今、前原外務大臣が答えたことに尽きるわけでありますが、御存じのように、我が国は法治国家でありますから、国内法そしてまた批准をした国際法、そういうものにのっとって、まず第一義的には警察、そしてまた海上保安庁という分野で対応をしていっていただくのが前提であるわけでありまして、それ以上のものについて、また御質疑があればお答えをしてまいりたいと思います。 〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
これからの地球にとって極めて重要なことでもありますし、むしろ遅きに失したという感もなきにしもあらずだというふうに認識をいたしております。 そういう意味では、前原大臣がこれから出張することに委員長始め委員の皆さん方、御理解をいただいたことを大変うれしく思っております。
お答え申し上げます。 これについては、るる委員会等で御議論がありますが、一部の方に閣内不一致ではないかというような指摘もあることも事実でありますが、全くそういうことではなくて、随分と御理解をいただいた御質問もいただいておるわけでありますが、総理も常々申し上げておりますように、この武器輸出三原則は国際紛争を助長するようなことのないための平和国家としての基本理念に基づくと、このことはしっかり堅持していくと。このことでは私の発言も総理の発言も全く同じでありまして、しかし、現在どういう状況にあるかといえば、十六回、過去、例外化を官房長官談話でクリアしてきておるわけでありまして、国際情勢の変化、それから装備品の調達が国際化しておるというよ
これは、ただいまも申し上げましたように、装備品の技術向上が著しい世界情勢の中で、米国あるいはヨーロッパ諸国が共同開発を今進めております。それに日本は参画ができないというのがまず大きな問題であります。 それから、先ほども申し上げましたように、国際協力活動、そういうものに日本がどんどん積極的に参画をしていく、そういう中でこの武器輸出の三原則が足かせになっておる、これを逐一官房長官談話で例外化してきたと、こういうことでありまして、よく私、例に取るんですが、輸出という概念は、外為法に基づいて、日本の国で海外へ出ていくときにコンテナに積み込むあるいは飛行機へ積み込む、ここから輸出になるわけでありますから、したがって緊急援助隊が様々な機材を
まだそこまで踏み込んで議論をしておるわけではないわけでありまして、まず世界情勢からすると、米国が一国で開発をするということがなかなか難しくなってきておると。 そういう中で、日米でも協議をしておりますが、日本の基本的な素材関係、こういうものは非常に技術が高いわけでありまして、米側もこういうものについては日本の協力を得たいと、こういうふうに言っておりますが、これ協議をして、じゃ研究をするかといって研究はしたけれども生産に入れないというような問題があるわけでありまして、私たちは、今まさにおっしゃったように、平和国家の基本理念だけはしっかり守らなきゃいけませんけれども、世界の状況、流れにはしっかり対応していかないと、今後日本が装備品を調
御指摘の日米での共同開発のミサイルの問題はあります。しかし、これは第三国へ米側が出したいと、こういうときには日本の了解を得なければならぬという取決めになっておりますので、まだ米側からそういう正式な申入れはございません。そういう中で、前倒しして私がここでコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ただいま尖閣をめぐる情勢についてるるお話がありましたが、歴史的経過を踏まえて、自衛隊としてはＰ３Ｃを初め不断に監視活動を行っておるわけでありまして、もしそのような不測の兆候があらわれれば、即刻、関係省庁に連絡をするという体制を今とっておるわけであります。その先、尖閣に部隊を展開するというようなことは今の段階ではまだ考えていないということを御理解いただきたいと思います。
