北澤俊美

これは米軍の強い要請であったというふうに聞いておりますが、確かに議員のおっしゃることも一理ありますけれども、現在のところ、これ以上の協議をするのはなかなか難しいというふうに思っております。

御説をお聞きしておりますと、至極もっともな話であるわけでありますが、交渉相手が米軍ということで、今日まで十分なお答えができなかったわけでありますが、引き続き米側と交渉を続けてまいりたい、このように思っています。

委員長御指摘の自民党沖縄県連の推薦については、私は承知をいたしておりませんでした。配慮に欠けた発言であったと考え、追加訂正いたします。

私も就任して一年二カ月になるわけでありますが、この間にゲーツ長官とは四回会談をいたしまして、率直な意見交換ができる立場になっておるわけでありまして、小林委員のように率直過ぎるほどぐいとはなかなかいきませんが、日米の確固たる同盟のためにはしっかりと対応してまいりたい。 　また、予算につきましても、こういう財政状況ではありますが、防衛省としてどうしても必要なものについてはただいま要求を出しておりますので、ぜひまた側面からの御援助もお願いを申し上げたいと思う次第であります。

今、総理の答弁を聞いておりまして、総理の心情はよくわかったわけでありますが、全国に五百を超す基地を抱えた町村があるわけでありまして、この間の案件も、私どもとすれば誠実に対応したつもりでありまして、私どもが陳謝するということは、何がしかの不手際があった場合には陳謝することはやぶさかではありませんが、我々の方から面会者、先方へお知らせして対応を待っておったわけでありますが、当日キャンセル、こういうことでありましたので、まことに残念なことではありますけれども、私どもとすれば、今後も誠実に対応をしていきたい、このように思っております。

おはようございます。 　ただいま議題となりました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等にかんがみ、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定する必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　これ

お答え申し上げます。 　小原議員は、私はきょう初めて御質問をいただいたわけでありますが、本日の提案理由を説明した法律は昭和四十九年に制定されまして、その年にお生まれになった小原さんが第一バッターで質問されるということに、何か因縁を感ずるような気がいたします。翌年、私は初めて県会議員に当選しました、余計なことでありますが。 　今お話しのことは極めて重要なことでありまして、現在御案内のように、自衛隊の年齢構成は、どうしても若年が少なくなって熟練者たちがふえてきている。これを何とかしなきゃいかぬというのは大きな課題でありまして、新安防懇でも、先ほどお話のあったような提案をいただいております。 　準自衛官というようなネーミングについて

くしくも告示日にこの委員会が開かれたということでありまして、私もいささか緊張をいたしておるわけでありますが、今、下地委員が言われたように、沖縄の知事選は挙げて県外、国外ということで、一方は国外、一方はまず県外、こういうふうにおっしゃっておるわけです。 　ただ、日米で合意したものをほごにするということは、国益からしてもなかなかそれはできる話ではないわけでありまして、私たちも、どちらが当選するか、かたずをのんで待つような感じでありますが、でき得れば、今後も政府と真剣に議論、相談をし合えるような体制が沖縄にできれば大変ありがたい、このように思っております。

お答え申し上げます。 　与那国を含めて、島嶼部の防衛というのは極めて重要であるという認識を基本的に持ちまして、随時検討をしてまいりました。 　ただ、報道にありますように、中隊規模とか、二百人というと中隊規模ということになるわけでありますが、そのことにこだわるつもりはありませんが、いずれにしても、もう御案内のように、来年度予算に三千万の調査費を計上いたしておりますから、これをぜひまた御決定いただいて、早急に調査をしてまいりたい。 　調査費というのは、島嶼部全体を網羅して調査すること、特に、今もう御案内のように、与那国を含めたあの地域は、我が国の先島防衛の空白地帯というふうにも表現されておりますので、その辺の整備。それから、例えば

幾つか御提案をいただきました。 　下地島の空港、これは国を守る防衛省・自衛隊としては大変に魅力のあるものでありまして、これが実際に活用できるかどうかということも検討はしていきたいというふうに思っています。 　それから、沖縄本島との間、無害通航について、これをどうこうするというわけにはいきませんけれども、これに対応する我が国の一つの施策とすれば、今度の防衛大綱、中期防で我々が想定しておりますように、潜水艦の増強をぜひ図っていきたい。それからさらには、次期戦闘機のＦＸについても、高性能なものを確保して、海と空で万全なものを期していきたい、このように考えておる次第であります。

