北澤俊美

御質問の通告の中にこれが入っておりませんでしたので、用意してありません。

何か誤解されているようでありますが、私どもは政権についてほぼ一年に近い歳月がたった。過去のことについて私たちが何か隠ぺいしようなんということは思うはずもないのでありまして、後ほど、きちんとした数字を申し上げます。 　それよりも、笠井委員の方から問題提起されていることについては、しっかり調査をしてありますので。

はっきり記載されておるかどうか私は定かではありませんが、そういう方向性で報告をしているということは報告を受けております。

一見しますと、日当が十数万、こういうことで、それは一人の人に払うには高過ぎるというのは当然だというふうに思います。 　しかし、これは笠井委員も十分承知の上でこういう表をおつくりになっていると思いますが、これについては、給与のほかのあらゆるものが入っておりまして、そこの表の、たしか一番下でしたかな、財団法人の防衛技術協会、これは四万一千円で一番安いわけですが、ここは設備とかそういうものは一切ないんですね。そういうものを全部試算した上で、例えば、細かいことを言えば、給与のほかに福利厚生費だとか退職金、それから企業維持に必要な管理費だとかそういったもの、あるいはまた、頻繁に行ったり来たりする航空運賃も含む、そういうものを全部ひっくるめて

まず、防衛装備というものの特殊性というのを考慮しなきゃいけませんが、共産党の皆さんは防衛予算をなくせと言っていますから前提が違うわけでありますけれども、我々が今危惧しているのは、こういう形で、装備を担当する企業の生産基盤であるとか技術基盤であるとか、そういったものが非常に厳しくなってきているということをむしろ懸念しておるわけであります。そうかといって、それでは全部、全くの随意契約でやっているかということになれば、それはあくまでも公募をした上での随意契約。関連性がありますし、それから秘匿性もあるということで御理解をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　さまざまな課題を一気に御質問いただきましたが、まず、二〇一四年を断念しておるのではないか、こういう話でありますが、現在のところ、米政府として、二〇一四年の完了、この目標を断念したということは承知をいたしておりません。 　また、環境影響評価の最終案があって、これについて、その調書の中から二〇二〇年というような案も出ておることは承知をいたしております。それを根拠に報道関係が、二〇一四年を断念したのではないか、このように言われておりますけれども、これについては、もう既に御存じだと思いますが、そういう経過もあるけれども、しかしこれは米政府としての提案ではないというふうにも述べておるわけでありまして、我々は、いずれ

今、石破委員の御意見を聞いておりまして、全く私どもと問題意識は一致しております。 　防衛省においても再三にわたって議論をさせていただいておりまして、この問題は極めて重要なことであるということと、それから、先ほどお話のありました22の問題については、確かに私どもはそれは当時関係はしておりませんでしたけれども、防衛省の中でもそれにこだわったという反省は十分にありまして、今そのほかの機種について、個別の機種を申し上げるわけにはいきませんが、極めて現実的な議論をいたしております。

今のお話は、私はよく分かるんです。福島党首の言われていること、それからまた、総理が選挙中に言われた県外と。 　これは、今ある政治の責任を負っておる者からすれば、普天間の基地を一刻も早く返還するということとこれがない交ぜになりますと議論がかみ合わない。したがって、我々責任を持つ者は、まず普天間の基地を返還する、その後にまた、福島党首の言われる県外、総理が表明した県外、国外、そういう順序を追わなければ、ただ議論がかみ合わないまま時間を過ごして普天間の現状維持が続くと、こういう認識を持っております。

御質問の趣旨はまことに政治的には重い御質問でありますが、今外務大臣からも答弁されましたように、官房長官を中心にぎりぎりのところで政府内の意思統一を図る努力をしておりますので、今この時点でこれに対して私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

今外務大臣が答弁したことに尽きるわけでありますが、一般論として政治を語れば、連立政権というのは世界各国でさまざまあるわけでありまして、そういう中で意見の調整を図るということは、それが意見の統一を図ることができるかできないかということは、その政権の強さ、弱さにも関係してくることであります。そういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、国民の信頼を得るために閣内の統一を図る努力は極めて重要であるというふうに思っておりますので、今、官房長官の努力を期待しながら待っておるということであります。 　ただ、一般論で言わせていただければ、閣僚の一員として、これは特段福島大臣を指して言うわけではなくて、あくまでも一般論として申し上げれば、閣内

