北澤俊美

私は欠席をいたしました。

確かに、島の南側の基地を攻撃したわけでありますけれども、そのうちのかなりの数のものが島を越えて海へ入ったと、こういうことでありまして、じゃ、どんな性能のものかということになると、私らも十分掌握しているわけではありませんが、島の対岸にある岩の部分のところに野砲等が備えてありまして、それを出して撃ったと。多分百三十ミリから百五十五ミリぐらいのものではないのかというふうに推測をいたしておりますが、性能については、既に撃って着弾したことが確認されておりますから、それで判断する以外にはないんではないかというふうに思っています。

走行性の野砲というふうに承知をいたしております。しかし、それが何年ぐらい経過したものであるか、最新のものであるか、かなり古いものであるかということについては断定は難しいというふうに思っています。

今回の訓練は韓国が単独でやっておりますから、先ほど外務大臣から答弁がされたように、あらかじめの警告は韓国軍に対してということでありまして、しかもそれはＮＬＬの、北朝鮮側からいうと外側、南側に一定の海域を設けて、今までもそこではかなりの回数でそこへ訓練の砲撃をしておるわけですが、その都度いろいろ警告はしますけれども、今般のような報復措置というのはなかったわけでありまして、今回それが初めてということでありますから、韓国の訓練に対して挑発行為を行ったということと同時に、あらかじめそれを言ったことは、あの哨戒艇の爆破のときと同じように、もし韓国が安保理へ提訴するとすれば、あらかじめこちらは警告しておいたよ、それにもかかわらずやったと、こうい

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、この度提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明をいたします。 　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定することとしております。 　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に対する期末手当について、支給月数を年間〇・一五月分引き下げることとしております。 　第三に、一般職の職員の例に準じて、当分の間

隊員の調査は完了いたしましたけれども、松崎議員については党の方へ要請をしておりまして、まだその報告はいただいておりません。

隠すとかなんとかというふうにおっしゃっておりますが、そんな気持ちは毛頭ありません。 　ただ、党の方にお願いをして、つい先ごろ党の職員からでありますけれども中間報告がございまして、中身ではありませんが、現在聴取をしておる、もう少しお待ちをいただきたいと、こういう報告がございました。

十一月三日に開催されたわけでありますが、四日に文書課長から報告を受けてこれについての対応を指示したわけであります。

多分昼前後だったように記憶いたしております。

その元の呼び付けられておるとかなんとかということは私は承知しておりませんでした。

それは承知をしておりましたが、そもそも松崎議員が基地の中でトラブルがあったとかなんとかという話は、私は最初航空ショーのときにあったのかとばかり思っておったんですよ。そうしたら、何か納涼祭のときにあったということで、その時点で松崎議員がトラブルを起こしたのとこちらの発言についての防衛省の対応とは全く別でありますので、私がもう最初はちょっとその辺を混同しておりましたけれども、その事案は二つは別であります。

松崎議員の会館の部屋へ行ったときのやり取りでありますか。 　基地司令からは、会長あいさつに関する件をおわびをしたということであります。文書課長からは、政務三役の指示を説明し、議員は了解をいたしたと、こういうことであります。

いずれにいたしましても、自衛隊の基地の中で特定の政治的立場の方あるいは内閣について、応援することも、これを排除しようとする発言することも政治的中立性を逸脱するという誤解を招くおそれがあると、こういうふうに理解しております。

どういう経緯でこういうものをお出しになるか知りませんが、これは発出しておりません。しかも、こういう文書を佐藤議員が持ってこういう場で言うということ自体、私は大変不満なんです。できれば、できれば……（発言する者あり）

できれば、どこから入手されたか、自衛隊の将来のために是非教えていただきたい。それは是非教えてください。

じゃ、どこから出てどういう不満があるかおっしゃってください。

安全保障会議を開かなかったということに批判をされておられますが、先ほど副長官が答えたとおりの状況であります。 　安全保障会議を開くには、もう御案内のように、ここで九つの事案が出されておりまして、特にこの八番の「必要と認める国防に関する重要事項」と、こうなっていますから、多分ここへ該当してくるんだろうというふうに思いますが、私たちは官邸に向けてあらゆる情報を提供しております。その中から官邸が判断したということであります。

私が言ったことの意味もよく正確に調べていただいてありますので、まさに地方へは移管できない。 　もう一つ私の気持ちの中には、自衛隊の予算全体の中に占める人件費が多くて、それから装備品というふうに非常に硬直化した財政事情になっておるという気持ちも含めて、私はほかのところでも、よく政府の非公式の勉強会とかそういうところでは申し上げておるんですが、それと一緒にされては困る、しかし党が政権を獲得する上で総人件費を減らすという、そういう大義の中では従わなければなりませんけれども、一応防衛大臣として、防衛省の実情それからまた自衛官の特殊性、そういうものは一応訴えて、取り入れていただけないかも分からぬが立場はしっかり表明しておきたいと、そういう気

政府全体の中では、マニフェストに基づいて人件費をしっかり削減していくと。この方針に私は最終的に従わなければなりませんが、自衛隊の特殊性、そういったものを是非政府の中で、こういうことをやるときに理解といいますか、しっかり表明しておくことは防衛大臣として必要であるという自覚の下に発言したわけであります。

まず、基本的なところからもう一度申し上げますが、政権を獲得する上でのマニフェストに書いてあるということがまず一つでありまして、このところから私が反乱を起こすことはできないんですが、しかし今後経済も進展していくというような経済情勢、社会情勢が変化したときに公務員給与をどうするかというような議論になったときには、私は配慮すべきという火種は残しておきたいと、そういうふうに思って発言を何度も繰り返して、財務大臣から嫌がられております。