私も防衛大臣に就任して一年を経過したわけでありますが、この間、さまざまな省内での議論、それからまた国際情勢等も踏まえる中で、政権交代が行われたという大きな歴史的意義を背景にして、これは見直すべきである。特に、今、神風委員御指摘の新たな装備の開発、技術の進歩、そういうものに取り残されることのないような体制はぜひつくるべきだというふうに思っております。 直近の今のミサイルの問題につきましては、これは個別事案として今私の立場でお答えするわけにはいきませんが、武器輸出三原則全体の議論といたしますと、私は防衛大臣の責任において問題提起をした、それを受けて内閣全体の中でどう判断していくか。それのベースとすれば、大綱の見直しという場所があるわ
これは議論のあるところでありまして、ややもすれば、佐藤内閣のところへ戻せばいいではないかと。しかし、そこには、三項目めに紛争当事国という大きな縛りがあるわけでありまして、私は、大きな問題解決にはならないのではないかというような個人的な考えを持っておるわけであります。 私の方からの発信は、新しいものをつくるのがいいのではないか、しかもそれは、政権交代が行われた中で、今まで自民党政権、一方のリベラルな民主党の考え方というものが政権にたどり着いたという中で、それらしいものをつくる、そういう大きな議論をしていきたいというふうに思っております。
日米の関係からすれば、私は一つの新しい時代に向けての考え方だというふうに思っております。 過日、私がワシントンでゲーツ長官と会談をいたしましたときにもこの問題を提起いたしました。そのときは、私は今まさに神風委員がおっしゃったような形での普天間の代替施設の提案をいたしたわけでありますが、米側は、極めてかたい態度でありました。アンダーでお話をするときはなかなか理解のあるようなお話をする方もおりますが、公式会談の中で、私とゲーツ長官との間ではむしろいい方向で協議をしたわけでありますが、米側から重ねての協議の申し入れがありまして、その中で、慎重論が起きてきた。 しかし、現在の協議の中では、共同使用ということについては幅広く前向きな検
お答え申し上げます。 下地委員が肌感覚でおっしゃっていることは十分理解のできるところであります。しかし、日米では、一四年を目標にする、こういうことが定められておりまして、完成するとは書いていないわけでありまして、ここのところでうやむやにすることによって結果的にうそをついてきたんではないか、こういうふうに言われることは、私は理解できるんです。 ただ、基本的には、代替施設ができなければすべてが完了できませんから。一方で、グアムのインフラ整備という問題が今起きておるわけでありまして、この面についてはＲＯＤにも明確に、これが困難であるということが書いてあるわけであります。 総合すれば、下地委員がおっしゃったような事態が早々に表面
お答え申し上げます。 政権交代が起きて、その後、時間を浪費した、こういう御指摘でありますが、角度を変えれば、我々は野党におって、自民党政権の日米関係のものは野党の立場で見てきたわけでありますが、特にこの普天間基地の代替施設にかかわる日米協議にはかなりベールに隠されたものがあったという認識を持っております。 したがって、我々としては、政権を担っていく上での責任においてこれを検証しなければいかぬ、そういう気持ちで検証に入ったわけでありますが、その間、時間がかかり過ぎたのではないかという御指摘は甘んじて受けなければならぬというふうに思っております。それを可として、五月二十八日の日米の共同発表があったわけでありまして、我々はこれを断
尖閣を中心にした中国側の状況ということでございますが、確かに、中国側の漁船は、ここに二百隻、こちらに三百隻というような大きな数で展開していることは事実でありまして、これは、自衛隊としても監視活動の中で十分把握をいたしております。 それとあわせて、もう御案内のとおり、急激な中国の海軍力の増強によって、頻繁に訓練が行われておる、細かいことはもう申し上げませんが、極めて危険な状況にある、事案がたびたびあるということであります。 これは、ハノイでの梁光烈部長との会談の中でも、私は、海上連絡メカニズムを早くつくり上げるべきだ、こういう提案をいたしまして、梁光烈部長も賛同をいたしまして、なるべく早くこれをやると。既にもう事務方での協議は
