参議院では過日の外交防衛委員会でもこの質問がございました。御提案とすれば、耐用年数を延ばして装備を充実したらどうかと。私もこれは一考に値する提案だというふうに思っておりまして、内部で検討を指示しておりますが、今の財政事情の中で潜水艦を新たに新しいものをやるというのは大変な問題でありまして、でき得ればただいまあったようなところからやっていきたいというふうに思っております。
ただいまの御質問は昨年の国会の議論を全く無視したような御発言でありますが、このことについては、歴史的な政権交代が起きて、民主党政権とすれば新しい大綱を作りたいと。 したがって、その空白期間をどうするかということについて十分議論をして、閣議決定をして、この一年の大綱のすき間を、決してすき間をつくっちゃいけないと、そういうことで準備をさせていただいたわけでありまして、今おっしゃったＰＡＣ３についても千百八十数億円の予算を計上してこのすき間のないように準備をしたということであります。
大綱の見直しについて協議はるるしておりますから、閣内不一致というようなことは全くないわけでありますが、私は今、猪口委員が指摘された視点は極めて重要であるし、有り難い御意見だというふうには思っておるわけでありまして、平和国家としての基本的なこの大事な理念は大切にしていかなきゃいけないし、私もそれは大切にするべきだと。 しかし、今おっしゃったように、一つの現象として生産基盤の劣化や技術基盤の劣化という問題もあります。しかし一方で、昭和四十二年の佐藤内閣の武器三原則、それから五十一年の三木内閣の武器輸出三原則、これの、この間の距離というのはかなりあるんですね。ただ、一つ、じゃ佐藤内閣のところへ戻せばいいかと、こう言うと、佐藤内閣のとき
お答えを申し上げます。 歴史的な政権交代が成ったわけでありまして、しかし、そういう中でも国防、外交というのは一国にとってそう軽々しく変更するものではないということは十分承知をいたしておるわけでありますが、たまたま防衛大綱の見直しの年にも当たっておりましたので、これを民主党政権として特色のあるものにしていく必要があるというようなことの中から、まず省内改革、これは前政権でもおやりになったわけでありますが、これを白紙に戻して新たに防衛省改革をやっていくと。この中には、シビリアンコントロールというものが極めて重要であると、また民主党の結党以来の精神からいたしましてもシビリアンコントロールはしっかりしていかなきゃならぬ、こういう思いで私の
今廊下という話がありまして、総理はたまたま廊下でおやりになったようですが、私の方は廊下ではなくて、大きなレストランがホテルの中にありまして、その大きなスペースを使って、それぞれ通常のバイの会談ができる設定をしまして会談をいたしました。 ただ中国側は、首相同士が懇談という形を取ったので防衛大臣同士もそういう形に、表現はそうしてほしいと、こういうことでありましたので、私の方はそのことにこだわるつもりはありませんで、むしろ中身が大切でありますから中国側の表現に譲歩したわけでありますが、実際には昨年十一月に梁光烈部長が日本を訪れて私と防衛相会談をやっておりまして旧知の仲でもありますので、相当忌憚のない意見交換をいたしました。 梁光烈
お答えを申し上げます。 武器輸出三原則というのは平和国家としての我が国の崇高な理念でありますので、この精神は総理も度々発言されておりますようにしっかり押さえて、しかし、運用面で様々な問題点が出てきておるということでありまして、先ほども猪口委員にお答えをいたしました大要とそう違いはないんですが、武器輸出と、こういうふうに言いますと、輸出というと一般の皆さん方は、物を他国へ出してそして対価を得て利益を得ると、こういうことで、輸出というのは商売の観点でよくお考えですけれども、外為法、ちなみに外為法の輸出に関する定義というのは、貨物を本邦、日本ですね、本邦から外国へ向けて送付するために船舶又は航空機に積み込んだときとすると、こういうこと
お答え申し上げます。 普天間の危険性を除去するということは前政権から最大の課題でありまして、ちょっと表現が適切かどうかわかりませんが、最大の事象はこの普天間の施設を他に移す、こういうことであります。 それに先立ちまして、あそこの、ちょっと表現がよくわかりませんが、鉄塔を外すとかそういうようなことの積み重ねはしてきておりますけれども、そのことによって沖縄の皆さんの安心感が、除去されたということではないという今現状でありますので、二〇一四年を目指して真剣に検討をしていく、こういうことであります。
笠井委員は、今二つのことを質問されました。 まず一つは、オスプレーの配備であります。これは、事務方同士の協議の中では議題にはなっておることは事実であります。しかし、これはあくまでも海兵隊の計画でありまして、国防総省からは、国防総省としてこれを認めているわけではないという意見を我々は聞かされております。 それからもう一つは、二〇一一年度の航空機配備計画についてであります。これも海兵隊の、今お示しをいただいた表の中にありますが、航空輸送部装備品の保管所であるとか、滑走路・誘導路の路肩、これを普天間の飛行場の中で改修あるいは補強したい、こういうふうに言っておりますが、これはあくまでも、二〇〇六年の協議の中で決まって、それを米軍とし
先ほども総理から決意が表明されましたけれども、こういう事態にならないように、二〇一四年を目指して代替施設の建設に努力をする、最大の努力をするということであります。
これは、米側とも交渉をしてつまびらかになっておるわけでありますが、あくまでも一部隊としての計画でありまして、それをもって米国国防省が予算をつけて日本側へ通達した、そういう話では全くないわけであります。 例えば、我が国に例えれば、海上自衛隊がこういう装備をどこそこでやりたい、こういって希望を出すことはあるわけであります。しかし、それが防衛省の計画に載るかどうかということは、それはまた別の問題、こういうふうに理解しています。
