ただいま遠山議員から言われましたことはそのとおりでありまして、しかし、侮辱するとか無視するとか、そんな気持ちは全くないわけでありまして、沖縄の苦悩のお話を中谷議員と議論をいたしましたので、自民と民主のことに頭が集中したということでありまして、したがって、委員長から注意を喚起されましたので、即刻、大変失礼いたしました、こういうふうに陳謝をいたしました。 この部分について、私の発言について、失礼があるとすれば、議事録から削除していただくなり、委員長を初め理事の皆さんにお任せをいたします。
大変失礼な発言であったというふうに思っておりますので、心から陳謝いたします。
前回もお答えしましたが、立場上、コメントは差し控えさせていただきます。
前回の答弁を、議事録を読んでいただきたいと思います。
本日午前中の高市早苗委員との質疑の中で、外国人参政権についての答弁で私の記憶違いの部分がありましたので、補足説明をして、おわびを申し上げます。 外国人参政権付与の件につきましては、二月九日の委員会において、私の方から、賛成であり、また危険性はない、そういう旨の答弁をいたしました。高市委員から、大変残念でございますという御指摘もいただきました。 その後、この件につきましては、二月十二日の記者会見で、防衛大臣としての立場上、この件についてコメントすべきではない旨の説明を申し上げました。 三月の委員会において、高市委員から質問通告がございまして、私とすれば、この記者会見を受けて、コメントすべきではない旨答弁する予定でありました
武器輸出三原則につきましては、再々答弁を申し上げておりますけれども、国際紛争を助長するようなことのないようにという平和国家としての基本理念はしっかり踏まえながら、状況の変化に対応できるように今検討をいたしておるところであります。
市議会でも新たに決議をされたということは十分承知をいたしておりまして、沖縄における厳しい政治環境であるということは十分承知をいたしております。 しかし、五月二十八日の日米合意を達成するために、沖縄の皆さん方に誠実に御相談を申し上げながらやっていく。基本は、一番危険な普天間の基地をなくすということが私たちの原点でありますので、私たちは誠実に努めてまいりたいと思います。
委員長はこの委員会の主宰者でありますので、御指名をいただきましたので、私も、今の赤嶺先生の質問に私が答えるのが適当かどうか、ちょっと迷ったところであります。 以上であります。
お答え申し上げます。 沖縄の実情は赤嶺先生がおっしゃったとおりで、大きな負担をかけさせておるということは事実であります。 私どもとすれば、普天間の基地をまず返還してもらうということと、それに付随して、グアムへ八千人、そして家族が九千人、さらには訓練移転を県外へ、さらには海域の返還、さまざまなもので実質的に負担が減るということを努力させていただくということで、今後もお話を申し上げていきたいというふうに思っていますが、我々も、代替施設が沖縄の中でたらい回しだという感覚ではなくて、より危険性の少ないところへ移転をして、その中で沖縄の皆さん方の負担を減らす、そういうことでこれからも努力をしていきたいと思っています。
お答え申し上げます。 従来、防衛省がどういう態勢で監視をしているかということについては、我々の態勢を外部に知らしめるという意味で、お答えしないことにしておりますが、たまたまこのときは、Ｐ３Ｃはこの時点では飛行しておりませんでした。
お答えを申し上げます。 平成二十年四月九日、石垣市議会から、尖閣諸島において人為的に持ち込まれたヤギが植物等を食い尽くすなど被害が甚大であり、当該ヤギの捕獲や現地の実態調査、自然保護対策を講じてほしいという旨の要請があったということは承知をいたしております。
御質問の通告がありましたので調べてまいりましたが、当時、石破大臣が在職中でありまして、なおこれは、防衛大臣のみならず衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、沖縄及び北方担当大臣、環境大臣及び沖縄県選出国会議員にも出されておるというふうに聞いております。
本件につきましては防衛省の所轄ではありませんので、当時の大臣も防衛省として陳情を受けたのではなくて政務として受けたと、こういうことであります。
この尖閣への避難港の整備をする予定は政府の中にはないというふうに私は承知をいたしております。それを前提とすれば、仮定の問題に防衛大臣としてお答えすることは差し控えたいと思います。
超限戦については、一時確かに相当、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、はやり言葉のようになった時期があったことは承知をいたしております。
これにつきましては、二十一世紀の戦争はすべての境界と限度を超えた超限戦である、ボーダーレスの時代だと、こういうふうに言っていることは承知をいたしております。 しかし、現実の今の尖閣の問題も含めて、この説が中国において一定の意図や目的に基づく関与があったかどうか、これについては防衛省としては確たることを申し上げるところには至っておりません。
これはあくまでも仮説に基づく論でありまして、たまたま超限戦という定義が十年前にあったからそこへ当てはめているのかというふうにも思いますが、私の立場で現在の状況をそういうところに結び付けて限定的に申し上げるのは適切でないというふうに思っています。
私として承知しておりますのは、この中華人民共和国国防動員法、本法律については、国家の主権、統一、領土保全及び安全が脅威にさらされた場合を念頭に民間資源の徴用等を含む国防動員制度を全面的に整備したものというふうに承知をいたしております。
これはあくまでも中国の国内法でありまして、これをとらえて我々が今とやかく言うのは少し干渉的に取られる可能性があると思います。 しかし一方で、今おっしゃるように、日本の企業や日本の資源が中国に没収されるということは、これは私の立場で申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、極めて遺憾なことであります。 しかし、過去の歴史を見ますと、日本と米国の関係のときもそうでありますが、それは本当の戦争状態になったときに発動されておるわけでありまして、ちなみに日本も昭和十六年に総動員法を発令して、これを、中国の今のを見ますと、全く日本の昭和十六年にやったのと同じことをやっておるなとしみじみ感じた次第でありまして、私は少し年齢が多いわけであり
中国は、もう間もなく日本を追い越して第二位の大国になろうとしております。これは何かというと、中国で生産して中国で消費しているということではなくて、世界中のあらゆる国と貿易をする中で成り立った大きな地位であります。そういうものを全部含めて考えれば、今おっしゃったようなことは一つの危険性としての論理は成り立ちますけれども、世界全体の流れの中で中国がそういうことを選択するのかということになれば、極めて可能性は低い話であります。ただし、防衛省とすれば、どんな小さな可能性についても様々な観点から研究は怠らないでおるということであります。