そういう発言をなさったということは私も報道を通じて承知をいたしておるわけでありまして、先ほど一般論を申し上げたわけでありますけれども、そこのところを何とか調整を図っていくというのも、これまた政治の大きなダイナミズムだというふうに思っております。 　卑近な例を挙げて恐縮でありますが、例えば郵政民営化のときのように、閣僚を罷免したり、あるいは党員を除名したりというようなことによって政党の崩壊につながる、これまた私どもも他山の石として参考にしなきゃならぬわけであります。 　国家の重要課題と政権の延命、継続、そういうことについては、これはまさに政治でありまして、民主党鳩山政権の力量が問われるところであります。私は、先ほど来申し上げており

既に日米で、担当大臣が２プラス２という舞台の中で確認をし合った事案でありますから、これは極めて重いわけでありまして、したがって、御懸念のあります福島大臣の件については、先ほど来申し上げておりますように、何としても了解を得るような努力が今続けられているということであります。

今外務大臣が答弁したのと全く同じ認識を持っておりまして、総理の謙虚さがたまたま誤解を生んだという側面は必ずしも否定できませんけれども、真意はまさに、しっかり安全保障というものを検証してきたということを総理なりの表現の仕方であらわしたのではないかというふうに理解しております。

確かに八カ月過ぎたということは事実でありますけれども、ではこの八カ月が全くむなしかったのかということになれば、それはそういうことではなくて、先ほど外務大臣から日米の合意について御説明を申し上げましたように、前政権が米側と合意をした範囲以外の、訓練移転であるとか、あるいはまた代替の施設について、八月までに環境に配慮した新しい施設を目指すとか、さまざまなものが付加されておりますので、国民に謝罪するということについては、それを我々は受け入れるわけにはいかないというふうに思います。

この文書を正確に読んでいただければわかるわけでありますが、位置、工法については専門家で検討をする、しかも期限は限られておる、こういうことであります。

個別の方式、場所について今私がここで答えることは、予断を与えるということになりますので、御遠慮させていただきます。

出発点は普天間飛行場の危険性の除去ということで、これは共通しておるわけであります。総理は、でき得れば沖縄県外へ何とか移設ができないかという思いを非常に強くしてスタートしたわけでありますが、御案内のとおり辺野古沖、こういうことで決定いたしました。 　そこで、何が違うのかということになれば、先ほど来申し上げておりますように、より環境に配慮をする、そしてまた訓練移転、基地の共同使用、それからまた沖縄が二十数項目にわたって延々と要求してきたものについても、この際これを解決する、さまざまなものを配慮しながらこの文書にたどり着いた、こういうことであります。

新聞報道に基づいてのことだと思いますが、私も真剣に議論はしますけれども、そんな荒ぶれて総理に御無礼なような態度をとるほど、もういい年をしておりますので、そのことは御理解をいただきたいというふうに思います。 　そこで、これはまさに、今、新藤委員がおっしゃるのは、鳩山政権としての完璧な設計図なんですよ。ですから、設計図を、その中に例えば位置だとか工法だとかいうのがありますが、これは施主との間の協議というのは必ずあるわけでありますから、この先、協議しなければならぬものはあるわけでありますけれども、おっしゃるとおり、この基本を変えるということはあり得ないというふうに御理解をいただきたい。 　それから、政治の場でありますから、それ見ろ、お

この件についてはもう、私から申し上げるまでもなく、外交ルートを通じて十分にゲーツさんは承知をいたしておりました。 　ちなみに、この問題に関してゲーツさんの発言の一部を申し上げますが、まだ問題は残っているが、ここまでの進展は大変喜ばしい、こういう発言がありました。このまだ問題は残っておるがというのは、位置の問題、工法の問題も含めて、地元の問題もそれに加わった認識だというふうに私は理解してまいりました。

私も、そんなこと、余りこだわる方ではございませんけれども、たまに相談があることもありまして、従来どうなっていたのかと言うと、いや、自民党政権時代も、野党に対してはこれかこの以下ぐらい出しておりましたという説明があるから、国会の質疑が向上するのならば、要求されたもので許せる範囲のものは出すべきだ、旧政権の悪弊を引きずるようなつまらぬことはやめた方がいい、こういうふうに言っています。