日米で協議をしている中で、この台形の問題について議論があったことは間違いございません。 今、委員がおっしゃった認識とは少し違うのでありますが、米側の海兵隊の基本的な考え方はあそこに示されております、御存じだと思いますが、長方形のものでありまして、前政権のときの議論の中でもそれが提示されて、最終的に台形になったという経過があるわけでありまして、米側は、台形について自分たちの方から提示した覚えはない、このようなことを最初主張しておりましたけれども、経緯をレビューする中で、その経過については米側も承知をいたしました。 したがって、我々とすれば、今後の協議になるわけでありますが、住民に影響の極めて少ない中で結論を出していきたい、この
普天間で、先ほどおっしゃられました、経路が乱れておるという事実があることはそのとおりであります。 しかし、普天間の代替施設をつくるときには台形で合意をしておるわけでありますから、この台形の中におさまるということでなければ合意ができないわけでありますから、そのように御理解をいただきたいと思います。
確かに、その時期は米側から、先ほど申し上げた長方形、本来ヘリは長方形の中で飛行するということを主張した。これは、前政権で合意したときも、最初はそういう主張があって、そして最終的に台形になった。 今回もまた、海兵隊はそのときと同じように長方形を主張してきて、そしてそのときに、我々は台形なんというものを主張した経過はない、こういうふうに言い張った。そこのところを多分岡田外務大臣はとらえて言ったんだと思いますが、その後、お互いに資料を精査する中で、米側から、台形で合意をしたという事実が表明されたわけであります。
現在の日米での協議の中身は、Ｖ字案とＩ字案を二案複数で出しておりまして、したがって、まだどちらかにするということが決まっていない段階でどういう経路を発表するかというのは、当然まだ決める段階ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 オスプレーは、長い間、配備されるのかされないのかということで、国会の中である種不毛な議論が繰り返されたわけでありますが、我々とすれば、まだ正式に外交ルートでそういう旨を伝えられたわけではありませんが、今後、専門家会合における日米協議の中で、仮にオスプレーが沖縄に配備された場合も含めて、さまざまなケースを想定して議論しなければいけない、現在私はそのように思っております。
簡潔に申し上げますと、読んでおりません。しかし、過日の予算委員会での議論を聞いて、高い関心を持っておりますので、時間をとって読みたいと思っています。
私は、この問題については全力を挙げて取り組むという決意に変わりはございません。 そこで、では、何から始めてどういう成果を上げるかという御趣旨だと思いますが、まず私は、普天間の飛行場を移設することがすべてだというふうに思っております。 そこで、辺野古に移設するのか、県外へということで沖縄の皆さん方と大きく分かれておるわけでありますが、私は、いっときも早く普天間の危険性を除去するには、何としても沖縄の皆さんに御理解をいただいて、辺野古崎に代替施設をつくってロードマップに示された部分の基地の返還等を、また隊員のグアムへの移転、そういうものをやっていきたい。しかし、その間にかなりの時間がかかりますから、訓練移転やホテル・ホテルの海域
この問題については、かねてから沖縄局を通じて米側に申し入れております。しかし、必ずしも成果が上がっているとは思いません。 私は、新しい副大臣、政務官には、一日も早く沖縄へ行くようにお願いをしておりますが、国会対応等でまだ行っておりませんが、せっかくの御要請でありますので、一日も早く出張していただくようにしたいというふうに思います。
まず、私は党の役員をしておりませんから、このことについて質問されても答弁をする立場にはないわけでありますが、また今外務大臣からお話がありましたように本人の意思もあることですから、国会でお決めをいただいて粛々とおやりになることは結構だというふうに思います。
御指摘のように極めて厳しい現実はあるわけでありますが、しかし一方で我が国の財政を立て直すということは国家の存続にかかわることでありまして、現実の問題として予算編成をどうするかというのは今後様々な段階で協議をしなければなりませんが、今の段階で、今、佐藤委員がお示しになったことでいうと、これは理屈どおりすりゃそのとおりになるわけでありますけれども、しかし予算編成をどう切り抜けるかというのも我々の腕次第でもありますので、最大の努力はいたします。
私もそこで委員長をやっていた経験がありますので申し上げますが、当時は、娯楽性の高いものについて人件費の中であるとかあるいは施設の問題であるとか、様々なものを洗い出してその部分で反対をして、全体で反対ではないけれどもその部分について反対したと。したがって、それを今度はこの見直しの中で生かしていくという方針で米側とただいま交渉をいたしております。