この案件については、映像がインターネットに流出したということは、国家としても、そしてまた、私は閣内の一員としても極めて遺憾であるという基本的な認識を持っております。 　また、本来、国家の情報というのは厳格に管理されなければいけないというのはどなたもお認めになる基本的な認識だというふうに思いますが、我が国の危機管理の低下が世界的に懸念されるようなことになったら、これは国益に反することでありますから、一たん流れたものは流れたものとして、それがどういう意図で、どういうルートで流れたかということをしっかり検証して、次の万全な体制を固めるためのもとにしていかなきゃいかぬ、こんなふうに思っております。 　これに関連して、防衛省におきましては

他国の船舶が法令に違反して領海に侵入した場合、これは御案内のとおり、厳正に取り締まることは当然であります。 　海上における治安の維持は、第一義的には海上保安庁が責任を持って取り締まっておるわけでありますが、自衛隊は警戒監視活動により得られた情報を提供するなど、海上保安庁とは極めて密接に連携しておるわけでありまして、またその後、海上保安庁が独自で対処困難な場合は海上警備行動を発令して対処するという、一応大きな流れはきちんと整備されておるというふうに思っております。

委員も御案内のように、九七年の日米のガイドライン、ここには「関連する諸情勢に変化が生じ、その時の状況に照らして必要と判断される場合には、日米両国政府は、適時かつ適切な形でこの指針を見直す。」こういうふうに明記されております。 　確かに、今御指摘の沖縄以西の状況というのは、かなりの変化が現実のものとなっておるということは十分承知をいたしておりますので、随時検討しながら、見直しの必要があるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。

御質問の趣旨は十分承知しておるつもりでありまして、米国との二国間の関係でありますから、今この場で私が踏み込んだ発言をするのはいささか、米側に対しても調整が未熟である中で申し上げるのはいかがかと思います。先ほど、見直しの条項を私が読み上げたということを十分また御承知いただければありがたいというふうに思います。

菅内閣は国を開くということを内閣構成の一番の柱にしておるわけでありまして、その中で、菅総理は強い決意を閣議の中でも表明いたしております。 　しかし、それはＴＰＰにすぐ参加するとかそういうことではなくて、しっかり調整を踏まえてということでありまして、私も農村地帯の出身でありますし、私自身は田畑を耕した経験もございますので、農業の重要性、それから農業の今の現状、そして将来に向かっての不安、そういうものは十分承知をいたしておりますから、この二面作戦を成功させることができるかどうかということは日本の将来にとって極めて重要なことだという認識を持っております。 　内閣の一員とすれば、菅総理の強い決意はしっかり支えていきたい、このように思って

外から見て状況をさまざま組み合わせますと、今、木村委員の言われたようなことを批判の材料として論理立てをするには格好の場面だったということは私としてもわかりますが、しかし現実は、一国の宰相にならんとする者はこの国の未来をどう切り開いていくかという強い意思を持ってその衝に当たるわけでありますから、菅総理は、日本の、資源の乏しい、そして頭脳集団としてすぐれた日本、そしてまた歴史的にもイノベーションを繰り返しながらこの国を発展させてきた、それが一つの壁にぶつかりつつあるという中で、先ほど申し上げましたように、国を開く、こういうかたい決意でこれに臨んだわけでありまして、突然降ってわいたようにＴＰＰを申し上げたということではないと私はかたく信じ

日米は御案内のように最も大きな同盟国でありまして、周辺諸国にも影響のあるところでありますから、さまざまな分野で日米が共同するということは非常に意義深いし、また日米は施策全般にわたってお互いに連携を深めておるわけでありますから、そういう大きな面でいうとさまざまな見方がありますが、安全保障という観点からいって、このＴＰＰが直接的に関連しているというふうには私は認識をいたしておりません。

お答え申し上げます。 　北朝鮮については、今お話のありましたように、本年九月に開催された朝鮮労働党代表者会において、金正日国防委員長の三男とされておる金正恩氏が党中央軍事委員会の副委員長に就任をした。現在、後継体制の構築に向けた動きが見られるというふうに我々は認識をいたしております。 　そこで、この情勢のもとに、北朝鮮の軍事的動向について、防衛省としては極めて重大な関心を持って情報の収集や分析に努めておるところであります。ただ、これは委員も防衛省の幹部としてお仕事をされた経験がありますから、どんな形で情報が幹部に報告される、そしてまたその後の管理をどうするかというのは十分御存じだと思いますから、そういう従来のやり方の中でしっかり

体制の変化に向かいつつあるということは先ほど申し上げました。軍事的な変化ということについて、今、私の立場で申し上げることは控えさせていただきます。

木村委員の御提言もありましたから、しっかり読ませていただきました。膨大なものでありました。