いろいろな報道はなされておりますが、二〇一四年までに終了をするということは、日米の間でまだそれを変更するという協議とか、そういう申入れはありません。したがって、このロードマップに基づいて資金の提供をしていくわけでありますから、今のところといいますか、現時点で増額を要求されるとか、そういうことは一切ございません。
増額を要求されたわけでもないのに、増額を要求されたらどうするかということについて私が述べるのはいかがかと思いますが、日米の間で両国で合意をした厳然たる事実がありますので、それ以上のものに踏み込んで私がとやかく言うのは適切でないというふうに思います。
二十一年度予算においては三百四十六億円を移転しております。さらに、使ったお金ですか、これにつきましては二百四十万ドルであります。
これは、環境整備のための今設計を請け負った金額でありまして、この後執行していくわけでありますが、一部これ誤解があるんですが、日本は年度ごとに会計をしていますから出したお金は年度末には使うと、こういう習慣になっていますが、米側の場合は、二〇一四年までの間で、しかも所要の資金については五年間を一つの、何といいますか、期間にしてこれを使っておると。 なお、それでは日本側にとっては、税金から出したお金の使い方がおかしいと、はっきりしないということでありますので、毎月所要の費用についてはこれを報告をしてもらっておりまして、なおまた、日米の間では、最終的にお金が余った場合はこれを返還させる、しかもそれについては利子も付けて返還させると、こう
御案内だと思いますが、環境影響評価の最終案が出まして、その最終案の中にグアムのキャパシティーの問題がありまして、建設労働者その他が入ってくる場合、十八万人の島民のところへ八万人に近い人たちが一気に来るということではインフラがこれに間に合わないというような意見が米海軍の中にあって、その最終案の中にそれが盛り込まれております。 しかし、そこにはただし書があって、これは国防省の意見ではなくて、これが唯一の、最後の案でもないというふうに明記されておりますが、しかし米側とすれば、米軍の中の一部分からそういう意見が出ているということになれば、議会の中で所要の意見が出てきてそれに対応したと。上院と下院でそれぞれ権限法と歳出法の中で違った議決が
これ、米議会はその後、両院協議会の中で修正をされますから、それが出てこないと我々としては対応のしようがないということと、もう一つには、米側から公式に、先ほども申し上げておりますが、金額の変更を要求してきているという事実は全くありません。
これはまだ製品化はされておりませんが、御案内だと思いますけれども、平成十六年の十二月の官房長官談話において、共同で開発・生産を行うことになった場合は、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等にはよらないこととするという官房長官談話が出ております。
ただいま申し上げたことは、共同開発をするということについての官房長官の談話であります。まだ製品化されていないものについて、今の段階で私から踏み込んだ御答弁をすることは控えさせていただきます。
お答えを申し上げます。 韓国の哨戒艦の事案とか、それから防衛大綱の懇談会の状況、そういうものは当然我々の想定の中にありましたが、総理の方からより一層これを強く出すようにという御指示がありました。時系列で申し上げますと、七月の半ばに事務方が官邸の方に説明に伺いまして、そこで総理の方から意向が伝えられたということであります。
主たる所管は、まず外務省がこれをやっておるわけでありまして、名指しで御指名をいただきましたので申し上げますが、厳しい財政状況の中で、国民に十分理解のいただけるということを前提にして交渉を今精力的に進める、こういうことであります。
委員も御案内のように、衆参各委員会でも、娯楽性の伴うようなものについてはこれを是正すべきだというような議論が大変強く出ておりますので、そういう議論も踏まえて交渉をしていく、こういうことであります。
防衛省といたしましても、この経費負担については、重要性は十分考慮しつつも、国民の皆さん方に透明性を担保しながら、包括的な見直しをするということで交渉をいたしております。
これにつきましては長い経緯がございまして、簡単に申し上げますと、このゴルフ場は、昭和六十三年四月に沖縄県から返還要望が出されました。平成二年六月の日米合同委員会において、沖縄における施設・区域の整理統合問題の解決のために、返還に向けて日米間で作業を進めることが確認されたわけでありまして、具体的には、平成八年三月二十八日の日米合同委員会において、同ゴルフ場を嘉手納弾薬庫地区へ移設するということを条件に返還が合意されました。この合意に基づいて、同地区へ移設整備事業、いわゆるリロケーションとして移設されたものであります。なお、これにより、米軍泡瀬ゴルフ場は、本年七月に返還をなされました。 この中身については、民有地が四十・八ヘクタール
技術研究本部では、試作品の性能確認試験を行う際に、試験装置の操作または計測など、当該試験の実施に必要な支援を受けることを目的として民間企業と技術支援契約を結んでおります。
お答え申し上げます。 過去五年間における契約企業数は、平成十七年六十一、十八年六十二、十九年五十五、二十年五十七、二十一年五十五であります。
二十二年度につきましては、六月末までではありますが、三十二となっております。
この企業は三菱重工業株式会社であります。
受け入れております。
十七年度から平成二十二年六月末までで、総額は二百六十七億円であります。
これにつきましては、正確な数字がまだ出ておりません。