これは、日米の協議がまずあるわけでありますから、そういう問題点も含まれている中で日米で協議をただいましているところでありまして、一方で米側からは環境に関する新提言も出てきておるわけでありまして、そういうものを双方でお互いがどちらに比重を掛けていくかというような今かなり詰めた協議をいたしておりますので、ただいまのところ、それがすべて落ちているとか入っているとか、そういうことを申し上げる段階ではないというふうに思います。
防衛省とすれば、アフガンに限らず、あらゆる事態に対応できるように検討はいたしております。そういう中でアフガンに対する支援については様々調査もさせていただいたりしながら協議を進めておりますが、現在のところ、まとめて言えば一般的な検討をしておるということで、特定してこの分野に、ただいま今キャパシティービルディングのお話もありましたが、これは日本とすれば非常に手を掛けやすい部分だというふうに思いますが、そうかといって、それに特定しているという段階には至っていないというふうに御理解いただきます。
私がハノイで梁光烈部長と会見をいたしましたときは、一言で言えば、日中が非常にとげとげしい雰囲気になっているという中で、私が会談をした中身は決してそういう雰囲気ではなくて、私がこれ総括して今考えると、軍部も中国全体の政治も含めた流れの中である程度同調しなければならない部分があるという、そういう雰囲気での会談でありました。 したがって、佐官級交流なんというのは、これはもう十年続いておるわけです。しかも佐官ですから若手のこれから本当の幹部になっていく人たちがやっていて、非常に両国の若手の人たちも楽しみにしていたわけでありまして、特にまた今年は観閲式のところへちょうど当てはまりますから、観閲式にも招待していますよということを含めて梁光烈
岸委員の方から大変御理解のある御発言をいただいたわけでありますが、これはここ数年、装備品の開発というのはもう多国間であるいは二国間、最低でも二国間、多国間でやらざるを得なくなってきておるという現実、それからそれに伴って調達経費の削減を図れる。その枠から外れますと、生産基盤が劣化する、技術基盤が遅れる、そしてまた高いものを買わざるを得ないと、こういうことになってきておるわけでありますが。 しかし一方で、この武器輸出三原則をつくったときは平和国家の基本理念としてこれをつくったわけでありまして、要するに国際的な紛争を助長しない、日本の技術をもって紛争の増加を防ぐ、輸出しないことによってと、こういうことになってきたわけでありますが、御案
年内にこれを完成させるということは総理からの指示でもありますので今それに向かって鋭意努力しておりますが、御案内のように八月二十七日に新安防懇の報告書が出まして、その後をちょっと時系列で申し上げますと、九月十四日に安全保障会議を開催をいたしまして大綱の見直しについての本格的な検討を開始しまして、今月の一日には国際情勢などについて、また十九日には国の安全保障の基本的な方針について議論を順次進めてきておりまして、今のところそういう意味では順調に進んでおります。
先ほどの衆議院の安保委員会で同趣旨の御質問がありまして、必ずまとめると。しかもこれは、これに合わせて中期防計画も作らなきゃいけませんし、そのことは来年度予算に直結しますので、これを何としても今年内にまとめるという決意でありますので、御理解をお願いいたします。
お許しをいただければ、折々に政務官も副大臣も答弁をさせていただいて、こういう場面での討論技術を練り上げていくことも大切なことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そこで、御案内のように、基盤的防衛力構想というのは五一大綱でできて、〇七大綱でこれを継承して、一六大綱でそろそろ時代遅れだよと、こういう話になったわけでありまして、我々とすれば、今一番大きな問題は、ではこの基盤的防衛力構想に代わるものは何であるかと、こういうことですが、今の我が国を取り巻く安全保障環境からすると、中国の海軍力、空軍力あるいは北朝鮮の状況等を見ると、空へ海へとシフトしてきていますから、我々は機動力のあるものに変えていかなきゃいかぬ。そうかといって
もう私から申し上げなくてもいいと思いますけれども、基盤的防衛力構想というのは漫然としていては駄目ですよという話なんですね。正確に言えば、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも自らが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有することという考え方、これは我が国が防衛力を増強し始めてきたときには非常にしっかりした考え方だったと私自身も思います。 これに対して、これはどこを想定していないというか、かつては日本の防衛は日米の間でソ連を想定してやってきましたから、これに基づいてやった日本の防衛のシフトというのは、北海道や東北へずっとシフトしていたということはもう御案内の
冒頭申し上げましたように、基盤的防衛力構想の必要なところ、いいところは残して新しい脅威や不安定要素に対応できるものに変えていくと、そういうことです。
