北澤俊美

これは外国との合意でありますから、これを基盤にして政府が追認するということですから、一連のものと認識しています。

きょう質問をなさる議員の方の中からこれが取り上げられておるということで初めて承知をしたわけでありますので、官房長官の発言の趣旨を十分まだ細かく前後関係を見ておりませんけれども、私は、あれを見て、必ずしも、こっちが軽くてこっちが重い、こういうふうなことではなかったんじゃないかなというふうに思っております。

委員がおっしゃるような前提を、総理がこう言っていましたよということでいえば、全部が解決したということは、多分、そういうふうには受けとめないんだろうというふうに思います。ただ、私たちは、総理を含めて関係閣僚でいろいろ協議をしてまいりまして、この五月末までにできる問題とできない問題、そういう問題を整理しながらここまでたどり着いたということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 　そういう意味で、総理は、沖縄へ行かれて、場所の選定についても御了解をいただくよう努力、まだこれは解決しておりませんけれども、一応の、陳謝の意を表しながら、我々、２プラス２で共同文書を作成するところへたどり着いた、こういうことで御理解をいただきたいと思

五月末という限られた時間の制約がある中で全部を解決するというのは極めて困難であったということはぜひ御理解をいただきたい。 　それから、頭越しということなんですが、これはなかなか、やってみますと難しい話でありまして、軍事上の問題で、米側の考え方、米側との了解がとれないもので地元へお話を申し上げてもせんないことでありますし、また、米側からは、持続可能性というようなことで、地元の合意がとれておるのか、こういうふうに言われる。ここのところの調整をしなければならぬわけでありますが、御案内のように、沖縄もそれから鹿児島県も極めて厳しい反対の声が上がっておる中で、我々とすれば、せめて日米の中で合意をして、政府の思いをそこに足して、そして、これか

まさにおっしゃる政治の決断というのは極めて重要でありまして、実は私も、昨日、米国から帰ってきた後に総理に報告をする時間がありました。その最後に、この合意案を実現するためには相当な覚悟を持って地元との協議を調わさなきゃならぬ、今までは沖縄の問題については官房長官がこれをやっておりましたけれども、私どもも命がけでやりますから、総理から改めて関係閣僚に対して、個別具体的な形でもいいから発信をしてほしいということを総理にお願いといいますか進言いたしました。総理も、関係閣僚全員でやるという覚悟を決めましょうということで、今たまたま、先ほど来質問攻めになっておりますところの連立の問題があって、これが片づき次第、総理からそういう御指示が下るものと

先ほども一般論と前提を設けて答弁もいたしましたが、今、佐藤委員は、三つの方法しかない、こういうふうにおっしゃられましたが、私は、今のところは一つの方法しかない、こう思っております。それは、全力を挙げて説得をすることだというふうに思っております。

世の中、すべて絶望したら人生楽しくないわけでありまして、とにかく、これは国防の問題、我が国の重大な問題を一般的な処世訓になぞらえてはしかられるかもしれませんが、今、総理と官房長官はまさにこの一点にかけてやっている、短い時間でありますが、その成功を私は期待しながら待っている立場であります。

この合意はこの文書に限るわけでありますが、交渉の経緯とか、新たに我が方からこの問題を提起した意図、そういうものからすれば、今委員がおっしゃった範囲で解釈をしていただいていいと思います。

これは、いろいろ協議をいたしました。それからまた、沖縄の皆さん方のお気持ちにも十分配慮する中で、「両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する」、こういうことでこの文書になったというふうに御理解をいただきたいと思います。

こういう文書で日米で合意をしたわけでありまして、この合意に至るまでの間に、それぞれ、この効用について議論をいたしました。 　この後、工法それから位置、そういうものを決定していく中で、今私がこれ以上のことを申し上げると、位置を決定する、工法を決定するというところに予断を与えかねないというふうに私自身が思っておりますので、どうか御了承いただきたいと思います。

この文書は、沖縄の施設の代替の施設ということに限って書いてあるわけではないわけでありまして、全国の基地についてもう一度検討したいというのが大前提になっておりますが、今せっかくの御質問でありますから、我々とすれば、沖縄の皆さんに従来以上の懸念を与えるなんということは毛頭考えておらないわけでありまして、むしろ安心感を醸成するという意図を持って米側と協議したということだけは御理解いただきたいと思います。

今、現状について佐藤委員の方から指摘されたことは、検討材料とすれば、まさに的確な事項だというふうに私たちも認識をいたしております。 　しかし、現状は、今言われたように、強度の問題であるとかそういうものを正確に我々が今把握しているわけではありませんので、その点は、今おっしゃったことが問題点として指摘されたことは間違いのないことであります。 　そこで、これは、沖縄の負担を減らして、しかも訓練移転は全国で分かち合おうという鳩山政権としての大きな意思を込めたものだというふうに御理解をいただきたいと思います。

この問題は沖縄県からも要請がありますし、今まで実効性が伴わなかったのは、まさに外来機がすき間を縫って演習をしていた、これを何としても減らす。政権がかわってから、ちょっと今正確に申し上げられませんが、たしか十月と二月に申し入れをいたしまして、その実は少しずつではありますが上がっておるということであります。

これは沖縄から減らすということでありまして、それを全国の基地に展開してもらう、こういうことであります。

我々が目指しているのは、まず沖縄の負担を軽減する、それは全国で分かち合おうと。そういう意味で、昨日、知事会議を緊急に開いていただいた。その後に、外来機の問題は、さまざまな軍事的な要素を秘めておりますから、そう簡単に日米で、はい、やめますということにはならないので、これには時間を要するということであります。

その問題については日米で相当に協議をいたしましたけれども、今度の共同発表の中には名前を記して入ってはおりません。

協議の進捗の状況の中で、これを文章化するには至らなかったということであります。

外来機が演習に外へ出て行った、例えば嘉手納とかそういうところへ今後外来機が来ないような交渉をしているわけでありまして、今の委員の言い方からすれば、外来機が来るのはもう当然であって、減らないじゃないか、こう言っているんですけれども、私たちはそれを減らそう、こう言っているわけでありまして、そういう前提で議論いたしましても、それはなかなかすれ違いに終わるというふうに思います。

先ほどの御質問の中で射爆撃場とかさまざまありましたが、今、嘉手納という話になりまして、嘉手納については、ごらんいただけばわかるように、明らかにこの三ページのところに「嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。」、こういうことであります。それから、その次の「沖縄の自治体との意思疎通及び協力」の下に「両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、」、こういうふうに書いてあります。 　先ほど私が詰め切れなかったということを申し上げましたのは個別の問題についてで、例えば射爆撃場ならば別のものを用意しなければなりませんから、そこまでは至っていないということであります。

委員は、嘉手納はふえるふえると言っているんですが、何を根拠にふえるんですか、騒音が。我々は減らす、こう言って、ここにまで書いてあるじゃないですか。 　それから、射爆撃場は、前政権以来、そこで訓練をすることになっている。日米の安全保障条約それから日米の良好な関係からすれば、これを沖縄の知事が、何とか沖縄の負担を軽減してくれ、こう言っていますから、これにかわるものを我々は今模索している、こういうことであります。