北澤俊美

議事録を精査しないで、不穏当であるとかなんとかと言われるのは私にとっては誠に不穏当です。（発言する者あり） 　そこで、申し上げます。（発言する者あり）

審議を遅滞させることは私の本意ではありませんから。 　先ほど、私は、政党人であるならば普遍的に、どの政党に属したって政治的中立は……（発言する者あり）まあ、しかし、少し……

そこで、私は……（発言する者あり）私の発言の趣旨を聞くぐらいな度量を持ったらいかがでしょうか、皆さん。（発言する者あり） 　私は、そういう意味で、どこの、自民党でもそういう対応をするんではないでしょうかと、こう言ったつもりであります。しかし、ここで私は、この事実関係を議論する上でそのことがそんなに大きく問題を混乱させるんであるとすれば、委員長の御指示に基づいて撤回をさせていただきます。

どうもかみ合いませんが、ここにその文書課長の書類もありますが、事前に報告しろなんというのはどこにも書いていないんですよ。どうして……

ここで、じゃ読ませていただきます。 　防衛省・自衛隊が主催し又はその施設内で行われる行事について、部外団体を代表して参加された方がごあいさつを述べられた場合には、当分の間、その概要を作成し、大臣官房文書課に提出していただきますよう、よろしくお願い申し上げますと。だから、事前になんてことは全く言っていないわけであります。 　そこで、経緯を明らかにするために、私の方から少し時系列でお話を申し上げます。 　自衛隊員の政治的中立性に関する事務次官通達発出の経緯。四つありまして、一つは、十一月三日に空自入間基地で開催された航空祭の祝賀会において自衛隊の協力団体の会長があいさつに立ち、一刻も早く菅内閣をぶっつぶして、民主党政権では国がもた

ちょっと認識が違い過ぎまして、冒頭申し上げたように、自衛隊法第六十一条、政治的行為をしてはならないと自衛隊法に書いてあるんです。これを受けた八十六条で、政治的目的、ですから、要するに簡単に言えば、自衛隊の施設の中で政治的な発言等をすることは駄目だと、こういうことであります。

これは私に聞かれても、国対を通じて議運でやっていることでありますから、私にはお答えする能力がありません。

お答えいたします。 　総理が日米首脳会談でそういうことを発言されたということは私も承知をしておりますが、現在アフガニスタンの治安権限を同国政府に移譲するということが極めて重要な今段階に来ておるわけでありまして、同国におけるＮＡＴＯ訓練ミッション分野での人材育成が重要な課題となっておるということを防衛省としては承知をいたしております。 　そこで、現時点において自衛隊の医療要員をアフガニスタンに派遣し、アフガニスタン国軍の医療関連施設において、各国から派遣された教官とともにアフガニスタン国軍の医療・衛生要員に対して教育を実施することを検討をいたしておるわけでありまして、派遣の法的根拠を含めて現在検討をいたしておるというふうな状況であ

国連決議に基づいて今ＩＳＡＦが活動をしておるわけでありますが、その主要な部分はＮＡＴＯがこれを行っておるということでありますから、現在ＮＡＴＯが行っておるプログラムの中に我々も組み込まれて、そこで、建物の中で学校の授業のような形のものを今想定しておるわけでありまして、一方で、ＮＡＴＯ軍等からもたしかあらゆる国に対して、その友好国等に対してこのようなミッションに参加するような要請は、我々もＮＡＴＯの友好国という立場で受けておるわけであります。

ここのところは、これからＮＡＴＯあるいはＩＳＡＦと密接な連携を取ってどういう形になるかということを今検討中でありまして、今たまたま武官がこちらへ帰国しておりましたから、ちょうど総理が首脳会談をしたころにまた任務に就いておりますので、その調整を我々が聴取するように今待機をしておるということであります。

先ほど総理の答弁の前にちょっと詳細なことを申し上げようと思ったわけでありますが、要するに、派遣される自衛隊の医療要員にその能力を十分に発揮できる環境をまず整備する一環として、当該医療要員のアフガニスタン国内における法的地位をまず確保する必要があるというふうに考えておりまして、また、アフガニスタンに要員を派遣しているほかの国はＮＡＴＯとの取決めを作成し、同国における自国の活動の円滑化及び要員の法的地位を確保していると、そのように承知をいたしております。 　したがって、我々もそういう意味でこれから協議を進めていくわけでありますから、その際、自衛隊の活動が憲法の範囲内で行われるというふうに我々が承知をしていることはもう当然のことでありま

おっしゃるとおり、今年中に大綱の見直しは決定をしなければいけませんので、精力的に今検討を進めておるところであります。 　そこで、基本的に押さえておかなければいけないことは、我が国の周辺地域には依然として核戦力を含む大変大きな軍事力が存在するということをまず一つ押さえなきゃいけないことと、それからまた、周辺諸国が近代化を促進しておるということもしっかり押さえておかなければいかぬというふうに思います。 　そういう中で、我々はこの安全保障の問題については、日本の国の特性として島嶼部が非常に多いわけでありますから、そういうことも含めて、新たな時代にふさわしいものをつくっていく。新たな時代にふさわしいものといえば、現時点で具体的なものを申

