一つには新安防懇の報告書、これは総理も言っておりますように、新しい大綱といいますか大綱の見直しの中では一つの材料、それからまた野党自民党の御提言もその一つとして真剣に検討をしてまいりたい。 ただ、今までずっと政権を持っておられた自民党が、野党のお立場ということなのかもしれませんが、領海法の問題であるとか、新しいものを提案してきております。例えば領海法、こういうものは私どもも真剣に検討をしたいというふうに思いますが、集団的自衛権であるとか、従来このことに深入りすることを避けてきた日本の体制、それを一気に変えるというのはなかなか大変なことだというふうに私は思いますが、皆さん方が真剣に御検討いただいたことは見直しの材料の一つとしていき
これは、全く認識は違うというふうに思います。 委員も地元はたくさんお持ちでございますから、もうおわかりだと思いますが、数年来にわたってこの使途について要望がございました。その要望を受けて我々は新しく御提案を申し上げたわけでありまして、これはむしろ基地の中で御協力をいただいている皆さん方の強い要望を集大成したものだというふうに自信を持って申し上げられます。
御案内のように、極めて厳しい財政事情でありますから、ここ数年、百三十数億で推移しておるわけであります。これを大幅に今伸ばすということは、現実の問題としては極めて難しいというふうに思いますが、重要性にかんがみて、新たな要望があれば真剣に検討はしていきたいと思っています。
大変重要な課題でありまして、所轄外とすればうかつなことは申し上げられませんが。 実は、カウンターパートとしての岩屋さんに影の防衛大臣なんて冠があるのは残念な話なんです。私は、御案内のように、現大分市長の釘宮さんを通じて岩屋さんとは御親交を深めてまいりましたが、多分、あのときに我々と行動をともにしていれば、私が防衛大臣でなくて、岩屋防衛大臣だったというふうに思います。 しかし、きのうの議論を聞いておりまして、私は、岩屋さんが野党自民党に残ってくれたことの意味は非常に大きいと。真正面から議論を闘わせて、小さい問題には深入りをしないというので、もうしばらくたったら私のところへ来るかと思ったらついに来なくて残念でしたが、本当にさわや
これは、先ほども小原委員からもありました。我々が基地に対してどれほど感謝しておるか、そしてまた、ともに国防のために意思疎通を図っていくかという中で、今お話しのように、御要請があった中で使い勝手のいいものにしていきたいということで御提案申し上げたわけであります。 一方で、地域の人たちに本当に目に見える形、目に見えるというと、道路だとか箱物、こういう話になるんですけれども、医療とかそういうもの、それからまた車なんかにも補助をいたしておるわけでありますが、そこに交付金の趣旨を体現するような表現をさせていただいたりしております。 私は、賛成というお言葉をいただいたので大変感謝しておりますが、ぜひ、地域の皆さんが基地というものに対して
新しい政権が生まれて、新しい手法で税金の使い道を議論するということにおいての御理解をいただいたことは大変ありがたいわけですが、やや気負いがあったという印象を国民に与えたというのは私も幾らか理解はするわけでありまして、それだけ真剣にやったというふうに逆に御理解をいただければありがたいと思います。 私も、実はいろいろな場面で、内閣として決めたことについて防衛省の特殊事情を申し上げるのはなかなか難しいので、あっちへ球を投げたりこっちへ球を投げたりしてきた事実はありますが、確かにおっしゃるように、防衛省の予算というのは非常に硬直化しておりまして、こういう政策コンテストみたいなものにはなじまない、私はしみじみそう思いました。しかし、政府と
ただいまの御提言は極めて重要なことでありまして、私も、先ほども申し上げましたように、日米の間で現在きしみがあるとかひびが入っているとかという認識は持っておりませんが、しかし、政権がかわった中で、新たに、日米関係の五十周年という節目をとらえて何がしかのことはあるべきだ、このように思っております。 これは総理が最終的に決断をすることでありますが、私どもとしては、外務省も含めて、情勢はきちんと報告を上げて、総理の御決断を仰ぐということであろうかというふうに思っています。
結論から申し上げますと、本年内には絶対に決めなきゃいけないというふうに政府全体で考えております。また、関係閣僚の協議も、なかなか表には出しませんが、相当緊密に議論をいたしております。 今、柱になるべきものはきちんと立てて、それを協議してまとめていくということでありますので、時間がない中で大丈夫かという御心配はたくさんいただいておりますが、私とすれば、官房長官を中心に関係閣僚が鋭意協議をしながら努力をしているということで、年内の見直し案の確定は私の立場からもお約束をさせていただきたいと思います。
そういう方向で今努力をしておりますから、私は、みずからを鼓舞しながら、これがきちんとした計画にはまるように、決意を持ってやっております。
御質問が海と空に限定をされましたからそういう方向を示しましたが、我々は、自衛隊の基本は人であるということの原点は見失っておりません。 したがって、陸自の来年度に向けての養成、それからまた、海や空へ力点を置いたときに陸が犠牲になるというようなことであってはいけませんので、相当な議論をさせていただきました。最終的に私の裁断で方向性を出したわけであります。装備で、例えば戦車を大量に減勢するというような場合は、それをどういうふうに装備と人で補てんするかというようなことも含めてしっかりやっておりますので、陸をおろそかにして海空へ転換する、そういうことでないということだけは御理解いただきたいと思います。
