この案件につきましては、委員からも、こういう場ではない場所でも、極めて真摯なお申し出をいただいております。 この事案を語るとき、私も悲しい気持ちで胸がいっぱいになります。お父さん、お母さんは既に亡くなって、お姉さんが今はまたその代理をされておるということで、一つの判決が出たわけでありまして、私たち防衛省の中で、こういうことが起こらないように、心の健康チェックということで、二十七万隊員全部にこれを渡して、どんな問題があってもすぐ対応できるところへ声をかけてくれ、こう言っておりますが、なかなかそういう形がとれなくて、またこういうことが起きて、自衛隊を所掌する私とすれば、本当に心がふさぐ思いであります。 上告するかどうかとか、そう
お答え申し上げます。 まず、動的防衛力についてでありますが、いろいろ御批判はいただきましたけれども、政権交代してから一年の猶予をいただいて、過去の検証から始まって、我々は新しい大綱をつくり上げました。 大ざっぱに言いますと、〇七大綱では、今お話しの基盤的防衛力構想を中心にされておる。これはあくまでも抑止。そしてまた、一六大綱は、今、まさに石破大臣がおつくりになった、新しい安全保障環境に対応するものとして、対処を中心にしてやってきたというふうに理解をしております。 我々は、それぞれの時代とそれから安全保障環境の中で、〇七大綱も一六大綱も我が国のために大きく貢献したというふうに思っています。そういう連続性の中で、我々は、今や
お答えいたします。 確かに、今までに例のない日米合意ができたと私も大変うれしく思っております。 沖縄の政治状況が極めて厳しい中で、普天間の移設場所を探すというのは大変なことだということはわかっていますが、ぜひ沖縄の皆さんに御理解をいただくということで、政策協議会があって、その下に振興部会と負担軽減部会があります。この負担軽減部会のところで、私は沖縄の皆さんにぜひ理解をしていただきたい。 そこで、米側と交渉した結果、訓練について大幅に変更をして合意をした。単独あるいは共同で県外で訓練する場合、そしてまたそこであいた場所へ従来は岩国や三沢のジェット機が入って、差し引きゼロ、こういうことになっておったわけですけれども、これを何
御提言とすればなかなか魅力的なのでありますが、実行的にはなかなか難しいものがある。 御案内のように、五月二十八日の日米合意というものは既にあるわけでありまして、菅総理も、この五月二十八日の日米合意を基本にして何とか解決をしたい、こういうふうに言っておりますので、今の段階で新しい普天間の代替を検討するというのは日米間の信頼関係にもかかわる、こういうふうに思っております。 それと、検討するとかしないとかではなくて、今もお話がありましたように、その二十四カ所へ行った場合に、恒常的に整備であるとかあるいは給油であるとかさまざまな設備をヘリパッドの周りにしなければいけないというような問題も多分起きてくるのではないかというふうに思います
有村議員にお答えをいたします。 情報保全隊に関する報道についてお尋ねがございました。 自衛隊情報保全隊は、外部からの働きかけ等に対して自衛隊の部隊や隊員等を保全するため、関係法令に従い従来より適切な方法で活動しており、報道にあるような恣意的な運用との御指摘は当たりません。また、このような自衛隊情報保全隊の活動は、思想及び信条の自由を侵すことはないものと認識をいたしております。（拍手） 〔国務大臣高木義明君登壇、拍手〕
藤井議員にお答えをいたします。 自衛隊法の改正についてお尋ねがありました。 御指摘の領海警備の概念については、先ほど総理からもお答えをいたしましたが、その概念については必ずしも定まったものがあるとは承知をいたしておりません。ただ、自衛隊は、治安の維持に第一義的に責任を有する警察や海上保安庁で対応できない場合に、自衛隊法に基づき治安出動や海上警備行動を発令して対応することとされており、平素から共同訓練により連携強化を図るなど、現行法の枠組みにおいて十分対応できるよう努めております。 しかし、さきの国会でも、いわゆる領海警備についての議論がありました。せっかくの御提案でもございますので、国会の場でしっかり議論をしてまいりたい
森委員にお答えをいたします。 自衛隊は厳格なシビリアンコントロールの原則の下に置かれた多数の隊員を擁する実力集団であるわけでありまして、政治的中立性の確保というのは自ら厳しく律していかなければまずならないと、このように認識しております。 今回の通達に関して様々な議論が行われてきたわけでありますが、今回のような事案があれば、自衛隊の政治的中立性の確保に万全を期すため、こうした通達を発するのは当然のことだというふうに思っております。（発言する者あり）