状況はもうおっしゃるとおりでありまして、今選挙期間中でありますから、私がこの沖縄の選挙にコメントすることは差し控えさせていただきますが、今おっしゃるように、どちらの候補が当選しても、五月二十八日の日米合意は見直せ、国外あるいは代替施設は県外だ、こうおっしゃっておるわけでありますから、私どもとすれば、今の問いかけに一つのきっかけとなるのは、沖縄政策協議会というのを現在の知事のもとで再開をいたしまして、さらに部会も再開をいたしましたから、当選された知事がそこに参画をしていただいて協議を始めるというのが一つの大きなきっかけであろうと。 　また、米側のことについてもお話がありました。米側は、日米で協議をしていく中で一番大きく言っておられた

大変基本的な御質問でございまして、この件につきましては、特にこの尖閣の事案についての対応を私の方から申し上げたいと思います。 　防衛省においては、情報漏えい、流出事案の未然防止が国の安全保障に直結するとの認識のもと、情報管理を一層徹底するよう、私、防衛大臣から指示をいたしました。また、十日には、菅総理が全事務次官を招集して、この案件についてきつい御発言がございました。これを受けて、中江防衛事務次官より幕僚長等各機関の長に対して、当該指示の内容を伝達いたしました。 　既に防衛省内の機構については十分御存じだと思いますが、厳重の中にもさらに厳重にという心構えで対応してまいりたい、このように思っています。

大臣、副大臣も含めて、人事院勧告の取り扱いの閣議決定によって、おおむね一般職の職員に対する勧告の趣旨に沿って今回は改定される、こういうことでありますが、一方で総理は、次期通常国会に、国家公務員の給与改定について自律的労使関係制度を措置するための法案を提出する、こういうふうに閣議決定をいたしておるわけでありまして、私どもは、次期通常国会において、民主党マニフェストに沿った形での法案を作成するべく今努力をいたしておるところであります。 　また、もう一つ、安保委員会ということで特段申し上げるつもりはございません。政府全体として考えなければいけないのは、公務員の給与というふうにいいますと、防衛省・自衛隊の抱えるのはその中の四割でありまして

おっしゃるとおり、このとおりにやりますと、私自身も四千円、こういうことで、四千円という金額を国民の前に披瀝すれば、何だ、こういう話になることは私も十分承知をいたしております。そうかといって、年間にしたら四十六万円だよとわざわざ言うつもりもございません。 　今、おっしゃったことは極めて重要なことでありまして、今回に間に合わなかったことは私も残念だと思っておりますが、ぜひ次期通常国会での議論に大いにまた御意見を賜れればというふうに思っております。

まさに、ここのところは全く同感でありまして、では政府全体の中でこれをどういうふうに仕切っていくかというのが重要な問題でありまして、一方、財務関係の方からいうと、この四割を抜かしてやると実効性が非常に担保されない、こういう思いが強いんだろうというふうに思います。 　そういう中で、我々は国を守るということの意味、私、就任して間もなくグアムへ行きまして、感じたことがあるんです。それは、私が参議院で外交防衛委員長をやっていたときの議論で、海兵隊の隊員の住居をつくるのに、平米が多いとか単価が高いとかという話が随分出たんですが、その辺のところは、私はグアムへ行ってみて払拭されたんです。 　それはなぜかというと、今まさに先生がお読みいただきま

私はそれを承知しておりませんが、閣内にもいた人物がそういうことを言ったということがうかつだと思います。

公約が一年たっても実行されていないという御指摘については謙虚にこれを受けとめなきゃいかぬ、このように思っております。しかし一方で、この問題を一刀両断に解決するというのはなかなか大変なことであって、与党に御在籍の経験がありますから十分御存じだというふうに思います。 　そこで、先ほども答弁をいたしましたが、総理みずからが、来年の通常国会に法案を提出して、国民に対して約束したことは実行する、こういうふうに言っておりますので、ぜひその成果を見守っていただきたい、このように思っています。

御案内のように、私はこの件については所掌外でありますから、うかつなことは申し上げられないわけでありますが、今お話のあったようなことを真剣に考えておることは間違いのないことで、時々、閣僚全員で勉強会をやっている中でもそういう課題について議論を、私も参加いたしておるわけであります。 　私はそのときに、先ほども議論になりましたが、自衛官の給与について一律に考えるのはいかがなものかというような提言を申し上げておりまして、しかしこれは、先ほど申し上げましたように、四割という大きなコアが存在する中で、財務当局とすればそれを抜かされれば実効性が担保できない、こういうような議論が行われていることだけはぜひ御承知をいただきたいと思います。