私のところを訪ねておいでになって、さまざまな御要請もありましたが、現職の知事が、まだあの当時はたしか出馬表明はしていなかったと思いますが、出馬に非常に前向きな環境の中でありましたので、長年私も政治家として選挙をやってきておりますから、出る以上は勝たなきゃだめですよ、そういう心情を申し上げたわけです。
そのときには、反仲井真で、今、伊波さんの強力な支援者である町村長さんたちもおいでになった中で申し上げました。
私の気持ちを申し上げますと、沖縄の皆さん方が基地負担を多く抱えて御苦労されておることについては、大きな感謝というか、ある意味申しわけないという気持ちも強いわけでありまして、その県民が新たなる知事を選ぶという大きな課題について高い関心を持って見詰めておる、こういう意味であります。
十七歳の高校生とすれば、的確な社会認識を有しておるというふうに感じます。
先ほど副大臣からも言われましたが、基地の関係の市町村長さんたちとは積極的にお行き会いしております。しかし、全国の皆さん方と毎回会えるというわけではないわけでありまして、名護市長さんもその一員であるわけであります。 今、副大臣が申し上げたように、こちらもだれが会いますよということはどうも提示してあったようでありますから、もう少し友好的にお互いに便宜を図るという姿の方がよろしいかと思っています。
沖縄が悪いと言っているわけじゃなくて、委員みずからが政府の対応が悪いといって最初から決めつけておるから話がかみ合わないのでありまして、官房長官も総理も、できるだけ誠実に政務三役における対応をするようにしていきたいと言っていると思います。官房長官も同趣旨のことを言っておりまして、謝罪はしておりません。
それは、私も同じものを持っておりますが、確かにここに、申しわけなく思っております、こうありますが、ずっと経緯があるわけですよ。 防衛省が悪い悪いといって謝罪しろと言われたら、そうすると今度は、こちらとしても誠意を持って対応したということを言わざるを得ないわけでありまして、あたかも大変悪いことを防衛省がしたような前提で言われるから、私はそれは防衛省の名誉にかけてもそういうことは申し上げられない。しかも、だれとだれが会いますよということを申し上げておいた。それではだめだといってお断りになったのならいいですけれども、それを承知の上で防衛省へ来て、政務三役が会わないから役所の中へは入らぬよ、こういう経緯もよくはっきりした上でやっていただ
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定することとしております。 第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に対する期末手当について、支給月数を年間〇・一五月分引き下げることとしております。 第三に、一般職の職員の例に準じて、当分の間
お答えを申し上げます。 御案内のように、アフガニスタンの現状は、現在、同国政府への権限移譲が喫緊の課題になっておるわけでありまして、アフガニスタンにおけるＮＡＴＯ訓練ミッションの教官不足が非常な課題になっておるというふうに承知をいたしております。 そういう中で、我々としても、どんな支援ができるかということを政府全体として協議するというようなことになれば、準備をしておかなきゃいかぬ、こういうことでありまして、防衛省・自衛隊とすれば、いかような支援ができるかということを昨年来検討してきているのが現状であります。
ただいまお話しになりました医官についてというお話でありますが、医官ということに特定してはおりませんけれども、そういうことも含めてさまざまな検討をしておりますし、また、その根拠となるべき法制についても検討をさせていただいております。
現在のところ、すべてにわたって何ら決定しておるわけではありませんが、例えば医務官が行くとかそういうようになった場合、当然、身の安全というものは第一義的に考えなきゃならぬことでありまして、この場合は相当慎重にやらなければいかぬ。それから、アフリカにおける経験、そういうものも、我々とすれば大きな知見になるだろうというふうに考えています。
先ほど来申し上げておりますように、きちんとした決定は全くないわけでありまして、政府全体から御指示があったときに、防衛省として迅速にこれに対応できるようにという準備でありまして、当然考えられますことは、一つは、アフリカ等の経験も生かして、自衛隊設置法に基づく派遣も可能であるかどうかということについても、いささかの検討はさせていただいております。
御心配いただくとおり、両候補とも県外ということを公約にしておるわけでありまして、どちらが勝つかということは、これは私どもの口の挟むところではないんですが、私どもとすれば、総理もたびたび申し上げておりますように、五月の日米の合意に基づいて、新たに選ばれた知事としっかり協議をしながら、誠心誠意御説明を申し上げて、沖縄の負担軽減に努力をしてまいりたい、このように思っています。
お答え申し上げます。 六日の日に安住副大臣をグアムへ派遣させまして、実情を調査させてまいりました。 現在のところは、既に御案内かと思いますが、平成二十一年度の予算で三百四十六億円が成立をして、七月二十八日に米国政府へ資金を移転いたしました。この点については、設計事業の一部について、米側において事業者選定が終了したということを承知いたしております。 さらに、二十二年度予算に四百六十八億円を計上しておりまして、これにつきましては、九月の二十三日に米国政府へ資金を移転いたしております。さらには、家族住宅やインフラにかかわるものについては、現在、その詳細な調整を図るために、日米で事務方の協議を継続いたしておるところであります。
今お話しになったとおりでありまして、ただ、これは、環境影響評価の最終案の中に、二〇一七年、二〇二一年、こういうふうに記述されておりましたけれども、最終的なＲＯＤの段階では、あくまでも一四年を目標にということで、一七年、二一年というのは消えておりますので、私どもとすれば、ロードマップに基づいて、二〇一四年を目標にして協議をしていく、こういう立場は変わらないというふうに承知しています。
融資については、七・四億ドルをインフラ整備に融資をする、こういうことでありますが、現在のところ、先ほども申し上げました、安住副大臣が現地を見てきた。特に、電力、上水というのはそこそこいいと思いますけれども、下水の状況が非常に悪いようでありまして、これに現在の融資の枠の中で本当にできるのかという懸念は日米ともに思っておるところでありまして、もう少しこれを詰めていかないとなかなか協議が成立しないのではないかというようなことで、現在、先ほど来申し上げておりますように、協議を進行させております。
お答え申し上げます。 既に御存じかと思いますが、私も与那国を視察してその必要性を痛感しておりますので、省内で検討させ、二十三年度の概算要求、三千万の調査費を計上いたしております。
お話のありましたとおりの状況で、今、事務方が再三にわたって協議をしながら詰めておるところであります。
私は、党の立場を代表する立場ではございませんが、沖縄との信頼関係ということについて申し上げます。 今は、間もなく告示になるわけでありまして、今、現職の知事はどの政党の推薦も要らない、こういうことを言っております。ここに沖縄の苦悩があり、政府と沖縄との間の信頼関係の難しさがあるというふうに思っております。 今お話しのように、仲井真知事がどういう立場にいるかということになれば、これは……（発言する者あり）
大変失礼いたしました。公明党さんは推薦をされております━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 我々は、そういう意味では、この選挙戦を静かに見て、そして県民が選んだ知事に対して誠心誠意、政府の……（発言する者あり）