根本に戻った御質問でありまして、大変いい機会を与えていただいたというふうに思っております。 申すまでもなく、シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先ということでありまして、また、軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指すものであるというふうに一般的に定義をされておるわけであります。軍事力は国民を守る力であることから、軍を政治の統制の下に活用するとともに、軍の政治介入を防ぐため、シビリアンコントロールを確保するための制度がつくられてきたというふうに私は承知をいたしております。 我が国においても、実力組織たる自衛隊は、法律、予算等について国民を代表する国会の民主的コントロールの下に置かれておるわ
国の防衛に関する事務は一般行政事務として内閣の行政権に完全に属しておるわけでありますが、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は憲法上文民でなければならないこととされておりまして、厳格なシビリアンコントロールがそういう意味で確保されておるというふうに承知をいたしております。 政府としては、今後とも、かかるシビリアンコントロールの実効性が確保されるよう不断の努力をしてまいりますが、こういう議論の中で、政治がいかに国民にとって重要な役割を果たしているかということを是非しっかり議論させていただきたいというふうに思っています。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。 本通達は、防衛省・自衛隊の庁舎、施設を管理する隊員及び部外の団体が主催する行事に参加を依頼され来賓としてあいさつをし、また紹介される立場の隊員にあてて示されているものであって、一般の国民の行為を規制しようとするものではなく、また、通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力は有していないというふうに承知をしております。 さらに、通達で示された隊員の対応については、あくまでも本通達の趣旨、目的の範囲内で、一般の国民の行為を規制しようとするものとの疑念を生じさせることがないようにすることとしており、本通達が憲法で保障された表現の自由などとの関係で問題となるものではないと考えております。 なお、一連
この通達は、まず第一に……（発言する者あり）こういう国家の基本にかかわるような議論は冷静にというふうに常にお願いしております。したがって、お互いの言葉が通じるような環境を是非つくっていただきたいと思います。 自衛隊法六十一条で政治的行為を禁止されておるというふうに今おっしゃっていて、そのとおりでありまして、あの場合は、特定の内閣、政党を批判をしたということであって……（発言する者あり）私の答弁が……
施設を提供しておるわけでありますから、そこに自衛隊員は当然多数出席しておりまして、したがって、そういう発言と一体化されるというようなことで誤解を招くおそれがあると、そういうことの認識の下に判断をいたしたわけです。
今言われたことは正確な指摘でありますが、自衛隊とすれば、航友会の会合に施設をお貸しをしたということで、その中で、便宜を図ったということの中で誤解を招くおそれがあると、そういう認識であります。
全くそんなふうには考えておりません。
それは仮定の問題でありまして、どういうふうな表現をされるかということにかかわるというふうに思います。
私はそんな個別の政策についてとやかく言うつもりはないし、この政令を正確に判断すればそういうことは当たらないと。
今言われたことは、政治の方向に影響を与える意図、こういうふうになっております。これは日本国憲法に定められた民主主義政治の根本規則を変更しようとする意思と、こういうふうに規定をされておるわけでありまして、私どもはその政令に基づいて判断をしていくと、こういうことであります。
私はそのたぐいのものはどうも苦手でありますが、そういうふうには承知しています。
私どもは、そういうようなことに介入しようなどということは全く考えておらないんです。六十一条に基づいて、それを更に政令で規定したその範囲の中で自衛隊に対して指示を出しておる、こういうことであります。
私どもは、例えば先般の事案のように、航友会のように、その主催者の会長がそういう意図を持ってやるところに施設を提供することは好ましくないと、こういうふうに判断しておるわけであります。
