かつて自衛隊にも所属された委員でありますからその辺のことは十分御承知だと思いますが、我々は言論を封殺するとかそんなことは全く考えておりません。自衛隊がいかに国民から信頼をされ、そして自律できていくかということに焦点を絞って今回通達を出したわけであります。
かつて自衛隊にも所属された委員でありますからその辺のことは十分御承知だと思いますが、我々は言論を封殺するとかそんなことは全く考えておりません。自衛隊がいかに国民から信頼をされ、そして自律できていくかということに焦点を絞って今回通達を出したわけであります。
今、佐藤委員が言われた、御発言を控えていただきますよう切にお願いと、ここだけ今取り上げられましたけれども、その前に、防衛省・自衛隊の施設内などにおいて、隊員の政治的中立性に誤解を招くような御発言をと、こういうふうになっておりまして、あくまでもこれは自衛隊員に対する通達でありますから、一般人に対してはやっておるわけではございません。
今まさに憲法違反というお話がありました。そういう誤解が生じないように丁寧に説明をしておるわけであります。
私どもは、自衛隊員がとにかく政治的中立性を担保できるかどうかということに焦点を絞っておるわけでありまして、したがって友好団体の皆さん方にこの通達の趣旨を十分御理解をいただく、そういう趣旨でお話を申し上げておるわけであります。
これは、過日官房長官も答弁しておられますけれども、自衛隊の政治的中立性の確保は極めて重要なので、自衛隊施設内での発言には一定度の制約はお願いすると。これは、自衛隊員そしてまた自衛隊そのものの国民の信頼を勝ち取っていく上での極めて重要なことだという認識でやっておるわけであります。
祝賀会であるとか講演、これは部外ということですね、そこに御招待をいただいて、あいさつ又は紹介を受けると、こういう場合については、その会の趣旨等をしっかり把握しなければなりませんから、先ほど来申し上げておりますように、仮にある強い主張をする、例えば日本の国に自衛隊は必要ないというようなことを趣旨とする団体であれば、それは趣旨をよく承知をした上で御辞退を申し上げると、そういうことであります。
この事案はお互いに冷静に議論しなければ、自衛隊が我が国を守っていくという上で国民の信頼を勝ち得ないという事態が生ずれば極めて重大なことでありまして、私は先ほど来この議論を聞いておりましても、ただただ撤回しろとか非難をして、まあやじはどうとかということは申し上げませんけれども、しかし議論が冷静にされるような雰囲気の中でこれはすべきことでありまして、今、佐藤委員が御心配しております、自衛隊内で反論が渦巻いているような趣旨のことをおっしゃいました。(発言する者あり)
まあそういうことで、私はこれは、佐藤委員は特に自衛隊の出身で象徴的な意味で議員活動をしておりますので、この内容については私はしっかり議論をしたいというふうに思っていますが、今ここでこの問題を撤回するなんということは私は毛頭考えておりません。
お答え申し上げます。 昨日もお答えをしたところでありますが、防衛省の基本的な考え方を御理解いただければ有り難いと思います。 自衛隊は厳格なシビリアンコントロールの原則の下に置かれた実力集団でありまして、自衛隊法で規定する政治的中立性が確保されることは極めて重要であると、このことは御理解をいただけると思います。このような趣旨から、自衛隊員は自衛隊法により特定の政治的行為を禁止されておるわけであります。例えば、特定の内閣を支持し、又はこれに反対する目的で国の庁舎、施設等を利用させることは禁止をされておるわけであります。 そこで、先般、自衛隊施設内で行われた行事において部外の団体の会長が特定の内閣に反対する旨の発言を行ったわけ
ここのところが誤解をされているんでありまして、私は、個人がどういう思想、信条で発言されても、それは我々は全くそのことには関与すべきではない。ただ、自衛隊の施設の中で政治的行為は禁止されておるわけであります。六十一条と八十七条をよく御理解いただいた上でおっしゃっておるとは思いますけれども、私は、自衛隊が政治的中立性を担保するということは自衛隊の国民に対する信頼感の基礎になるわけでありまして、そのことは是非御理解をいただきたい。
世耕議員はその辺をしっかりお調べになった上の御発言で、ここの見解の違いを申し上げさせていただきたいんですが、自衛隊法施行令八十六条で、特定の政党の支持又は反対、特定の内閣の支持又は反対等を政治的目的と規定しております。また、八十七条で、政治的目的のために庁舎、施設等を利用させること等を政治的行為と規定を……(発言する者あり)いや、法律で規定をされております。そこで、自衛隊法六十一条は、政令で定める政治的行為をしてはならないと規定をされておるわけであります。
これは、自衛隊の施設の中で発言をされる方にあらかじめ自衛隊法の趣旨を理解をしていただくと、そういう意味であります。
自衛隊としての、自衛隊法に基づく趣旨に反して発言を私は是非そこでしたいと、こういうような人に対しては、それは自衛隊の、そのものが法に違反するので控えていただきたいと、こういうふうな意味です。
基本的にはそういうことであります。
防衛省は、防衛行政、自衛隊について国民の理解を得るためにわざわざ二時間のコースをつくって中を見学していただくような施設を造っておりますので、たくさんの皆さんがおいでになります。
もちろん私に面会を求めて来る方もおいでになります。
もちろん見学コースには入っておりませんが、私と面会をしたいという人は、私はどなたでも極力お行き合いするようにしております。
これは少し広げ過ぎたお考えであって、十分分かっておいででお話しされていると思いますが、このことと今回の事案は全く違うわけでありまして、しかも、私もこの問題については、報告を受けた後、非常に深刻に受け止めて、この問題をどうするかということで、局にも、それから統幕、陸幕、空幕、陸幕、その諸君に、この問題について自衛隊法に基づいてどう処置するかをまず議論して私のところへ上げてくれということで議論をさせて、ほぼ、ほぼ……(発言する者あり)
極めてこれ我が国にとって重要なことを質問していただいているんで、私も自衛隊の、防衛省の立場をしっかり理解していただきたいと思っているんですよ。 そこで、ほぼ一週間議論した結果を上げてきていただいて、政務三役と幹部との間で議論をしてこの通達に至ったわけでありまして、民主党が批判されたからやったなんてことではないんで、一番大事なことは、一番大事なことは、菅総理は自衛隊の最高指揮官なんですよ。その最高指揮官を自衛隊員の前で誹謗中傷といいますか、辞めさせなきゃ駄目だと。規律を大切にする自衛隊という組織の中にあって、そういうことがまかり通れば規律が崩れていく。そのためにこの自衛隊法があるわけでありますので、御理解をいただきたい。
事実関係は全く把握しておりませんが、今朝、事務方からそういう新聞の記事のコピーを見せられました。今はお話しになりましたけれども、そこまでのところじゃなくて、記事はその後に、松崎議員はこれをすべて否定していると言っておるわけで、おっしゃっていただくなら、今日はテレビもやっていますから、記事を利用するなら是非そうしていただきたい。これはフェアで。