高等研究計画局がホームページで公表したその資料によりますと、今お話のありましたように、非常に高速かつ長距離を飛翔する攻撃ミサイル計画だと私どもは承知をいたしておりますが、二〇一〇年度から米国において開始されたばかりでありまして、このミサイルがＳＭ３ブロック２のブースターを基本とするような読み取り方もできますけれども、ただ、これは検討中でありますので、私どもも、このことについては米側とも十分協議しながら詳細を研究していきたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。 今お話のありましたように、政権交代ができて初めての、そしてまた、政権交代という大きな変化の中で一年の猶予をいただいて六年ぶりに大綱の見直しを行ったということでありまして、これは我が国を取り巻く、先ほどもお話のありましたような厳しい安全保障環境の中で我が国の防衛の方針を示すには、皆さん方の御協力をいただいてしっかりしたものが打ち出せたのではないか。 その間に、吉良委員におかれましては、党のお立場で提言もまとめていただき、また閣僚間の政治レベルの協議にも陪席をいただいて適切な御助言や御主張をなさったことに大変感謝をいたしております。 時間もないようでありますから端的に申し上げますが、新しい大綱は、安全保
今、小野寺委員が言われました大きな流れはそのとおりでありますが、ただ、松崎議員が司令を呼んで、その結果、政務三役初め防衛省の中で通達について議論をしたということではないわけでありまして、これは、何か一日違っておりまして、松崎議員のところへ行ったのは十一月の四日昼ごろと私の報告は出ておりますが、そのことと次官通達を議論したということとの関連性はないというふうに私は理解をいたしております。
これと同様のことでの通達は出しておりません。
現存しております。
それは一部報道、産経新聞に載せられた記事だと思いますが、私は、あれを見まして、世の中に、火のないところに煙は出ないというのは承知をしておりますが、かけらもないところから捏造されたような記事が出るということ自体に私は非常にびっくりしておるんです。今の十一月の会議、そんなものもありません。それから、潜入したとか監視したとか、そういうこともありません。 ただ、この保全隊の性格上、隊員を守るという意味でさまざまな活動はいたしております。これを一々、だれを対象にしたとかということを公表すれば、それは隊の使命そのものを根底から覆すことになるわけでありまして、しかし、国会で議員として国民の負託を受けておる二人の委員の場合は、自民党の部会等で説
これはよく通達を読んでいただくとおわかりですが、隊外ですからね、そこへ招待されて、あいさつあるいは紹介をされる者、こういうふうになっておりますから、そういうことには該当いたしません。
ただいまも申し上げましたように、その会の趣旨について云々ということは、招待をされて、あいさつをし、あるいは紹介をされるという場合に限ってのことでありますので、そういうことのない一般参加の場合はその対象とは全くなっておりません。
それについても、先ほど申し上げましたように、佐藤委員、宇都委員の場合は、出身ＯＢであり、そしてまた国民から選ばれた人であるということで個別にこのことを申し上げましたが、あと一般人の人たちが対象になっているかなっていないかとか、そこへ出席をするとかしないとか、そういうことを申し上げれば隊の本来の使命から外れるわけでありまして、なお、その使命を全うすることもできなくなりますので、その辺については十分な御理解をいただきたいと思います。
ただいまも申し上げましたように、一般の方々について一々、対象にしているとかしていないとか言ったらこの隊の使命が全うされないわけでありますから、そこは十分御理解をいただきたいというふうに思います。