まず、今、委員のおっしゃった防衛大綱が存在しないという前提は、そうではなくて、現大綱が生きているわけであります。 ただし、防衛大綱とともに策定した中期防衛力整備計画というものが五年で期限を切った。したがって、二十二年度予算をどうするかということが新内閣の大きな課題になりまして、私の方から提議をいたしまして、ここは閣議でしっかり対応を協議して、閣議決定をして、二十二年度予算について防衛力のすき間が生じないようにということでやったわけであります。 この閣議決定では、平成二十二年度は現大綱の考え方に基づき防衛力を整備することとして、三つあります。各種事態の抑止や実効的対応能力、二つ目が地域環境の安定、三つ目がグローバルな環境の改善
まず、防衛大綱に対する認識でありますが、御案内のように、五二大綱、そして〇七大綱、一六大綱、今現在あるのは一六大綱であります。この見直しについては、五年ごとの見直しというのは、一六大綱の中で初めて五年ごとに見直そうという提案があってこれに入ったわけでありまして、その五年がちょうど政権交代にぶち当たった。 したがって、今までの防衛大綱は見直しの規定もなかったわけですね。それが一六大綱で見直しの条項が入った。しかし、政権交代が起きて、新しい内閣がみずからの内閣の使命として防衛大綱をつくるという決心をしたわけでありますから、それをわずか数カ月の間にできるはずはないわけでありまして、これの見直しを一年延ばして、ただし、先ほども申し上げた
今、認識の違いということで一方的に言われましたけれども、防衛大綱と中期防衛力構想というのを混同しているんじゃないですか。五年ごとに見直そうという規定は入っていますけれども、今まで自民党も五年ごとになんか見直してこないんですよ。しかも、今度、政権交代のあった中で、我々は新しいものをつくる、こう言っている。今現に生きているのは、自民党がつくった防衛大綱ですよ。それが何か不都合があるんですか。私はおかしな論理だと思う。こういう決めつけ方が国民に不信感を持たせるのであって、もう少し防衛大綱の歴史とそれから中期防衛力構想というものをはっきり認識していただきたい、まずそういうふうに。 それから、私は、自民党の提案についてはまだ十分承知はして
今年中ということは今年中であります。
梁光烈国防部長との会談は、報じられているようなとげとげしいものではなくて、私としては、さまざまな問題はあるけれども前向きの会談ができたというふうに総体的には認識をいたしております。 その中で、海上連絡メカニズムでありますが、これについては私の方から、早期にこれを構築すべきだ、こういうふうに申し上げましたところ、ここにちょっとメモがありますが、国防部長は、海上連絡メカニズムについて、双方ができるだけ早く成果を上げることが重要である、こういうふうに応じられまして、このことについては早急にやっていきたい。 中身につきましては、当局間、事務方では、メカニズムの目的、それから対象、設置場所などの全体の枠組み及び技術的問題点に関する意見
御懸念は私も理解をいたしますが、ここでもう一度この会談の、これは冒頭でありますが、まず、梁光烈部長から、昨年日本でお会いしたときの温かいおもてなしに感謝する、ここから始まりまして、他方、それ以来、最近、日中間では尖閣諸島をめぐる曲折があった、こういう言い方でありました。 私は、外交交渉というのはほとんど素人でありますが、政治活動は四十年に及んでおりますので、私とすれば、ここで部長が尖閣の問題を出して、日本にこの協議を持ちかけてきたなという感触を得たので、これは入り口で拒否すべきだ、こんなことはもう既に去年の日中の防衛相会談でも私の方から立場はしっかり申し上げてありますので、その問題に引きずり込まれないという配慮のもとに、尖閣諸島
今、外務大臣からお答えがあったわけでありますが、これは違ったことを言えばなお問題でありまして、全く基本的な考え方は一緒であります。 ただ、一年間私も防衛大臣をやりまして、御案内のように、ハイチ、パキスタン、それから東ティモールと部隊を出しておりまして、この姿勢は今後も続けていくということでありますから、先ほどの議論を踏まえながら、国際貢献をしっかりやっていきたいということを基本にして大綱に反映させていきたいと思っております。