委員のおっしゃるのは、全く私もそうでありまして、私も長いこと野党暮らしをしている中でしみじみ感じたのは、この国のあり方というのは何だと。大ざっぱな法律をつくって、あとは政令、省令だ、こういう話は政治家からすべての権限をとるような話じゃないかというふんまんを持っていた時期もありました。 そういう意味で、今回は、先ほども政務官からお話を申し上げましたが、長年にわたって対象地域の市町村長さんたちが持ち寄った事例を集約して、その中から具体例を列挙して、そしてこの法案をお願い申し上げたということでありまして、私は、基本的には、基地を抱える地域の皆さんの総意が生かされた改正だ、このように思っております。 先ほど政務官が、時間の関係か、細
御趣旨を体して積極的に対応したいと思います。
今も副大臣から答弁がありましたが、さまざまなルートから要請が来ていることは間違いありません。しかし、おっしゃるような形で、公式ルートでと認定するようなところまでは至っていない。 そういうことでありますから、危険の察知もなかなか明確にはできませんので、私どもとすれば、まず、ここまで来たら、もうアフガンへ権限移譲が始まっておるわけですから、その権限移譲が始まっている中で日本がどれだけのことができるか。しかも、それはどうも、いろいろな情報からすれば、医療関係に限って日本に要請があるということでありますので、私は、少しレベルの高い調査団を出して、ＩＳＡＦの幹部はもちろんでありますが、アフガンの政府とも話のできるぐらいのレベルで調査に行か
当然、ＩＳＡＦのプログラムの中には入ります。しかし、指揮権はあくまでも私の指揮のもとにある、こういうことであります。
アフガンの状況は御案内だと思いますが、我々が万全を期して派遣をしても、もし想定した以上の危険が迫りつつあるということになれば、私のイニシアチブで撤退をする、そういうことが可能な仕組みだというふうに。
今御主張になったお気持ちはよくわかります。 私たちは、アフガンへ派遣するということを決めたわけではないのでありまして、今御指摘のあったことも、私もそんなに細かく承知はしておりませんでしたが、そういうことも含めて調査をしてきた結果をもとにしてどうするか、こういうふうに決めたい。 佐藤先生の論理というか弁舌がなかなか上手で、どんどんどんどん誘導されていって、もう派遣を前提にしたようなところで議論が深まってき始めたので私は少し撤退をさせていただきますが、私どもとすれば、アフガンに協力はしたい、こういう気持ちは、純粋な気持ちからスタートしたわけです。細かな調査をする、しかもそれはアフガン政府と直接話のできるようなレベルで調査団を派遣
これは、御案内のように、韓国での哨戒艇の沈没事件をきっかけにして、日米韓の防衛相会談も開催したり、さまざまなことをやって、非常に連携が必要であるという認識はベースとしてありました。それからまた、事務方同士ではこの問題についてかなり協議をしたケースがあるんですが、ある意味、韓国側の方はネガティブだったわけであります。最近の情勢の中から、もう一度、こういうものがあってしかるべきか、こういう話が出てきて、私はたまたまそれをいきなりぶら下がりの報道で質問されましたので、事の重要性は十分認識しておるが今後正式な協議にしていくかどうかも含めて検討する、こういうふうに申し上げております。
今、吉井議員の武器輸出三原則というものに対する考え方は私も共有しているんです。ですから、私は、もう一度見直すべきである、こういうふうに思っておりまして、もし、おっしゃるように、その事前の中で抜け道を探してやっているということであればこれは大変なことでありますが、詳しいことはわかりませんが、私が承知している範囲では、先ほど秋山から答弁をしたとおりであります。 さらに、ＲＣＳの試験模型の輸出ということにつきましては、経産省がこれを一々判定するわけでありまして、この問題についてはまだ経産省の判断というものは私の手元に来ておりませんので、後刻また報告をいたしたいと思います。 〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
これは、御案内のとおり、四十二年に佐藤総理が国会で答弁をして、それを五十二年に三木総理がさらに範囲を広げた、こういうことでありまして、あくまでも国会答弁であったわけでありますが、中曽根内閣のときに、これは内閣としての意思だ、こういうふうに答弁されておったというふうに記憶しております。詳細はちょっと定かでありませんので、もし間違っておれば訂正をしなきゃいけませんが、そういう流れの中でありまして、閣議決定と同じような位置づけを中曽根内閣でしたわけでありますが、私は、一連のこの流れをずっと見てきて、今日の国際情勢は大きく変わっていると。 それから、もう一つ私の気持ちの中にありますのは、平和国家としての理念はしっかり守った上で、一方で枠
参議院の議決というのは、我が国の国のあり方とすれば極めて重い話でありまして、私自身も参議院に籍を置いていますので、これは重いものだというふうに思います。しかし、これをもって即国是であるというところまで昇華させるにはまだ至ってはいないのではないか、十分な国会議論があってしかるべきだと思います。
