先島島嶼部について三千万円の要求を申し上げていることはお話のとおりでありまして、この先どうするかと、こういうことでありますが、これは今防衛大綱の見直しもいたしておりまして、今までの基盤的防衛力構想から動的なものに転換をするということは前政権の一六大綱の中でも提言されておりまして、我々もその線に沿って現在検討をいたしております。要するに、移動性のある強い編成をしていきたいと、大ざっぱなことを言うとそういうふうに考えておるわけであります。 また一方で、この調査というのは与那国に限ってやるわけではなくて全般にやります。しかもそれは、地図上で見ると何メーター幅の道路があるとかいろいろありますが、しかし装備をたくさん持った自衛隊がその中で
我々が発出した趣旨と大分離れて議論されておるわけでありますが、あれは、おおらかにとか気持ちを大きく持ってとかいう話ではなくて、自衛隊法の中に規定されているものについて、これが外れたものについては措置をしていかなきゃならないんですよ。もし、これをそのままに放置しておけば、今度は逆に、法律にあるいは政令に違反した行為を何にもしないで、措置もしないできたじゃないかという批判も受けるわけでありまして、防衛省を束ねる私の立場からすれば、法律に基づいてきちんとしていくと、そういうことであります。 それから、もう一つ申し上げますが、自衛隊員は二十五万人おります。ほとんど毎晩不祥事が私のところへ連絡が来ます。そういう意味でも常に緊張して規律を守
十分御存じのことでありますが、基本的なことでございますので申し上げておきますが、自衛隊は厳格なシビリアンコントロールの原則の下に置かれた実力集団でありまして、自衛隊法で規定する政治的中立性が確保されることが極めて重要であることは御存じのとおりであります。 こういった趣旨から、自衛隊員は自衛隊法により特定の政治的行為を禁止されておるわけでありまして、特定の内閣を支持し、又はこれに反対する目的で国の庁舎、施設等を利用させることは禁止されておるわけであります。 先般、自衛隊施設内で行われた行事において、部外団体の会長が特定の内閣に反対する旨の発言を行ったわけでありまして、自衛隊施設内における発言により、自衛隊側が特定の内閣を支持し
録音はしておりませんで、聞き取りであります。
日にちは定かではありませんが、たしか十九日だと思いますが、司令が会長のところにあいさつに行ってこの通達の趣旨をお話を申し上げたときに確認をしたというふうに聞いております。
これは、この事案が発生したときに文書課長に報告があり、その配付資料については、祝賀会に出席してあいさつがよく聞こえた隊員、まあ幹部でありますけれども、約二十人の記憶を総合して可能な限り正確に起こしたものに基づき作成したとの報告を受けております。
これは、防衛省・自衛隊として事態を重く見たことでありまして、会場の中で直接自衛隊幹部にそういうことを示唆するような発言があったとは聞いておりません。
これは、あくまでも自衛隊法六十一条に基づく、またそれに付随する政令をしっかり守っていくという趣旨の上での防衛省としての処置であります。
今ちょっと聞き取りにくかったんですが、民主党の議員だけがどういうふうということを、大変恐縮ですが、もう一度お願いします。
過日も御答弁を申し上げましたが、私を含めて政務三役に、この通達を出す前に議員から抗議はなかったというふうに御答弁申し上げた、そのとおりであります。
その事実は後日報告を受けました。
議員のところには、今おっしゃったように入間基地司令と官房文書課長が伺い、入間基地司令からは、祝賀会における協力団体会長のあいさつについてその内容を、御存じのとおりのことを申し上げ、文書課長からは、政務三役の指示で、再度同じような事案が起こらないよう必要な対策を講じる旨の防衛省としての方針をお話をしたというふうに伺っております。
松崎議員の方から要請があったようであります。（発言する者あり）
正確に申し上げますが、今、佐藤委員は我々がこの報告を聞いたときに抗議があったのかと、こういうお尋ねでありましたから、その時点ではなくて、その後、佐藤議員の方から話を聞きたいから来てくれと、こういうふうな連絡があって……（発言する者あり）松崎議員、ごめんなさい、松崎議員からそういう依頼があったんで、先ほど申し上げたようなことになっています。
松崎議員は、抗議ということではなくて事実関係を知りたいということだろうと思いますが、要するに話を聞かせてくれということで、向こうから呼出しがあったということでございます。
基地の隊員からはおおよそ聞き取りは終了をしているというふうに聞いていますが、松崎議員については、今副大臣の方から党の方へ調査を依頼してあります。
これは議会の方で決めていただくことでありますから、私どもは今、聞き取り調査、そしてまた党に調査を依頼しておりますので、まだ完成はしておりませんが、議会でお決めをいただければそれに従います。
この件については自衛隊法に基づいて対応をしておるだけでありまして、我々とすれば、部隊の施設の中で行われた会合において発せられた発言について、私たちは危機感を感じて指示を出したと、そういうことであります。
今、佐藤委員も言われましたように、まさに誤解を招きかねないという立場で……（発言する者あり）言われましたが、私どもとすれば、法に基づいたものに抵触する可能性があれば、これは真摯に対応しなきゃいかぬわけでありまして、そういう意味で、私とすれば、この会場を利用していただいた航友会の会長のあいさつというものはこの法そしてまた政令に抵触するということで、自衛隊そのものが誤解を招かないように処置をしたということであります。
これは是非御理解をいただきたいんでありますが、御案内のように、自衛隊法にきちんと定められておるいわゆる六十一条、施行令八十六条、八十七条、これに手をこまねいていたということになれば、政治的中立をもってシビリアンコントロールをきちんと機能するような組織を常に私たちは心掛けていかなきゃいけない。（発言する者あり）
