北澤俊美

菅総理も言っていますようにこの報告書は一つの材料として検討の資にする、基にすると、こういうことでありますから、我々としては独自な考え方を作り上げたいと思っております。

憲法九条の解釈について今までの考えを変えることはありません。

失礼しました。 　そういう考えはありません。

先ほどもちょっと岸委員にお答えしましたが、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としてのそこの理念は変えないと、ここのところだけはしっかり押さえたいというふうに思っております。

大きく分けて二つあると私は思っておるんです。 　先ほども申し上げましたように、我が国の生産基盤の劣化や技術基盤の劣化を防ぐということ、それから装備の調達を効率よくするということ。それからもう一つは、従来の自民党政権が官房長官談話で幾つか抜いてきたわけですが、例えて言えば、私よく例に取るんですが、ハイチへ今行っていますね。あそこへたくさんのブルドーザーや何か重機持っていっているわけですよ。これをハイチに置いて帰ってくれば、輸送費は安くなる、ハイチは喜ぶと、こういうことですが、これが武器輸出の範疇に入るわけですから、置いてくるわけに今のところいかないわけですね。これもう御案内のように、外為法によって我が国から輸出という概念は、船積みし

私再三申し上げておりますが、菅内閣としての統一的な見解であるとかあるいはまた統一的な議論というものは起きているわけではなくて、むしろ私の方から防衛大臣として問題提起をしておると。そうかといって、私が菅内閣の中で独りぼっちかというと、極めて理解のある前原外務大臣もおいでになりますし、議論は徐々にしておるわけで。今、山本さんの言われたようにぎゅうぎゅう詰められると、そこまでのイメージを持って今進んでいるわけではなくて、私がここでこの問題提起をしただけでもこの一年間相当な反対意見を寄せられてきておりますので、そう簡単にできるものではないと。 　先ほど、岸委員からは大変力強いお言葉もいただきましたけれども、この議論をこういうふうに公の場で

先ほど来お話を申し上げておりますが、重ねて答弁をさせていただきます。 　武器輸出三原則を取り巻く環境が変化しているということは再三申し上げてきておるわけでありまして、実際的には調達といいますか生産が二国間あるいは多国間の共同開発の流れがもう主流になってきているということ、それからそこに参画できない日本が生産基盤や技術基盤が遅れていくということに対する危惧、それから現実対応とすれば、官房長官談話でその都度抜いてきた処方、これに対する新政権としての考え方を明確にすべきではないかというふうな問題意識の中から私が提言をさせていただいて、それを基にして閣内でも議論をしていただくと。 　たまたま防衛大綱の見直しの時期に来ておりますので、そう

この海賊対処につきましては、おっしゃるとおり国土交通省が第一義的に所管をするわけですが、しかし遠隔の地であるということも含めて、国土交通大臣の方から自分たちには簡単に言うと荷が重いから防衛省でやってくれという書簡をもらった上で我々が任務に就いておると、こういうことであります。

自衛隊の長い歴史の中でそれぞれの駐屯地等で忌避されていた状況から今は高い信頼を受けるようになってきたのは、今まさにおっしゃっていただいたような様々な地域の問題に真剣に取り組んできた歴史だというふうに思っております。 　それから、自衛隊、大変な仕事だなと、こういうふうに思われがちですが、そもそも軍事に携わるわけでありますから、それはもう命令一下でありますから、その訓練はしっかりされていますから、どこの場所でどんな仕事をやるかということは問題ではないんで、きちんとした指示を受ければただひたすらその目的を達成すると、こういうふうに訓練されておりますから、そういう面で大変な仕事を処理すると一般の国民の皆さんから称賛の声が出るんだろうという

谷岡委員の問題意識は私も常々持っていた問題意識と全く一緒でありまして、私も防衛省・自衛隊が厳然たる文民統制の中で運営されるということは、国民に対する信頼感を勝ち得る一番の基盤だというふうに思っております。 　そこで、この統幕学校のカリキュラムでありますが、二十一年の三月以降、将官昇任者を対象とした研修を行ったり、それからまた高級幹部としての自覚と認識、文民統制や政府見解等について徹底を図り、さらにまた二十一年十二月には防衛大学校、防衛研究所の協力を得まして歴史認識も含め幹部自衛官の自己研さんに資する推薦図書のリストを作成し各自衛隊に配付をいたしたところでありまして、今後また自衛隊の教育については広い視野を養うべく統一の取れた方針に

皆さん、おはようございます。防衛大臣の北澤俊美でございます。 　本日は、平野委員長を初め委員の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。 　私が防衛大臣の職についてから約一年間が経過いたしました。引き続き、国民の皆様の期待にこたえられるよう、関係閣僚と連携しつつ、現下の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であります。 　まず、我が国周辺情勢について申し上げます。 　北朝鮮の核やミサイルの問題は、引き続き予断を許さない状況にあり、情報の収集、分析に努めるとともに、その対応に万全を期してまいります。 　中国については、軍事力の近代化の推進や軍事活動の活発化について大きな関心を持って注目するとともに、相互理解と信頼醸成の増進に取り組ん