お答えします。 オスプレーの導入と基地の補てんというのは全然別の話でしょう。ですから、それを……（笠井委員「一二年に導入すると言っているわけですから、計画についてちゃんとやっているのかどうかですよ、アメリカにちゃんと言ったかどうかですよ」と呼ぶ）質問は委員長の許可を得てやってください。 このオスプレーについては、私も野党で委員長をやっていた時代に、防衛省の役人が絶対ない、ないと言ってきたんですよ。それはうそか、うそだと、こういう議論の続きでした。私も中へ入ってよく見ましたら、米側は計画をしておるけれども、正式に申し入れがないんですよ、国防省から。それを混同するから複雑になる。 また、これと普天間の設備の改良というのもまた
これは昨日の予算委員会で総理自身もはっきりと言われましたが、菅内閣とすれば、そういう手法はとらないということであります。 また、御案内のように、菅総理が五月二十八日の日米の合意をスタート台にしてやる、こう言われております。その合意の中には、日米はともに地元の自治体である沖縄との意思疎通を明確にしていくことを決めた、こういうふうに、正確な文章ではありませんが、正確に申し上げれば、「両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。」こういうふうに言っておるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
会話が不能であるというレベルだというふうに承知しています。
この音は耐えがたいものであるということは、私も報告を受けております。 ただ、これは照屋委員は十分御存じだと思いますが、平成八年の三月に、日米合同委員会の場で、午後十時から午前六時の間の飛行等の活動は米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されることや、夜間飛行訓練は、在日米軍に与えられた任務を達成するために、また、飛行要員の練度を維持するために必要最小限度に制限されることなどが内容とされた航空機騒音規制措置が合意をされておるわけでありまして、米側からすれば、この合意に基づいて最小限にやっておる、こういうふうに言っておりますが、我々は、今回のことをとらえて、米軍に、可能な限り周辺住民の方々への影響を最小限にするように、
これは、まず伝聞という言い方になりますと、その根拠をネガティブに考える、こういうことになるわけでありまして、これは同盟国である米国との間で協定を結んだわけでありまして、この協定を結ぶに至る間で米側から一万八千人ということを表明されたわけであります。 ただし、これに関する議事録はございません。しかし、担当した職員の中でのメモは存在するというふうに聞いております。
おっしゃるとおり、中国からしてみたらこれほど重要なものはない、そういう気持ちがあるから今回のような事案も出た、こういうふうに承知しております。
岸議員にお答えをいたします。 普天間飛行場移設問題については、ただいま菅総理が答弁されたとおりでありまして、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組みます。総理のリーダーシップの下、沖縄の方々の御理解を求め、誠心誠意話し合ってまいりたいと思います。 それからもう一つ、島嶼部への陸上自衛隊の配備でありますが、岸議員は、浜田防衛大臣の下、我々は与那国島への陸上自衛隊部隊の配備を決めました、これを北澤防衛大臣は取り消したと、こういうふうに御発言をなさいましたが、浜田大臣から大臣としての引継ぎを受けたのが私でございまして、浜田大臣は国会でも再三答弁をいたしておりますが、これを決
お答えいたします。 防衛省の予算についても御見識を披瀝していただいて、大変ありがたいと思っております。私どもも、この予算のあり方についてはいろいろお話を申し上げたわけでありますが、一つの考え方として傾聴させていただきます。 それから、潜水艦については、一六大綱で十六隻ということは既に決まっておるわけでありまして、今後、見直しに当たって、今おっしゃられたような、耐用年数を延長することによって体制を新たにするということは、一つの考え方としてお聞きさせていただいて、検討させていただきます。 それから、与那国への配備でありますが、先島への配備については今検討しておりまして、予算要求も調査費という形でさせていただいておりますので、
皆さん、おはようございます。この度、重ねて防衛大臣を拝命をいたしました北澤俊美でございます。 防衛大臣の職に就いてから約一年を経過したわけでありますが、振り返ってみますと、韓国哨戒艦沈没事件など、様々な事案が発生いたしました。とりわけ、東シナ海等における安全保障環境が必ずしも安定したものでないと認識しているところであり、警戒監視活動を始めとした自衛隊の任務に万全を期してまいる所存であります。 また、ハイチやパキスタンにおいて大規模な災害が発生しました。我が国も自衛隊の部隊を迅速に派遣し、現在も現地の一日も早い復興に向けて全力で取り組んでおります。今後とも、国際社会の平和と安定を支える一員として国際平和協力活動等に積極的に取り
お答え申し上げます。 今、概括、斎藤委員よりお話のあったとおりでありまして、御案内のように、五月二十八日の日米の合意といいますか、共同発表を踏まえて、八月の三十一日に代替施設の位置、配置及び工法について専門家による検討を完了をいたしました。この上は、地元沖縄の御了解をいただくために誠心誠意話合いをしていかなければならぬと、こういうふうに思っております。 一方で、お話のありました二〇〇六年の合意に基づくロードマップ以外で沖縄県が二十数項目にわたって長年にわたって要求をしております、例えばホテル・ホテルの海域の解除であるとか、あるいは射爆撃場の移転、そういうものについて鋭意今努力をいたしておるところでございまして、ただロードマッ