皆さん、おはようございます。防衛大臣の北澤俊美でございます。本日は、佐藤委員長を始め委員の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。 　私が防衛大臣の職に就いてから約一年間が経過いたしました。引き続き、国民の皆さんの期待にこたえられるよう、関係閣僚と連携しつつ現下の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であります。 　まず、我が国周辺情勢について申し上げます。 　北朝鮮の核やミサイルの問題は引き続き予断を許さない状況にあり、情報の収集、分析に努めるとともに、その対応に万全を期してまいります。 　中国については、軍事力の近代化の推進や軍事活動の活発化について大きな関心を持って注目するとともに、相互理解と信頼醸成の増進に取り組んでまいり

お答え申し上げます。 　御心配をいただいて大変有り難いわけでありますが、今回のこの予算の作り方については、もう既に御存じだと思いますが、防衛省の予算というのは非常に硬直化しておりまして、こういうコンテストとかになじむ体制でないということは御案内のとおりです。しかし、内閣として一律にやると、こういうことであれば、この方法しかなかったということでやったということをまず御承知おきをいただきたいと思います。 　そこで、この駐留経費負担については、現行の特別協定期間、二十年から二十二年でありますが、包括的な見直しをする、こういう時期に来ているというのも一つ理由があったわけでありまして、今のところ日米の間で精力的に協議を進めておるわけであり

総理指名でありますが、この予算を策定したのは自民党政権であり、執行したのも自民党政権でありますから、その所掌にある防衛大臣からまず答弁をさせていただきます。 　二十年度決算につきましては、もう御案内のとおりでありますが、歳出予算額は五兆二百十二億円、支出は四兆八千億ということでありまして、防衛計画の大綱に示された新たな防衛力の水準への移行を旨として中期防衛力整備計画、これは十七年から二十一年度でありますが、その四年度目として安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化を図る一方、装備品調達に当たっては一層の効率化等を行ったということで、詳細については時間がなさそうでありますから省略させていただきます。

今、南と北の重要性を指摘していただきました。まさにそのとおりで、私も認識は一緒であります。 　しかし、今日、本日の委員会の議題となっているのは二十年の決算であります。二十年の決算である以上、先ほども申し上げましたが、一六大綱の中で、今御指摘になったようなことは全部大綱の中に入っているんです。それを、十三年にわたって防衛費を削ってきた、定員を減らしてきた、定数を減らしてきた、それは自民党政権であります。そういう中で今度政権交代が起きた。 　私が申し上げたいのは、そういう、財政事情でも何でもいいです、我々がやってきた政権の中でこういう事情で減ってきたと、しかし今また更なる脅威があるから、どうだもう一回考え直そうじゃないかということで

お答えを申し上げます。 　島嶼部の防衛というのは極めて重要であるということは、ここ数年の議論の中で定着をしてきておるわけでありまして、今お話のありましたように、防衛省としましても、与那国ということを特定しているわけではありませんが、先島にどういう展開をすればいいかというようなことを含めて、二十三年度予算に三千万の調査費の要求をいたしております。 　それから、島嶼部につきましては、三沢にある通称空飛ぶレーダーというような機材もございまして、そういうものを定期的に展開させて、全国二十八か所あるレーダー網のすき間を埋めて情報収集をするとか、そういう万全の体制は現在取っておるところであります。

この件については又市委員が大変関心を深くして追及をされてこられまして、委員会で私が答弁して、改めて調査をすると、こういうふうに申し上げて、結論が出たときに又市委員にちょっと連絡をしなきゃいけなかったなと、私は今しみじみそう思っておるわけでありまして、その点については御容赦願いたいと思います。 　この件については、昨年の十二月二十四日の会計検査院長からの懲戒処分要求を受けて、私も改めて慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、先ほどお話しになったように、原処分を妥当として懲戒処分は行わないという処置を決定して、本年六月三日、私から会計検査院長に対してその旨を文書で通知をいたしました。 　もう経緯については十分御存じだというふうに思

領空を侵犯する危険性が高まったときに航空自衛隊がスクランブルをやります。一方、海上では領海に近づいてくる不審船あるいは外国船に対して監視活動をいたしております。

まず、領土、領海、これについては、特に領海の場合は海上保安庁が一義的にこれを排除すると、こういうことでありますが、仮定の問題に立ち入って私が答弁するのは穏当ではございませんけれども、海上自衛隊とすれば、次の段階で海上警備行動に出ると、そういうまず第一義的な法整備が行われております。

藤井先生の方から与野党を超えてという御発言をいただいて私は力強く思っておるわけですが、現在、武器輸出三原則については、これは閣内で議論をして方向性を出したということではなくて、防衛大綱の見直しに当たって防衛を担当する大臣として問題提起をさせていただいていると。しかも、それには、現在の装備の生産がほとんどもう国際共同研究とかそういう方向へ向かっておるということと、それからもう一つは、もう藤井先生よく御存じですが、自民党政権時代にたしか十六回にわたって官房長官談話で処置をしてきたと。例えば、ＡＣＳＡ一つ取ってもそういうことなんです。 　是非ひとつ御議論に参画をいただきたいと思います。